5279 日本興業 半期報告書－第70期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第70期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	日本興業株式会社
【英訳名】	NIHON KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 管理部門管掌 山口 芳美
【本店の所在の場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務部長兼経営管理部長 伊賀 良太
【最寄りの連絡場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務部長兼経営管理部長 伊賀 良太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 中間連結会計期間	第70期 中間連結会計期間	第69期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	5,920,361	5,670,173	13,673,182
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	81,006	△60,969	464,224
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	32,728	△63,468	295,153
中間包括利益又は包括利益	（千円）	119,661	△74,062	482,533
純資産額	（千円）	7,531,571	7,506,893	7,660,865
総資産額	（千円）	14,381,292	15,071,207	15,618,993
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	11.30	△21.89	101.93
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.1	49.8	49.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	986,261	2,495	1,255,369
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△124,134	△183,277	△426,830
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△728,452	147,613	△816,648
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,576,244	1,421,291	1,454,460

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第69期及び第69期中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため、第70期中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

　①経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が持続しているものの、原材料価格やエネルギーコストの高騰などの影響により、先行きは依然として予断を許さない状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、当社プレキャストコンクリート製品のもつ優れた機能性を訴求すべく、開発・設計部門や生産部門などの関連部署とも連携の上、役所や建設コンサルタントに向けた提案営業を鋭意推進し受注獲得に努めてまいりました。また、３次元データ等のデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注に注力するとともに、港湾事業や大型造成事業など新しい事業領域へのアプローチも鋭意推し進めてまいりました。加えて、原材料価格高騰分の販売価格への転嫁にも注力いたしました。一方、生産部門においても、原材料価格や物流コスト高騰への対策として、生産性の向上をより一層推進し、協力会社との連携も強化しながら原価の低減や配送の効率化に取組むなど、グループ一丸となって収益の確保に努めてまいりました。なお、カーボンニュートラルを始めとするサステナビリティへの取組みについては、推進態勢の一層の強化を推し進めるべく、組織横断的にサステナビリティを推進する「サステナビリティ推進委員会」を設置し、取締役会とも連携しながらグループ全体のＥＳＧ経営の実現に向けた取組みを開始したほか、本年５月より製造・販売を開始した低炭素型コンクリート「Necoコンクリート®」を用いた製品を拡販すべく注力してまいりました。

　当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は、受注済の大型物件工事において中断や遅延が生じたほか、前年度の業績に寄与した連結子会社の苦戦などにより、56億70百万円（前年同期比4.2％減）となりました。また、損益面は、減収による影響に加え、原材料価格や輸送コスト高騰の影響が一部残ったほか、エンゲージメント向上を中心とした人的資本への投資を強化したことなどにより、営業損失は89百万円（前年同期は56百万円の利益）、経常損失は60百万円（前年同期は81百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は63百万円（前年同期は32百万円の利益）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（土木資材事業）

　国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」、「流域治水」などの重点施策を背景に、高付加価値製品の拡販に努めた結果、側溝を始めとする道路用製品や貯留・防災製品などは順調に売上を伸ばしたものの、受注済の大型工事物件の製品出荷に中断や遅延が生じたほか、連結子会社である葉月工業株式会社も工事発注の遅延により苦戦を強いられたことで、当セグメントの売上高は39億99百万円（前年同期比3.8％減）、当セグメント利益は８百万円（前年同期比93.5％減）となりました。

（景観資材事業）

　当社オリジナルの特注対応力を活かした提案営業を推進したものの、一部の大型物件工事において発注や出荷の遅延が生じた結果、生産・出荷量の減少に伴う固定費負担の増加により採算悪化が生じたほか、主力のバリアフリーペイブや透水タイプの舗装材などの製品は堅調に推移したものの、特注のファニチュア関連製品や関連商品の販売が振るわなかったことにより、当セグメントの売上高は12億64百万円（前年同期比3.2％減）、当セグメント損失は95百万円（前年同期は82百万円の損失）となりました。

（エクステリア事業）

　水まわり製品を中心に新製品の投入や品揃えの強化によるラインナップの拡充を図り、販売を担当する連結子会社のニッコーエクステリア株式会社において、ハウスメーカーを中心に拡販を推進したものの、主力製品の立水栓が苦戦を強いられたほか、その他の製品も振るわなかったことから、当セグメントの売上高は４億６百万円（前年同期比11.1％減）、当セグメント損失は２百万円（前年同期は７百万円の利益）となりました。

　②財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて５億47百万円減少し、150億71百万円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで、売上債権の受取手形、売掛金及び契約資産が９億76百万円減少したことなどによるものであります。

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて３億93百万円減少し、75億64百万円となりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い、仕入債務の支払手形及び買掛金が２億33百万円、電子記録債務が３億65百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて１億53百万円減少し、75億６百万円となりました。この結果、自己資本比率は49.8％となりました。

