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    9753 アイエックス・ナレッジ 半期報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

    【表紙】
    【提出書類】 半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2024年11月11日
    【中間会計期間】 第47期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
    【会社名】 アイエックス・ナレッジ株式会社
    【英訳名】 I X Knowledge Incorporated
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 文男
    【本店の所在の場所】 東京都港区海岸三丁目22番23号
    【電話番号】 03(6400)7000(代表)
    【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務執行役員 経営企画本部長 中谷 彰宏
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸三丁目22番23号
    【電話番号】 03(6400)7000(代表)
    【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務執行役員 経営企画本部長 中谷 彰宏
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第46期中間連結会計期間 第47期中間連結会計期間 第46期
    会計期間 自2023年4月1日至2023年9月30日 自2024年4月1日至2024年9月30日 自2023年4月1日至2024年3月31日
    売上高 (千円) 10,948,569 11,114,321 21,748,232
    経常利益 (千円) 918,545 980,898 1,739,322
    親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (千円) 615,359 667,668 1,275,159
    中間包括利益又は包括利益 (千円) 765,089 648,658 1,702,972
    純資産額 (千円) 7,973,559 9,243,317 8,813,171
    総資産額 (千円) 12,984,232 14,053,041 13,652,250
    1株当たり中間(当期)純利益金額 (円) 63.77 69.83 132.21
    潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額 (円) - - -
    自己資本比率 (%) 61.4 65.8 64.6
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 556,608 639,953 1,146,295
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △642 △9,201 △18,027
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △317,903 △315,337 △448,770
    現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 (千円) 5,332,506 6,089,356 5,773,941

    (注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3.第46期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第46期中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

    2 【事業の内容】

    当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

    また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1) 財政状態及び経営成績の状況

    当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が見られ、インバウンド需要をはじめとする消費の回復等により、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、為替動向や地政学的リスク等による物価高騰などの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。

    国内の情報サービス市場におきましては、企業のビジネス変革や働き方改革に向けたデジタル化(DX)の取り組みが継続しており、それを支えるIT需要は堅調に推移しました。しかしながら、経済環境の先行きには不透明感が残っており、企業のIT投資への影響を注視していく必要があります。

    このような環境において当社グループは、共創によりITと社会を繋ぎ豊かな未来を創造すべくグループ一丸となった経営体制を構築していく企業風土の醸成を目的としたグループパーパス「社会とITの未来をともにつなぐ(Connecting people one world)」を制定いたしました。このグループパーパスの下、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を3本柱とした中期経営方針に、企業価値向上に資する人的資本などの非財務の視点を加え、財務・非財務統合のサステナビリティ経営によりケイパビリティの拡大に取り組んでまいりました。

    具体的には、当社専門部隊による社内横断的な人材育成や業務支援を通じたクラウドネイティブな開発への対応力の強化に加え、当社グループとしての営業体制の強化やパートナー企業との連携強化により多様化する顧客ニーズに対応し、中核事業の拡大に取り組んでまいりました。また、顧客やパートナー企業との共創を通じて、デジタル先端技術を活用したビジネスイノベーションの取り組みを進めてまいりました。さらに、従前から取り組んできている事業提携・M&Aによる事業投資を中長期的な事業基盤の強化と位置づけ、更なる取り組みを推進してまいりました。

    当中間連結会計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスでは大手ベンダー経由の金融関連システム開発案件や社会公共関連システム開発案件が、またシステムマネージメントサービスにおいては、大手ベンダー経由の基盤・環境構築案件が堅調に推移しました。

    この結果、当中間連結会計期間の売上高は、11,114百万円(前年同期比1.5%増)となりました。利益面は、不採算案件による損失の計上があったものの、売上高の増加に加え、継続的な販売費及び一般管理費抑制に取り組んだ結果、営業利益935百万円(前年同期比7.2%増)、経常利益980百万円(前年同期比6.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益667百万円(前年同期比8.5%増)をそれぞれ計上しました。

    なお、2024年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、比較情報における前中間連結会計期間の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

    当中間連結会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。

    (資産)

    当中間連結会計期間末における資産合計は14,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ400百万円増加しました。これは主に「現金及び預金」の増加315百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加117百万円によるものであります。

    (負債)

    当中間連結会計期間末における負債合計は4,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少しました。これは主に「賞与引当金」の増加181百万円、「未払金」の減少176百万円、「未払法人税等」の増加160百万円、「退職給付に係る負債」の減少87百万円、「その他」に含まれる「預り金」の減少113百万円によるものであります。

    (純資産)

    当中間連結会計期間末における純資産合計は9,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ430百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加380百万円によるものであります。

    この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.6%から65.8%となっております。

    (2) キャッシュ・フローの状況

    当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ315百万円(5.5%)増加し、当中間連結会計期間末には6,089百万円となりました。

    当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動の結果得られた資金は639百万円(対前年同期比15.0%増)となりました。

    これは主に収入では税金等調整前中間純利益の計上980百万円、賞与引当金の増加181百万円であり、支出では未払金の減少178百万円、その他の負債の減少166百万円、法人税等の支払による支出152百万円、売上債権の増加117百万円を反映したものであります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動の結果使用した資金は9百万円(前年同期は使用した資金0百万円)となりました。

