7966 リンテック 半期報告書－第131期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第131期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	リンテック株式会社
【英訳名】	LINTEC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 服部 真
【本店の所在の場所】	東京都板橋区本町23番23号
【電話番号】	東京(5248)7711(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 柴野 洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区本町23番23号
【電話番号】	東京(5248)7711(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 柴野 洋一
【縦覧に供する場所】	リンテック株式会社 大阪支店(大阪府大阪市西区新町一丁目４番24号)リンテック株式会社 名古屋支店(愛知県名古屋市中区丸の内三丁目14番16号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第130期中間連結会計期間	第131期中間連結会計期間	第130期
会計期間		自  2023年４月１日至  2023年９月30日	自  2024年４月１日至  2024年９月30日	自  2023年４月１日至  2024年３月31日
売上高	(百万円)	131,735	158,476	276,321
経常利益	(百万円)	4,299	14,266	11,537
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	1,966	10,814	5,243
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	10,280	21,654	11,602
純資産額	(百万円)	234,737	251,703	232,984
総資産額	(百万円)	321,310	346,953	333,642
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	28.76	158.07	76.66
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益	(円)	28.74	158.00	76.63
自己資本比率	(％)	72.8	72.3	69.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	16,957	11,932	39,205
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△14,159	△11,759	△21,512
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,997	△5,564	△1,288
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	42,141	49,178	52,396

(注)  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績の状況

当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は半導体・電子部品関連製品が好調な需要に支えられ大幅に回復したことに加え、米国においてシール・ラベル用粘着製品の販売数量が増加したことなどもあり総じて好調に推移しました。利益面においては、原燃料価格の高止まり影響があったものの、半導体・電子部品関連製品に加えて他の製品についても販売数量が増加し、それによる生産設備の稼働率が大きく改善した効果もありました。

以上の結果、売上高は158,476百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益は13,687百万円（同329.1％増）、経常利益は14,266百万円（同231.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10,814百万円（同449.9％増）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

（印刷材・産業工材関連）

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前年同期比
				増減額	増減率
		百万円	百万円	百万円	％
売上高		81,439	92,434	10,994	13.5
	印刷・情報材事業部門	64,076	73,541	9,464	14.8
	産業工材事業部門	17,363	18,893	1,530	8.8
営業利益又は営業損失（△）		△776	3,558	4,335	－

当セグメントの売上高は販売数量の増加や円安効果により92,434百万円（前年同期比13.5％増）となりました。利益面については米国で販売数量が大幅に増加したことなどもあり営業利益は3,558百万円（同－％）となりました。

当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

＜印刷・情報材事業部門＞

シール・ラベル用粘着製品は、国内では物流・通販向けが堅調に推移したものの、物価高騰の影響により食品関連を中心に需要が減少したほか、アイキャッチラベルや飲料キャンペーン用など総じて低調に推移しました。海外では米国で買収効果により販売数量が大幅に増加したほか、中国、アセアン地域においても堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は73,541百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

＜産業工材事業部門＞

国内では自動車用ウインドーフィルムが自動車生産台数減少の影響を受け低調に推移しました。海外において米国では建物用ウインドーフィルムが増加したほか、インドで自動車用粘着製品が増加しました。この結果、当事業部門の売上高は18,893百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

（電子・光学関連）

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前年同期比
				増減額	増減率
		百万円	百万円	百万円	％
売上高		33,696	48,146	14,450	42.9
	アドバンストマテリアルズ事業部門	26,722	41,655	14,933	55.9
	オプティカル材事業部門	6,974	6,491	△483	△6.9
営業利益		4,304	9,485	5,180	120.3

当セグメントの売上高は光学ディスプレイ関連粘着製品は低調に推移しましたが、半導体・電子部品関連製品の売上高が大幅に回復したことにより48,146百万円（前年同期比42.9％増）となりました。利益面については半導体・電子部品関連製品の販売数量が増加したことにより営業利益は9,485百万円（同120.3％増）となりました。

当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

＜アドバンストマテリアルズ事業部門＞

半導体関連粘着テープはスマートフォン用などの需要増加により好調に推移しました。また、半導体関連装置についてもＨＢＭ製造用で大幅に増加しました。積層セラミックコンデンサ関連テープはスマートフォンやデータセンター向けなどの需要増加により大きく伸長しました。この結果、当事業部門の売上高は41,655百万円（前年同期比55.9％増）となりました。

＜オプティカル材事業部門＞

光学ディスプレイ関連粘着製品は大型テレビ用やスマートフォン向けで受注が減少しました。この結果、当事業部門の売上高は6,491百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