　③キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金という。」）は、前連結会計年度末に比べ33百万円（2.3％）減少し、14億21百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　棚卸資産の増加に加え、税金等調整前中間純損失の計上などにより、当中間連結会計期間において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年同期と比較して９億83百万円減少し、２百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得などにより、当中間連結会計期間において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前年同期と比較して59百万円増加し、１億83百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　借入金の増加などにより、当中間連結会計期間において財務活動によって得たキャッシュ・フローは、前年同期と比較して８億76百万円増加し、１億47百万円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は70百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,064,200	3,064,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	3,064,200	3,064,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年９月30日	－	3,064,200	－	2,019,800	－	505,000

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
積水樹脂株式会社	大阪市北区西天満２丁目４－４	690	23.76
ニッコー共栄会	香川県さぬき市志度4614－13 日本興業株式会社内	312	10.77
ニッコー持株会	香川県さぬき市志度4614－13 日本興業株式会社内	141	4.87
ＵＢＥ三菱セメント株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目１－１	111	3.83
株式会社伊予銀行 （常任代理人　 　株式会社日本カストディ銀行）	愛媛県松山市南堀端町１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	78	2.70
アサノ産業株式会社	香川県高松市伏石町2149－７	72	2.49
中山　盛雄	香川県高松市	67	2.32
株式会社香川銀行	香川県高松市亀井町６－１	52	1.81
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10－17	43	1.49
住友生命保険相互会社 （常任代理人 　株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区八重洲２丁目２－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	41	1.41
計	－	1,610	55.45

（注）１　ニッコー共栄会は、当社取引先持株会であります。

２　当社は自己株式を 160千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合 5.24％）所有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注）	普通株式	160,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,894,700	28,947	－
単元未満株式	普通株式	9,000	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		3,064,200	－	－
総株主の議決権		－	28,947	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己所有株式） 　日本興業株式会社	香川県さぬき市志度4614番地13	160,500	－	160,500	5.24
計	－	160,500	－	160,500	5.24

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,454,460	1,421,291
受取手形、売掛金及び契約資産	3,174,600	2,198,235
電子記録債権	1,497,826	1,294,937
商品及び製品	1,411,327	1,790,951
仕掛品	99,836	137,907
未成工事支出金	102,301	230,319
原材料及び貯蔵品	368,761	405,829
その他	78,570	110,440
貸倒引当金	△2,300	△520
流動資産合計	8,185,384	7,589,394
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	979,266	954,597
土地	3,906,909	3,892,702
その他（純額）	1,219,656	1,295,041
有形固定資産合計	6,105,831	6,142,341
無形固定資産	231,527	222,211
投資その他の資産
投資有価証券	665,098	666,555
退職給付に係る資産	303,223	309,508
繰延税金資産	27,750	38,534
その他	100,177	102,662
投資その他の資産合計	1,096,249	1,117,260
固定資産合計	7,433,608	7,481,812
資産合計	15,618,993	15,071,207
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,272,322	1,038,921
電子記録債務	1,646,503	1,280,877
短期借入金	2,420,208	2,730,212
未払法人税等	114,164	36,081
未払消費税等	145,499	37,645
未払費用	237,716	177,209
賞与引当金	179,674	136,020
役員賞与引当金	11,121	2,000
工事損失引当金	9,272	4,219
その他	606,503	763,202
流動負債合計	6,642,985	6,206,390
固定負債
長期借入金	852,599	870,823
繰延税金負債	104,358	89,861
その他	358,185	397,238
固定負債合計	1,315,142	1,357,922
負債合計	7,958,127	7,564,313

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金	1,984,603	1,987,224
利益剰余金	3,316,655	3,166,317
自己株式	△91,431	△87,091
株主資本合計	7,229,627	7,086,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	328,222	328,239
退職給付に係る調整累計額	103,014	92,404
その他の包括利益累計額合計	431,237	420,643
純資産合計	7,660,865	7,506,893
負債純資産合計	15,618,993	15,071,207

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	※１ 5,920,361	※１ 5,670,173
売上原価	※２ 4,679,936	※２ 4,564,570
売上総利益	1,240,424	1,105,603
販売費及び一般管理費	※３ 1,184,000	※３ 1,195,314
営業利益又は営業損失（△）	56,423	△89,711
営業外収益
受取配当金	9,086	10,349
受取賃貸料	6,322	6,585
工業所有権実施許諾料	2,313	4,913
物品売却益	5,717	3,871
雑収入	11,988	15,320
営業外収益合計	35,429	41,040
営業外費用
支払利息	8,185	10,655
賃貸費用	2,635	1,616
雑損失	26	26
営業外費用合計	10,847	12,298
経常利益又は経常損失（△）	81,006	△60,969
特別利益
固定資産売却益	229	3
特別利益合計	229	3
特別損失
固定資産除却損	141	0
特別損失合計	141	0
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	81,094	△60,966
法人税、住民税及び事業税	25,167	24,521
法人税等調整額	17,622	△22,019
法人税等合計	42,789	2,502
中間純利益又は中間純損失（△）	38,304	△63,468
非支配株主に帰属する中間純利益	5,575	－
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	32,728	△63,468

