4102 丸尾カルシウム 半期報告書－第77期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第77期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	丸尾カルシウム株式会社
【英訳名】	Maruo Calcium Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 丸尾 治男
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】	０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 松田 浩之
【最寄りの連絡場所】	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】	０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 松田 浩之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 中間連結会計期間	第77期 中間連結会計期間	第76期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	6,284	6,473	12,889
経常利益	（百万円）	217	115	357
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	152	68	249
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	70	171	398
純資産額	（百万円）	9,724	10,116	9,987
総資産額	（百万円）	16,711	18,529	17,010
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	67.95	30.87	111.40
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	65.89	29.94	108.04
自己資本比率	（％）	55.5	52.2	56.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△34	580	508
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△116	△624	△345
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△454	1,390	△762
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	2,449	3,818	2,457

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済につきまして、米国経済はインフレ抑制の金融引き締め策が減速要因であるものの個人消費や設備投資は底堅く推移しました。中国においては長引く不動産市況の低迷や個人消費の伸び悩みによる減速が続き、先行き不透明な情勢が続いております。

日本経済については、急激な円高や日経平均株価の乱高下等、依然として不透明な状況が続く中、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復の動きが継続しました。

このような経済情勢下、当社グループにおきましては、新製品開発、新規商材の獲得に努めた結果、売上高は64億73百万円（前年同中間期比3.0％増）と前年同中間期比１億88百万円の増加となりました。損益面につきましては、原材料費、エネルギーコスト等の製造コストの上昇並びに物流費の上昇を受け、営業利益は19百万円（前年同中間期比74.8％減）、為替差損の発生により経常利益は１億15百万円（前年同中間期比47.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は68百万円（前年同中間期比55.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億19百万円増加し185億29百万円となりました。これは主に現金及び預金が16億67百万円、機械装置及び運搬具が１億79百万円増加し、受取手形及び売掛金が３億38百万円減少したことなどによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ13億90百万円増加し84億13百万円となりました。これは主に長期借入金が14億10百万円、支払手形及び買掛金が87百万円増加し、未払金が98百万円減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては前連結会計年度末に比べ１億28百万円増加し101億16百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ13億69百万円増加して38億18百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は５億80百万円（前年同中間期は34百万円の減少）で、これは主に売上債権の減少３億47百万円、減価償却費２億43百万円等による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は６億24百万円（前年同中間期は１億16百万円の減少）で、これは主に定期預金の払戻による収入２億11百万円等による資金の増加に対し、定期預金の預入による支出４億44百万円、有形固定資産の取得による支出４億２百万円等による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は13億90百万円（前年同中間期は４億54百万円の減少）で、これは主に長期借入れによる収入20億円等による資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出５億39百万円、配当金の支払額65百万円等の支出によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億74百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,355,200	2,355,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,355,200	2,355,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	2,355	－	876,552	－	440,674

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中国砿業株式会社	岡山県新見市金谷41	249	11.18
丸尾　治男	兵庫県明石市	160	7.18
山陽化学産業株式会社	兵庫県明石市本町１丁目１－24	114	5.11
丸尾　政雄	兵庫県明石市	92	4.14
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	76	3.44
大同生命保険株式会社	大阪市西区江戸堀１丁目２－１	63	2.84
丸尾　直子	兵庫県明石市	54	2.45
中西電機工業株式会社	兵庫県明石市大久保町松陰字石ヶ谷1127	54	2.45
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26-１	53	2.42
丸尾カルシウム従業員持株会	兵庫県明石市魚住町西岡1455	44	2.01
計	－	963	43.23

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	125,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,222,800	22,228	－
単元未満株式	普通株式	6,600	－	－
発行済株式総数		2,355,200	－	－
総株主の議決権		－	22,228	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
丸尾カルシウム株式会社	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地	125,800	－	125,800	5.34
計	－	125,800	－	125,800	5.34

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,145,344	4,812,396
受取手形及び売掛金	4,878,634	4,540,622
商品及び製品	566,474	604,328
仕掛品	158,536	145,985
原材料及び貯蔵品	708,662	711,506
その他	48,418	88,100
貸倒引当金	△2,509	△2,348
流動資産合計	9,503,561	10,900,591
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,215,693	1,185,220
機械装置及び運搬具（純額）	1,104,517	1,284,057
土地及び砿山用土地	637,831	637,831
建設仮勘定	207,847	173,963
その他（純額）	49,920	60,583
有形固定資産合計	3,215,810	3,341,656
無形固定資産	58,959	56,244
投資その他の資産
投資有価証券	3,885,620	3,883,411
投資不動産（純額）	231,774	230,968
その他	118,245	120,213
貸倒引当金	△3,365	△3,365
投資その他の資産合計	4,232,275	4,231,227
固定資産合計	7,507,045	7,629,128
資産合計	17,010,607	18,529,719
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,087,950	2,175,108
短期借入金	909,129	959,073
１年内償還予定の社債	500,000	500,000
未払金	691,212	592,704
未払法人税等	98,134	31,425
賞与引当金	187,470	191,300
役員賞与引当金	5,325	1,775
その他	312,835	299,184
流動負債合計	4,792,056	4,750,571
固定負債
長期借入金	623,396	2,033,841
退職給付に係る負債	856,906	866,515
その他	750,503	762,711
固定負債合計	2,230,805	3,663,067
負債合計	7,022,862	8,413,639

