9057 遠州トラック 半期報告書－第60期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第６０期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	遠州トラック株式会社
【英訳名】	ENSHU TRUCK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 金原 秀樹
【本店の所在の場所】	静岡県袋井市木原22番地の１
【電話番号】	０５３８（４２）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 松尾 孝之
【最寄りの連絡場所】	静岡県袋井市木原22番地の１
【電話番号】	０５３８（４２）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 松尾 孝之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 中間連結会計期間	第60期 中間連結会計期間	第59期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
営業収益	（百万円）	23,095	24,161	46,940
経常利益	（百万円）	1,231	1,477	2,678
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	848	1,050	2,045
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	872	1,045	2,081
純資産額	（百万円）	20,677	22,238	21,536
総資産額	（百万円）	39,321	39,160	39,304
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	113.66	140.61	274.00
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.6	56.8	54.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,494	2,496	2,813
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,452	△360	△5,538
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,858	△1,470	3,085
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	7,296	6,422	5,756

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどにより企業の経済活動は緩やかに回復してきている一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替の急激な変動、地政学的リスクの高まりなどから先行きの不透明な状況が続いております。

物流業界におきましては、燃料費の高止まりや乗務員の時間外労働の上限規制の強化などにより、従前どおりの運行が難しくなるなど、経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社グループにおきましては、インターネット通販向け輸送業務が伸長し、2023年10月に竣工した袋井市の大型倉庫が本格稼働したことなどから、当中間連結会計期間の営業収益（売上高）は241億61百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

利益面におきましては、人件費、外注費、減価償却費等が増加したものの、運行効率の改善に努め、価格転嫁が徐々に進み始めたことなどから、営業利益は14億80百万円（前年同期比21.8％増）、経常利益は14億77百万円（前年同期比19.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億50百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

セグメント別の営業収益の状況は次のとおりです。

物流事業の営業収益は240億90百万円（前年同期比4.9％増）となりました。その内訳は、輸送部門が179億42百万円（前年同期比5.4％増）、倉庫部門が61億48百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

その他（不動産事業等）は70百万円（前年同期比48.7％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産合計）

当中間連結会計期間末における流動資産は119億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億96百万円増加しました。これは主に受取手形及び営業未収入金が２億39百万円、その他に含めて表示している未収消費税等が１億74百万円減少したものの、現金及び預金が６億65百万円増加したことによるものであります。固定資産は271億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億40百万円減少しました。これは主に無形固定資産が１億40百万円増加したものの、有形固定資産が４億35百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、391億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億44百万円減少しました。

（負債合計）

当中間連結会計期間末における流動負債は80億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億71百万円増加しました。これは主に支払手形及び営業未払金が３億52百万円、その他に含めて表示している未払金が１億74百万円、設備関係電子記録債務が１億18百万円減少したものの、その他に含めて表示している未払消費税等が４億28百万円、未払法人税等が３億23百万円、賞与引当金が１億26百万円増加したことによるものであります。固定負債は88億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億17百万円減少しました。これは主に長期借入金が11億60百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、169億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億45百万円減少しました。

（純資産合計）

当中間連結会計期間末における純資産合計は222億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億１百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益10億50百万円及び剰余金の配当３億50百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は56.8％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は64億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億65百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は24億96百万円（前年同期比10億２百万円増）となりました。主な増加は、税金等調整前中間純利益15億19百万円、減価償却費５億66百万円、未払消費税等の増加額４億28百万円、売上債権の減少額３億12百万円、固定資産圧縮損２億62百万円、未収消費税等の減少額１億74百万円であり、主な減少は、仕入債務の減少額３億81百万円、補助金収入３億８百万円、法人税等の支払額１億56百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は３億60百万円（前年同期比30億92百万円減）となりました。これは主に補助金の受取額３億８百万円による収入に対し、無形固定資産の取得による支出４億36百万円、有形固定資産の取得による支出２億68百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は14億70百万円（前年同期は38億58百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済支出６億５百万円、短期借入金の純減少額４億95百万円、配当金の支払額３億50百万円があったことなどによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,600,000
計	17,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,546,000	7,546,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,546,000	7,546,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	7,546,000	－	1,284	－	1,070

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社住友倉庫	大阪市北区中之島３丁目２－18号	4,527	60.60
澤田邦彦	浜松市浜名区	219	2.94
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10－17	169	2.27
遠州トラック従業員持株会	静岡県袋井市木原22番地の１	168	2.26
有限会社スリーナイン	静岡県袋井市永楽町325番地	131	1.76
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	100	1.34
株式会社静岡銀行	静岡市葵区呉服町１丁目10番地	87	1.17
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	85	1.14
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	63	0.85
静岡県信用農業協同組合連合会	静岡市駿河区曲金３丁目８－１	60	0.80
計	－	5,613	75.13

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	75,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,432,200	74,322	－
単元未満株式	普通株式	38,500	－	－
発行済株式総数		7,546,000	－	－
総株主の議決権		－	74,322	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
遠州トラック株式会社	静岡県袋井市木原22番地の１	75,300	－	75,300	1.00
計	－	75,300	－	75,300	1.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,756	6,422
受取手形及び営業未収入金	5,208	4,968
電子記録債権	256	183
販売用不動産	19	25
その他	525	362
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	11,765	11,961
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,699	10,220
機械装置及び運搬具（純額）	396	407
土地	12,874	12,871
リース資産（純額）	241	218
建設仮勘定	21	54
その他（純額）	201	226
有形固定資産合計	24,434	23,998
無形固定資産	938	1,078
投資その他の資産
投資有価証券	397	391
繰延税金資産	352	354
その他	1,416	1,376
投資その他の資産合計	2,166	2,121
固定資産合計	27,539	27,199
資産合計	39,304	39,160