（洋紙・加工材関連）

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前年同期比
				増減額	増減率
		百万円	百万円	百万円	％
売上高		16,598	17,894	1,295	7.8
	洋紙事業部門	7,894	7,584	△310	△3.9
	加工材事業部門	8,704	10,310	1,606	18.5
営業利益又は営業損失（△）		△372	615	987	－

当セグメントの売上高は洋紙事業部門でカラー封筒用紙の需要が減少しましたが、加工材事業部門において販売数量が大幅に増加したことにより17,894百万円（前年同期比7.8％増）となりました。利益面については加工材事業部門の販売数量増加などにより営業利益は615百万円（同－％）となりました。

当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。

＜洋紙事業部門＞

耐油耐水紙は前年同期並みであったものの、主力のカラー封筒用紙や色画用紙、建材用紙が需要減少により低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は7,584百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

＜加工材事業部門＞

電子材料用剥離紙や光学関連製品用剥離フィルムがスマートフォン用などの需要増加により好調に推移したほか、合成皮革用工程紙や炭素繊維複合材料用工程紙も大幅に増加しました。この結果、当事業部門の売上高は10,310百万円（前年同期比18.5％増）となりました。

(２) 財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は346,953百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,310百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「現金及び預金」の減少	△2,480百万円
・「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加	4,459百万円
・「棚卸資産」の増加	6,144百万円
・「流動資産その他」の減少	△1,665百万円
・「有形固定資産」の増加	6,990百万円

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は95,249百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,408百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「支払手形及び買掛金」の減少	△3,253百万円
・「短期借入金」の減少	△1,100百万円
・「未払法人税等」の増加	1,571百万円
・「流動負債その他」の減少	△1,730百万円
・「長期借入金」の減少	△1,235百万円

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は251,703百万円となり、前連結会計年度末に比べて18,719百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「利益剰余金」の増加	7,804百万円
・「為替換算調整勘定」の増加	10,972百万円

(３) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は49,178百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,218百万円の減少となりました。当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比較して5,024百万円減少の11,932百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「税金等調整前中間純利益」の増加	10,221百万円
・「売上債権の増減額」の増加	1,473百万円
・「棚卸資産の増減額」の減少	△10,511百万円
・「仕入債務の増減額」の減少	△6,110百万円
・「法人税等の支払額又は還付額」の減少	△1,054百万円

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比較して2,399百万円増加の△11,759百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「定期預金の払戻による収入」の減少	△2,272百万円
・「有形固定資産の取得による支出」の減少	△3,571百万円
・「事業譲受による支出」の増加	7,007百万円

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比較して8,562百万円減少の△5,564百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

・「短期借入金の純増減額」の減少	△1,553百万円
・「長期借入れによる収入」の減少	△6,795百万円

(４）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は5,007百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	76,688,740	76,688,740	東京証券取引所プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	76,688,740	76,688,740	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年９月30日	―	76,688,740	―	23,355	―	26,971

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(百株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本製紙株式会社	東京都北区王子１丁目４番１号	205,536	30.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号	68,027	9.94
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－12	56,232	8.21
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１）	28,002	4.09
庄司 たみ江	東京都文京区	17,969	2.62
リンテック従業員持株会	東京都板橋区本町23番23号	12,052	1.76
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 BOFA証券株式会社）	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目４－１）	10,616	1.55
塩飽 恵以子	東京都港区	10,435	1.52
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）	8,203	1.19
塩飽 一誉子	東京都港区	8,032	1.17
計	－	425,108	62.12

(注) １　上記のほか、当社所有の自己株式が82,610百株あります。

２　百株未満は切り捨てて表示しております。

３　日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行が所有する株式はすべて信託業務に係る株式であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
	8,261,000
	(相互保有株式) 普通株式 87,000	普通株式	87,000	―	同上
普通株式	87,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	682,893	同上
	68,289,300
単元未満株式	普通株式 51,440	普通株式	51,440	―	同上
普通株式	51,440
発行済株式総数	76,688,740	―	―
総株主の議決権	―	682,893	―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、熊谷産業株式会社所有の相互保有株84株および当社所有の自己株式９株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)リンテック株式会社	東京都板橋区本町23番23号	8,261,000	－	8,261,000	10.77
(相互保有株式)熊谷産業株式会社	埼玉県熊谷市万吉3724番地１	85,000	－	85,000	0.11
桜井株式会社	東京都台東区池之端１丁目２番18号	2,000	－	2,000	0.00
計	―	8,348,000	－	8,348,000	10.88