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	876,552	876,552
資本剰余金	443,329	445,464
利益剰余金	6,002,597	6,004,746
自己株式	△189,895	△168,004
株主資本合計	7,132,584	7,158,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,256,187	2,250,257
為替換算調整勘定	176,960	267,097
その他の包括利益累計額合計	2,433,147	2,517,355
新株予約権	49,485	49,485
非支配株主持分	372,527	390,479
純資産合計	9,987,744	10,116,079
負債純資産合計	17,010,607	18,529,719

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	6,284,350	6,473,065
売上原価	5,135,587	5,339,144
売上総利益	1,148,763	1,133,920
販売費及び一般管理費	※ 1,070,955	※ 1,114,345
営業利益	77,807	19,574
営業外収益
受取利息	7,515	9,089
受取配当金	48,330	53,587
受取保険金	33	1,751
不動産賃貸料	32,983	34,382
為替差益	48,751	－
その他	7,245	15,595
営業外収益合計	144,859	114,406
営業外費用
支払利息	3,279	6,471
為替差損	－	10,321
その他	1,930	2,160
営業外費用合計	5,209	18,953
経常利益	217,457	115,028
特別利益
固定資産売却益	1,343	5,454
投資有価証券売却益	3,610	13,412
特別利益合計	4,953	18,867
特別損失
固定資産処分損	1,936	27,451
特別損失合計	1,936	27,451
税金等調整前中間純利益	220,473	106,443
法人税、住民税及び事業税	80,231	30,433
法人税等調整額	△12,137	6,023
法人税等合計	68,093	36,457
中間純利益	152,379	69,986
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△597	1,450
親会社株主に帰属する中間純利益	152,977	68,536

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	152,379	69,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△131,242	△5,960
為替換算調整勘定	49,757	107,521
その他の包括利益合計	△81,485	101,560
中間包括利益	70,893	171,547
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	62,372	152,744
非支配株主に係る中間包括利益	8,521	18,802

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	220,473	106,443
減価償却費	234,969	243,525
株式報酬費用	10,598	11,357
固定資産処分損益（△は益）	1,936	27,451
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,343	△5,454
貸倒引当金の増減額（△は減少）	228	△160
賞与引当金の増減額（△は減少）	22,750	3,830
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,775	△3,550
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,762	9,609
受取利息及び受取配当金	△55,773	△62,604
支払利息	3,279	6,471
売上債権の増減額（△は増加）	△434,472	347,492
棚卸資産の増減額（△は増加）	△42,220	△28,022
仕入債務の増減額（△は減少）	17,151	81,891
未払金の増減額（△は減少）	△80,765	△17,958
未払消費税等の増減額（△は減少）	19,737	△57,629
その他	△17,647	△45,428
小計	△79,559	617,262
利息及び配当金の受取額	67,369	62,604
利息の支払額	△3,207	△7,535
法人税等の支払額	△20,120	△91,832
法人税等の還付額	948	158
営業活動によるキャッシュ・フロー	△34,568	580,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	△444,344
定期預金の払戻による収入	－	211,640
有形固定資産の取得による支出	△112,353	△402,254
有形固定資産の売却による収入	1,883	5,454
無形固定資産の取得による支出	△12,272	△1,590
投資有価証券の取得による支出	△1,530	△1,849
投資有価証券の売却による収入	4,700	20,312
その他	3,150	△11,899
投資活動によるキャッシュ・フロー	△116,422	△624,530
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△150,000	－
長期借入れによる収入	50,000	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△283,755	△539,611
配当金の支払額	△67,311	△65,893
非支配株主への配当金の支払額	△850	△850
その他	△2,299	△3,482
財務活動によるキャッシュ・フロー	△454,216	1,390,163
現金及び現金同等物に係る換算差額	30,140	15,017
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△575,067	1,361,308
現金及び現金同等物の期首残高	3,024,088	2,457,119
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,449,021	※ 3,818,427

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
研究開発費	155,126千円	174,884千円
従業員給料・賞与・福利厚生費	244,601	223,523
賞与引当金繰入額	53,160	50,199
退職給付費用	9,808	6,799
役員報酬・役員賞与引当金繰入額・株式報酬費用	69,973	69,232
運賃	318,498	324,257

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,097,660千円	4,812,396千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△648,639	△993,968
現金及び現金同等物	2,449,021	3,818,427

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	67,321	30.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	66,388	30.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（金融商品関係）

当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	売上高
（用途）
合成樹脂	2,667,077
塗料	1,352,854
輸出	795,226
食品・飼料	392,812
ゴム	365,648
その他	710,732
顧客との契約から生じる収益	6,284,350
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,284,350

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	売上高
（用途）
合成樹脂	2,599,691
塗料	1,302,306
輸出	1,045,707
食品・飼料	369,311
ゴム	390,116
その他	765,932
顧客との契約から生じる収益	6,473,065
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,473,065

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	67.95円	30.87円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	152,977	68,536
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	152,977	68,536
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,251	2,219
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	65.89円	29.94円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	70	69
（うち新株予約権（千株））	(70)	(69)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2024年11月６日
丸尾カルシウム株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	児玉 秀康

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	有久 衛

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸尾カルシウム株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸尾カルシウム株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。