    これは主に有価証券の取得による支出6百万円によるものであります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動の結果使用した資金は315百万円(対前年同期比0.8%減)となりました。

    これは配当金の支払額285百万円、長期借入金の返済による支出30百万円によるものであります。

    (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

    (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

    (5) 研究開発活動

    該当事項はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 50,000,000
    50,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 10,800,000 10,800,000 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数100株
    10,800,000 10,800,000

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2024年4月1日~2024年9月30日 10,800,000 1,180,897 295,224

    (5) 【大株主の状況】

    2024年9月30日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    安藤 文男 神奈川県横浜市中区 1,521 15.91
    IKI持株会 東京都港区海岸3丁目22-23 787 8.23
    光通信㈱ 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 626 6.55
    ヨシダ トモヒロ 大阪府大阪市淀川区 323 3.39
    ㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 214 2.24
    ㈱千葉興業銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) 千葉県千葉市美浜区幸町2丁目1-2(東京都中央区晴海1丁目8-12) 203 2.12
    NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代理人 野村證券㈱) 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋1丁目13-1) 202 2.12
    有限会社エム・ビ・エス 東京都世田谷区南烏山5丁目22-2 200 2.09
    三井倉庫ホールディングス㈱ 東京都港区西新橋3丁目20-1 200 2.09
    岡三証券㈱ 東京都中央区日本橋室町2丁目2-1 99 1.04
    4,377 45.77

    (注)  当社は、2024年9月30日現在自己株式を1,235千株保有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております。

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2024年9月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
    1,235,800
    完全議決権株式(その他) 普通株式 95,339
    9,533,900
    単元未満株式 普通株式
    30,300
    発行済株式総数 10,800,000
    総株主の議決権 95,339

    (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

    ② 【自己株式等】
    2024年9月30日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    アイエックス・ナレッジ㈱ 東京都港区海岸三丁目22番23号 1,235,800 1,235,800 11.44
    1,235,800 1,235,800 11.44

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.中間連結財務諸表の作成方法について

    当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

    1 【中間連結財務諸表】

    (1) 【中間連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2024年3月31日) 当中間連結会計期間(2024年9月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 5,798,941 6,114,356
    受取手形、売掛金及び契約資産 3,512,203 3,629,332
    有価証券 10,000 10,000
    商品及び製品 - 1,134
    その他 189,406 142,875
    貸倒引当金 △225 △225
    流動資産合計 9,510,326 9,897,473
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 78,737 74,852
    土地 116,992 116,992
    その他(純額) 12,656 12,186
    有形固定資産合計 208,386 204,031
    無形固定資産
    ソフトウエア 57,556 44,184
    のれん 137,129 125,702
    顧客関連資産 133,714 122,571
    その他 8,835 8,835
    無形固定資産合計 337,235 301,293
    投資その他の資産
    投資有価証券 2,672,076 2,744,502
    繰延税金資産 659,820 638,755
    その他 264,405 266,984
    投資その他の資産合計 3,596,302 3,650,243
    固定資産合計 4,141,924 4,155,567
    資産合計 13,652,250 14,053,041
    (単位:千円)
    前連結会計年度(2024年3月31日) 当中間連結会計期間(2024年9月30日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 800,520 863,314
    1年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
    未払金 367,777 191,132
    未払法人税等 207,864 367,972
    賞与引当金 1,130,318 1,311,989
    役員賞与引当金 37,625 -
    受注損失引当金 62,063 28,436
    その他 469,649 405,151
    流動負債合計 3,135,818 3,227,997
    固定負債
    長期借入金 140,000 110,000
    退職給付に係る負債 1,428,060 1,340,334
    繰延税金負債 40,125 36,270
    資産除去債務 65,275 65,321
    その他 29,800 29,800
    固定負債合計 1,703,260 1,581,726
    負債合計 4,839,078 4,809,723
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,180,897 1,180,897
    資本剰余金 1,106,558 1,106,752
    利益剰余金 6,106,689 6,487,512
    自己株式 △633,730 △632,329
    株主資本合計 7,760,415 8,142,832
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 878,016 923,428
    退職給付に係る調整累計額 174,739 177,056
    その他の包括利益累計額合計 1,052,756 1,100,485
    純資産合計 8,813,171 9,243,317
    負債純資産合計 13,652,250 14,053,041

    (2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

    【中間連結損益計算書】

    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
    売上高 10,948,569 11,114,321
    売上原価 8,712,396 8,824,295
    売上総利益 2,236,172 2,290,025
    販売費及び一般管理費 ※ 1,363,593 ※ 1,354,511
    営業利益 872,579 935,513
    営業外収益
    受取利息 3,606 3,076
    受取配当金 28,234 37,990
    為替差益 7,473 -
    持分法による投資利益 3,209 3,863
    雑収入 4,085 5,211
    営業外収益合計 46,610 50,142
    営業外費用
    支払利息 634 594
    為替差損 - 4,110
    雑損失 9 51
    営業外費用合計 643 4,756
    経常利益 918,545 980,898
    特別利益
    固定資産売却益 - 5
    特別利益合計 - 5
    特別損失
    固定資産廃棄損 - 0
    特別損失合計 - 0
    税金等調整前中間純利益 918,545 980,904
    法人税等 303,186 313,236
    中間純利益 615,359 667,668
    非支配株主に帰属する中間純利益 - -
    親会社株主に帰属する中間純利益 615,359 667,668