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								55,490	53,009
		受取手形、売掛金及び契約資産								※２ 64,764	69,224
		棚卸資産								※１ 59,548	※１ 65,692
		その他								※２ 8,354	6,689
		貸倒引当金								△181	△181
		流動資産合計								187,977	194,435
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							48,178	49,571
			機械装置及び運搬具（純額）							39,995	41,645
			土地							13,238	13,538
			建設仮勘定							5,008	7,829
			その他（純額）							7,704	8,530
			有形固定資産合計							114,125	121,116
		無形固定資産
			のれん							15,064	14,584
			その他							3,234	3,335
			無形固定資産合計							18,299	17,920
		投資その他の資産
			その他							13,328	13,570
			貸倒引当金							△89	△89
			投資その他の資産合計							13,239	13,481
		固定資産合計								145,664	152,517
	資産合計									333,642	346,953

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 45,705	42,451
		短期借入金								1,400	300
		1年内返済予定の長期借入金								1,974	1,753
		未払法人税等								1,975	3,547
		賞与引当金								2,395	2,415
		役員賞与引当金								52	28
		関係会社整理損失引当金								1,147	267
		製品保証引当金								254	98
		その他								※２ 21,012	19,282
		流動負債合計								75,918	70,144
	固定負債
		長期借入金								5,888	4,653
		環境対策引当金								111	111
		退職給付に係る負債								13,667	14,048
		その他								5,072	6,291
		固定負債合計								24,739	25,104
	負債合計									100,657	95,249
純資産の部
	株主資本
		資本金								23,355	23,355
		資本剰余金								26,700	26,725
		利益剰余金								170,796	178,600
		自己株式								△17,568	△17,517
		株主資本合計								203,283	211,164
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								607	485
		為替換算調整勘定								25,694	36,667
		退職給付に係る調整累計額								2,639	2,580
		その他の包括利益累計額合計								28,941	39,734
	新株予約権									56	54
	非支配株主持分									703	749
	純資産合計									232,984	251,703
負債純資産合計										333,642	346,953

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
売上高										131,735	158,476
売上原価										103,914	117,306
売上総利益										27,821	41,169
販売費及び一般管理費										※ 24,631	※ 27,482
営業利益										3,190	13,687
営業外収益
	受取利息									208	358
	受取配当金									159	271
	固定資産売却益									8	71
	為替差益									1,011	-
	受取保険金									16	62
	その他									170	153
	営業外収益合計									1,575	918
営業外費用
	支払利息									185	217
	固定資産売却損									0	-
	固定資産除却損									190	50
	為替差損									-	16
	支払補償費									3	6
	その他									86	48
	営業外費用合計									465	338
経常利益										4,299	14,266
特別利益
	投資有価証券売却益									-	224
	固定資産売却益									29	59
	特別利益合計									29	284
税金等調整前中間純利益										4,328	14,550
法人税、住民税及び事業税										2,283	4,095
法人税等調整額										67	△362
法人税等合計										2,350	3,733
中間純利益										1,978	10,817
非支配株主に帰属する中間純利益										11	2
親会社株主に帰属する中間純利益										1,966	10,814

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
中間純利益										1,978	10,817
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									100	△121
	為替換算調整勘定									8,174	11,016
	退職給付に係る調整額									27	△58
	その他の包括利益合計									8,302	10,836
中間包括利益										10,280	21,654
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									10,237	21,607
	非支配株主に係る中間包括利益									42	46

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									4,328	14,550
	減価償却費									5,607	6,310
	のれん償却額									1,916	2,307
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									390	363
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									9	△22
	受取利息及び受取配当金									△368	△630
	支払利息									185	217
	関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）									-	△923
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									-	△156
	固定資産売却損益（△は益）									△37	△131
	固定資産除却損									76	21
	売上債権の増減額（△は増加）									△3,471	△1,998
	棚卸資産の増減額（△は増加）									7,325	△3,185
	仕入債務の増減額（△は減少）									2,255	△3,854
	投資有価証券売却損益（△は益）									△0	△224
	その他									36	1,581
	小計									18,253	14,226
	利息及び配当金の受取額									359	590
	利息の支払額									△61	△235
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△1,593	△2,648
	営業活動によるキャッシュ・フロー									16,957	11,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△3,350	△2,626
	定期預金の払戻による収入									4,429	2,157
	有形固定資産の取得による支出									△8,341	△11,913
	有形固定資産の売却による収入									87	197
	無形固定資産の取得による支出									△53	△133
	投資有価証券の売却による収入									21	520
	事業譲受による支出									△7,007	-
	その他									55	38
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△14,159	△11,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									453	△1,100
	長期借入れによる収入									6,795	-
	長期借入金の返済による支出									△838	△977
	配当金の支払額									△3,009	△3,009
	自己株式の取得による支出									△0	△1
	その他									△402	△475
	財務活動によるキャッシュ・フロー									2,997	△5,564
現金及び現金同等物に係る換算差額										2,307	2,173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										8,103	△3,218
現金及び現金同等物の期首残高										33,857	52,396
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額										180	-
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 42,141	※ 49,178