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	3,421	3,068
電子記録債務	400	371
短期借入金	2,088	2,147
未払法人税等	198	521
賞与引当金	271	398
設備関係電子記録債務	332	214
その他	1,000	1,362
流動負債合計	7,713	8,085
固定負債
長期借入金	9,006	7,846
退職給付に係る負債	659	667
資産除去債務	90	90
その他	299	232
固定負債合計	10,055	8,837
負債合計	17,768	16,922
純資産の部
株主資本
資本金	1,284	1,284
資本剰余金	1,098	1,104
利益剰余金	19,040	19,739
自己株式	△55	△53
株主資本合計	21,368	22,075
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	165	160
退職給付に係る調整累計額	1	2
その他の包括利益累計額合計	167	162
純資産合計	21,536	22,238
負債純資産合計	39,304	39,160

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業収益	23,095	24,161
営業原価	21,267	22,054
営業総利益	1,827	2,106
販売費及び一般管理費	※１ 611	※１ 625
営業利益	1,216	1,480
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	4	5
補助金収入	2	2
受取保険金	21	0
保険配当金	1	13
違約金収入	－	1
保険解約返戻金	18	－
その他	7	11
営業外収益合計	55	35
営業外費用
支払利息	37	37
その他	2	2
営業外費用合計	40	39
経常利益	1,231	1,477
特別利益
固定資産売却益	3	4
投資有価証券売却益	0	－
補助金収入	－	※２ 308
特別利益合計	4	312
特別損失
固定資産除却損	21	8
固定資産圧縮損	－	※３ 262
特別損失合計	21	270
税金等調整前中間純利益	1,214	1,519
法人税等	365	469
中間純利益	848	1,050
親会社株主に帰属する中間純利益	848	1,050

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	848	1,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22	△5
退職給付に係る調整額	1	0
その他の包括利益合計	23	△4
中間包括利益	872	1,045
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	872	1,045

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,214	1,519
減価償却費	412	566
支払利息	37	37
固定資産圧縮損	－	262
有形固定資産売却損益（△は益）	△3	△4
有形固定資産除却損	21	6
補助金収入	－	△308
売上債権の増減額（△は増加）	△209	312
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	174
仕入債務の増減額（△は減少）	206	△381
未払消費税等の増減額（△は減少）	120	428
その他	209	69
小計	2,009	2,682
利息及び配当金の受取額	4	6
利息の支払額	△39	△35
法人税等の支払額	△479	△156
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,494	2,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,415	△268
有形固定資産の売却による収入	3	5
無形固定資産の取得による支出	△81	△436
保険積立金の解約による収入	55	－
補助金の受取額	－	308
その他	△14	30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,452	△360
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	165	△495
長期借入れによる収入	4,600	－
長期借入金の返済による支出	△536	△605
配当金の支払額	△350	△350
その他	△18	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,858	△1,470
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,900	665
現金及び現金同等物の期首残高	5,396	5,756
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,296	※ 6,422

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与手当及び福利費	325百万円	327百万円
賞与引当金繰入額	28	33
退職給付費用	6	4
貸倒引当金繰入額	0	△0

※２　補助金収入

　　　　　　　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　　　　　前連結会計年度に完成した、袋井市の倉庫建設に伴う静岡県新規産業立地事業費補助金及び袋井市産

　　　　　　　業立地事業費補助金によるものであります。

※３  固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
建物及び構築物	－百万円	253百万円
機械装置及び運搬具	－	5
土地	－	2
計	－	262

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

「現金及び現金同等物」の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	350	47.00	2023年３月31日	2023年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	350	47.00	2023年９月30日	2023年12月11日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	350	47.00	2024年３月31日	2024年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	351	47.00	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結損益 計算書計上額 （注３）
	物流事業
営業収益
外部顧客への営業収益	22,958	136	23,095	－	23,095
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	22,958	136	23,095	－	23,095
セグメント利益	1,671	62	1,733	△517	1,216

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△517百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△517百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結損益 計算書計上額 （注３）
	物流事業
営業収益
外部顧客への営業収益	24,090	70	24,161	－	24,161
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	24,090	70	24,161	－	24,161
セグメント利益	1,973	36	2,009	△528	1,480

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△528百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△528百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	物流事業
運送収入	17,015	－	17,015
倉庫収入	5,309	－	5,309
その他	－	89	89
顧客との契約から生じる収益	22,325	89	22,415
その他の収益	633	46	680
外部顧客への営業収益	22,958	136	23,095

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	物流事業
運送収入	17,942	－	17,942
倉庫収入	5,506	－	5,506
その他	－	24	24
顧客との契約から生じる収益	23,449	24	23,473
その他の収益	641	45	687
外部顧客への営業収益	24,090	70	24,161

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	113円66銭	140円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	848	1,050
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（百万円）	848	1,050
普通株式の期中平均株式数（株）	7,465,869	7,468,982

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

2024年５月10日開催の取締役会において、第59期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の期末配当金に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………350百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………47円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2024年５月31日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

2024年11月７日開催の取締役会において、第60期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の中間配当金に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………351百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………47円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月９日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日
遠州トラック株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	溝 静太

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	弓削 亜紀

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている遠州トラック株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、遠州トラック株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。