    【中間連結包括利益計算書】

    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
    中間純利益 615,359 667,668
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 146,087 △21,327
    退職給付に係る調整額 3,642 2,317
    その他の包括利益合計 149,730 △19,009
    中間包括利益 765,089 648,658
    (内訳)
    親会社株主に係る中間包括利益 765,089 648,658
    非支配株主に係る中間包括利益 - -

    (3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前中間純利益 918,545 980,904
    減価償却費 21,415 20,461
    のれん償却額 11,427 11,427
    顧客関連資産償却額 11,142 11,142
    株式報酬費用 2,662 1,774
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △63,799 △84,385
    賞与引当金の増減額(△は減少) 109,823 181,671
    受注損失引当金の増減額(△は減少) △43,706 △33,626
    受取利息及び受取配当金 △31,840 △41,066
    支払利息 634 594
    為替差損益(△は益) △7,473 4,110
    持分法による投資損益(△は益) △3,209 △3,863
    固定資産売却損益(△は益) - △5
    固定資産廃棄損 - 0
    売上債権の増減額(△は増加) 55,605 △117,129
    棚卸資産の増減額(△は増加) 440 △1,134
    仕入債務の増減額(△は減少) △65,929 62,794
    未払金の増減額(△は減少) △13,452 △178,332
    未払消費税等の増減額(△は減少) △11,555 59,362
    その他の資産の増減額(△は増加) 45,321 43,779
    その他の負債の増減額(△は減少) △26,779 △166,022
    小計 909,272 752,455
    利息及び配当金の受取額 20,266 40,539
    利息の支払額 △634 △594
    法人税等の支払額 △372,296 △152,446
    営業活動によるキャッシュ・フロー 556,608 639,953
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の払戻による収入 64,436 -
    有価証券の取得による支出 △130,444 △6,723
    有価証券の売却による収入 64,982 -
    固定資産の取得による支出 △181 △640
    固定資産の売却による収入 5 5
    その他の支出 △210 △2,246
    その他の収入 769 403
    投資活動によるキャッシュ・フロー △642 △9,201
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    長期借入金の返済による支出 △30,000 △30,000
    自己株式の取得による支出 - △179
    配当金の支払額 △287,903 △285,157
    財務活動によるキャッシュ・フロー △317,903 △315,337
    現金及び現金同等物に係る換算差額 285 -
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 238,348 315,414
    現金及び現金同等物の期首残高 5,094,158 5,773,941
    現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 5,332,506 ※ 6,089,356

    【注記事項】

    (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

    (税金費用の計算)

    税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

    ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

    (中間連結損益計算書関係)

    ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

    前中間連結会計期間(自  2023年4月1日至  2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日至  2024年9月30日)
    給料及び手当 501,396 千円 504,098 千円
    賞与及び賞与引当金繰入額 216,966 218,901

    (中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
    現金及び預金勘定 5,357,506千円 6,114,356千円
    預入期間が3か月を超える定期預金 △25,000 △25,000
    現金及び現金同等物 5,332,506 6,089,356

    (株主資本等関係)

    前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

    1.配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年6月22日定時株主総会 普通株式 289,452 30 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金

    2.株主資本の金額の著しい変動

    該当事項はありません。

    当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

    1.配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2024年6月27日定時株主総会 普通株式 286,846 30 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

    2.株主資本の金額の著しい変動

    該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    (企業結合等関係)

    (企業結合に係る暫定的な処理の確定)

    2023年2月28日(みなし取得日 2023年3月31日)に行われた株式会社シーアンドエーコンピューターとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。

    この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

    この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、のれん償却費が7,288千円減少し、無形資産償却費が11,142千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ3,854千円減少しております。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

    (1) 財又はサービスの種類別の内訳

    金額(千円)
    コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス 8,616,760
    システムマネージメントサービス 2,330,438
    商品 1,370
    外部顧客への売上高 10,948,569

    当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

    (1) 財又はサービスの種類別の内訳

    金額(千円)
    コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス 8,567,449
    システムマネージメントサービス 2,546,207
    商品 663
    外部顧客への売上高 11,114,321

    (1株当たり情報)

    1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
    1株当たり中間純利益金額 63円77銭 69円83銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 615,359 667,668
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 615,359 667,668
    普通株式の期中平均株式数(千株) 9,650 9,561

    (注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2 【その他】

    該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

    2024年11月11日

    アイエックス・ナレッジ株式会社

    取締役会 御中

    有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 美 晃
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 切 替 丈 晴

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイエックス・ナレッジ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

    当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイエックス・ナレッジ株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。