8152 ソマール 半期報告書－第78期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第78期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ソマール株式会社
【英訳名】	SOMAR CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 曽谷 太
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】	03-3542-2151
【事務連絡者氏名】	経営戦略部長 佐藤 弘人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】	03-3542-2151
【事務連絡者氏名】	経営戦略部長 佐藤 弘人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 中間連結会計期間	第78期 中間連結会計期間	第77期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	13,031,115	15,177,883	26,649,900
経常利益	（千円）	814,385	1,486,283	1,908,214
親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益	（千円）	443,106	1,202,480	1,371,057
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,210,966	1,715,178	2,572,920
純資産額	（千円）	15,897,580	18,831,841	17,254,215
総資産額	（千円）	24,830,255	29,670,943	26,859,871
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	228.50	620.26	707.06
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.0	63.5	64.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,038,852	54,052	2,303,126
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△416,237	△99,407	△995,564
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△98,171	662,885	△99,713
現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高	（千円）	5,642,699	7,361,167	6,343,663

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進展し、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、国内景気は回復の兆しを見せ始めております。一方、海外では、欧米主要国の政策金利が高水準で推移したこと等により一時的な変動がありながらも円安基調となったことや、ウクライナ侵攻問題の長期化によるエネルギー・資源価格の大幅な上昇、中東問題、中国の不動産不況などの影響から、当社グループの経営環境は、依然として先行き不透明な状況が続くものと想定しております。

　こうした状況下で当社グループは、引き続きグループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグローバルな成長市場とともに、今後市場拡大が見込まれる高速５Ｇ通信・半導体・次世代自動車・自然エネルギー分野・建材、化粧品、介護食、特殊素材を用いたアパレル等への差別化した製商品の拡販、新規顧客の開拓、バイオマテリアルを含めた国内外の産学連携の加速に注力しつつ、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。

　その結果、自動車部品業界向け高機能樹脂製品の販売が新規顧客の獲得等により海外において大きく伸長したことや、スマートフォン向けコーティング製品の受注動向が順調に推移したことで、営業利益が前年同期を大幅に上回りました。

　当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が151億7千7百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益が13億7千1百万円（前年同期比83.8％増）、経常利益は14億8千6百万円（前年同期比82.5％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益1億8千3百万円を計上したことや、前中間連結会計期間において退職給付制度改定損3億2千万円を計上したこと等により、前年同期を大きく上回り12億2百万円（前年同期比171.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

　　［高機能材料事業］

電子機器業界向け関連製商品の販売では、スマートフォン市場は受注環境が緩やかに回復しており、海外子会社での取引が引き続き好調だったことで遮光部材の販売が増加し、売上高は前年同期を上回りました。自動車部品業界向け製商品の販売では、ＥＶ需要の先行きが不透明なこと等懸念材料があるものの、市場環境が回復傾向となったことで、新規顧客の獲得等により北米や中国において高機能樹脂製品の販売が増加し営業利益を大きく押し上げる要因となりました。その結果、当事業全体の売上高は105億6千3百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は13億6千2百万円（前年同期比95.5％増）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同期との対比）
コーティング製品	スマートフォン向け電子部品製造用途は、市場が回復基調にあることから、海外において遮光部材の販売が順調に推移し36.3％の増収となりました。
高機能樹脂製品	自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂は、市場環境が回復するなかでハイブリッド車・ＥＶ関連部品用途において、北米等での販売活動が奏功し前年同期を上回り24.4％の増収となりました。
電子材料	自動車部品向けの車載用モーター絶縁材料は堅調に推移したものの、産業機器モーターやトランス向け絶縁材料が販売先での減産による需要の減少や、前年度におけるスポット販売の影響で、2.4％の減収となりました。
機能性樹脂	自動車部品業界向けの販売は前年同期並みに推移したものの、電子機器業界向けの販売では関連する用途での需要の落ち込み等で9.6％の減収となりました。