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	38,304	△63,468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	83,354	16
退職給付に係る調整額	△1,996	△10,610
その他の包括利益合計	81,357	△10,593
中間包括利益	119,661	△74,062
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	113,859	△74,062
非支配株主に係る中間包括利益	5,802	－

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	81,094	△60,966
減価償却費	223,054	249,507
のれん償却額	6,908	6,908
有形固定資産売却損益（△は益）	△229	△3
有形固定資産除却損	141	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,830	△1,780
工事損失引当金の増減額（△は減少）	12,146	△5,053
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,907	△43,653
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,425	△9,121
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△8,166	△21,543
受取利息及び受取配当金	△10,995	△11,990
支払利息	8,185	10,655
売上債権の増減額（△は増加）	1,401,110	1,179,253
棚卸資産の増減額（△は増加）	△283,548	△582,781
仕入債務の増減額（△は減少）	△580,450	△599,026
未払消費税等の増減額（△は減少）	△30,985	△107,853
その他の資産の増減額（△は増加）	23,357	△20,789
その他の負債の増減額（△は減少）	186,493	120,148
小計	1,034,769	101,908
利息及び配当金の受取額	11,024	11,990
利息の支払額	△7,871	△11,994
法人税等の支払額	△51,661	△99,409
営業活動によるキャッシュ・フロー	986,261	2,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△155,713	△180,293
有形固定資産の売却による収入	229	14,210
無形固定資産の取得による支出	△21,075	△4,202
投資有価証券の取得による支出	△56	△53
その他	52,482	△12,937
投資活動によるキャッシュ・フロー	△124,134	△183,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△350,000	250,000
長期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	△230,104	△221,772
自己株式の取得による支出	△80	－
配当金の支払額	△72,397	△86,417
リース債務の返済による支出	△75,870	△94,197
財務活動によるキャッシュ・フロー	△728,452	147,613
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	133,674	△33,168
現金及び現金同等物の期首残高	1,442,570	1,454,460
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,576,244	※１ 1,421,291

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当中間連結会計期間 （2024年9月30日）
受取手形裏書譲渡高	10,145千円	1,944千円

（中間連結損益計算書関係）

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

※１　売上の季節的変動について

　当社グループでは、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっており、第１四半期から第３四半期までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

※２　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与	436,359千円	458,013千円
法定福利費	97,876	93,487
賞与引当金繰入額	88,024	59,299
役員賞与引当金繰入額	－	2,000
退職給付費用	13,378	7,995
賃借料	83,631	91,712
支払手数料	77,898	87,972

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,576,244千円	1,421,291千円
現金及び現金同等物	1,576,244千円	1,421,291千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月28日 取締役会	普通株式	72,397	25.00	2023年３月31日	2023年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月30日 取締役会	普通株式	86,868	30.00	2024年３月31日	2024年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	中間連結損益 計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
官需	2,913,539	1,081,530	44,083	4,039,153	－	4,039,153
民需	1,244,027	224,145	413,035	1,881,207	－	1,881,207
顧客との契約から 　生じる収益	4,157,566	1,305,675	457,119	5,920,361	－	5,920,361
外部顧客への売上高	4,157,566	1,305,675	457,119	5,920,361	－	5,920,361
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,157,566	1,305,675	457,119	5,920,361	－	5,920,361
セグメント利益又は損失（△）	132,147	△82,949	7,225	56,423	－	56,423

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	中間連結損益 計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
官需	2,626,790	994,658	13,131	3,634,579	－	3,634,579
民需	1,372,630	269,715	393,248	2,035,594	－	2,035,594
顧客との契約から 　生じる収益	3,999,420	1,264,373	406,379	5,670,173	－	5,670,173
外部顧客への売上高	3,999,420	1,264,373	406,379	5,670,173	－	5,670,173
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,999,420	1,264,373	406,379	5,670,173	－	5,670,173
セグメント利益又は損失（△）	8,631	△95,449	△2,893	△89,711	－	△89,711

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）		11円30銭	△21円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	32,728	△63,468
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	32,728	△63,468
普通株式の期中平均株式数	（株）	2,895,835	2,899,061

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年４月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額	86,868千円
(ロ) １株当たりの金額	30円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年５月31日

　　　(注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録されて株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
日本興業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 高 松 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 田 明

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 哲 也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本興業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本興業株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。