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
商品及び製品	18,363	百万円	20,576	百万円
仕掛品	26,045	百万円	29,761	百万円
原材料及び貯蔵品	15,140	百万円	15,354	百万円

※２　当中間連結会計期間末日満期手形等の処理方法

当中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。また、当中間連結会計期間末日に期日決済される売掛金・買掛金等についても手形に準じて期日に決済されるものが含まれております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、前連結会計年度末残高には次のとおり前連結会計年度末日満期債権・債務が含まれております。

	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
受取手形、売掛金及び契約資産	1,588	百万円	－	百万円
流動資産その他（未収入金）	125	百万円	－	百万円
支払手形及び買掛金	6,219	百万円	－	百万円
流動負債その他（未払金）	641	百万円	－	百万円

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)
運送費及び保管費	2,565	百万円	2,873	百万円
給料及び手当	6,413	百万円	7,002	百万円
退職給付費用	217	百万円	154	百万円
賞与引当金繰入額	786	百万円	772	百万円
役員賞与引当金繰入額	29	百万円	28	百万円
貸倒引当金繰入額	8	百万円	△16	百万円
減価償却費	1,097	百万円	1,192	百万円
研究開発費	4,455	百万円	5,007	百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2024年４月１日至  2024年９月30日)
現金及び預金	45,407	百万円	53,009	百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△3,265	百万円	△3,831	百万円
現金及び現金同等物	42,141	百万円	49,178	百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月８日取締役会	普通株式	3,007	44	2023年３月31日	2023年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日取締役会	普通株式	3,009	44	2023年９月30日	2023年11月27日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月８日取締役会	普通株式	3,009	44	2024年３月31日	2024年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日取締役会	普通株式	3,421	50	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
	印刷材・産業工材関連	電子・光学関連	洋紙・加工材関連	合計
売上高
外部顧客への売上高	81,439	33,696	16,598	131,735	－	131,735
セグメント間の　内部売上高又は振替高	42	7	7,222	7,272	△7,272	－
計	81,482	33,704	23,821	139,007	△7,272	131,735
セグメント利益又は損失(△)	△776	4,304	△372	3,155	34	3,190

(注) １  セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。

２  セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
	印刷材・産業工材関連	電子・光学関連	洋紙・加工材関連	合計
売上高
外部顧客への売上高	92,434	48,146	17,894	158,476	－	158,476
セグメント間の　内部売上高又は振替高	36	6	7,200	7,243	△7,243	－
計	92,471	48,153	25,095	165,719	△7,243	158,476
セグメント利益	3,558	9,485	615	13,659	27	13,687

(注) １  セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。

２  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループの行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主たる地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	印刷材・産業工材関連	電子・光学関連	洋紙・加工材関連
日本	29,392	9,587	13,606	52,585
アジア	9,396	22,281	2,729	34,407
米国	36,887	668	93	37,649
その他	5,763	1,158	169	7,092
合計	81,439	33,696	16,598	131,735

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	印刷材・産業工材関連	電子・光学関連	洋紙・加工材関連
日本	28,862	13,568	13,747	56,179
アジア	11,227	32,597	3,426	47,251
米国	44,169	995	176	45,341
その他	8,175	984	544	9,704
合計	92,434	48,146	17,894	158,476

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	28円76銭	158円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	1,966	10,814
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	1,966	10,814
普通株式の期中平均株式数(千株)	68,387	68,417
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	28円74銭	158円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	32	29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

（自己株式の消却）

当社は、2024年11月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

１．消却する理由	株主還元の充実および資本効率の向上を図るため
２．消却する株式の種類	当社普通株式
３．消却する株式の数	4,200,000株
	（消却前の発行済株式総数に対する割合5.4％）
４．消却予定日	2024年11月29日

（ご参考）

消却後の発行済株式総数	72,488,740株
消却後の自己株式数	4,061,009株

(注)消却後の自己株式数は2024年９月30日現在の自己株式数を基準に算出しております。

２ 【その他】

第131期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年11月７日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	3,421百万円
② １株当たりの金額	50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年11月29日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日

リンテック株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東　京　事　務　所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	杉 本 義 浩

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	河 村 剛

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンテック株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リンテック株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。