　　［環境材料事業］

主要な販売先である製紙業界では、新聞・塗工紙の市場は継続して縮小し、落ち込みが少なく比較的堅調である板紙・生活産業用途も物価上昇による消費者の買控えを背景にＥＣ出荷用段ボールの需要が伸び悩み、事業を取り巻く環境は厳しいものとなっています。このような状況下、当社グループにおいては、市場ニーズに応じて、特長を生かした差別化製商品の拡販と新たな用途や周辺市場の開拓等に取り組んでまいりました。製品販売では、工業用殺菌剤が製紙会社での安価品への切替え等で減少したものの、製紙用ケミカルズが板紙分野を中心に顧客ニーズに対応した差別化製品の市場開拓や販売促進等により、売上が順調に推移したことで前年同期を上回りました。商品販売では、塗工用バインダーが一部顧客での商流変更に伴う取引の増加により、前年同期を大幅に上回りました。その結果、当事業全体の売上高は33億8千9百万円（前年同期比46.9％増）となりましたが、利益率の高い一部製品の売上が伸び悩んだことで営業利益は9千2百万円（前年同期比10.3％減）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同期との対比）
ファインケミカルズ	工業用殺菌剤が製紙会社での安価品への切替えや減産に伴い販売が減少したものの、製紙用ケミカルズが板紙分野への拡販に注力し差別化製品の市場開拓を進めたことや海外市場への販売が堅調に推移したことで、売上は前年同期を上回り3.7％の増収となりました。
製紙用化学品	主要取扱商品の塗工用バインダーが一部顧客での商流変更により、取引が大幅に増加したことで、62.0％の増収となりました。

　　［食品材料事業］

食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取扱商品としており、的を絞った施策を推進し、食品業界などへの拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に関わる様々な情報や技術を活用して、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性の発揮できる新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当中間連結会計期間の販売では、増粘安定剤はアラビアガムの安定供給を継続して確保できたことで順調にシェアを拡大したものの、ローカストビンガムが過年度の不作に起因した供給環境の悪化で市場価格が乱高下したことにより、使用量の削減や代替品への切り替え等、需要が急減し市場が大幅に縮小する環境下、販売先からの受注が減少したことで販売数量・価格は前年同期を大きく下回りました。乾燥野菜は、安定した需要に下支えられたことや、円安やエネルギーコストの上昇等による輸入原材料価格の高騰に伴う販売価格の値上げで前年同期を上回りました。その結果、当事業全体の売上高は11億8千8百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益は6千3百万円（前年同期比25.7％減）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同期との対比）
食品素材等	乾燥野菜は安定した需要や輸入原材料価格の高騰による販売価格の値上げにより売上が堅調に推移したものの、増粘安定剤はローカストビンガムが供給環境の悪化による市場価格の乱高下により需要が減少したことから、販売が低調に推移し12.5％の減収となりました。

　　［その他の事業]

当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、アフリカから輸入した切り花の国内販売や、新市場開発用途の商材を発掘しつつ、新規ビジネスの可能性を追求する活動に積極的に取り組んでおり、試販等による事業化への検討を進めております。当中間連結会計期間における輸入生花の販売は、安定した市場環境であったものの、一時期の天候不順による輸送航空機の欠航の影響で輸入仕入が減少したこと等で前年同期を下回りました。その結果、「その他の事業」の売上高は3千6百万円（前年同期比8.3％減）、営業損失は6百万円（前年同期は営業損失5百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、10億1千7百万円増加し、73億6千1百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、5千4百万円の資金増加（前年同期は10億3千8百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益16億4千5百万円、減価償却費2億1千5百万円等の資金増加要因が、投資有価証券売却益1億8千3百万円、売上債権の増加額5億2千9百万円、棚卸資産の増加額4億8千2百万円、仕入債務の減少額1億9千4百万円、その他の減少額1億4千9百万円、法人税等の支払額3億1百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、9千9百万円の資金減少（前年同期は4億1千6百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億8百万円等の資金減少要因が、投資有価証券の売却による収入2億2千4百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、6億6千2百万円の資金増加（前年同期は9千8百万円の資金減少）となりました。これは主に、短期借入れによる収入8億円、長期借入れによる収入5億円等の資金増加要因が、短期借入金の返済による支出5億円、配当金の支払額1億3千5百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億8百万円であります。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①資金需要

設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。

　②資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。

　③キャッシュ・フロー

「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　④長期借入金及び短期借入金

当中間連結会計期間末の有利子負債は48億円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金45億円（１年内返済予定の長期借入金40億円を含む）、短期借入金3億円となっております。

(8）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

重要な設備の新設

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備 の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
Somar North America Corporation	West Virginia, U.S.A.	高機能材料事業	工場	1,729	372	自己資金 及び借入金	2024.４	2026.３

付帯設備の工事資材等の高騰に加え仕様の変更等により、投資予定金額の総額を1,026百万円から1,729百万円へ変更しております。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,958,734	1,958,734	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,958,734	1,958,734	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	1,958,734	－	5,115,224	－	4,473,939

(5)【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ナガツタコーポレーション	東京都中央区銀座四丁目11番2号	638	32.9
多摩興産株式会社	東京都中央区銀座四丁目11番2号	237	12.3
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目1番2号	89	4.6
有限会社龍和	東京都中央区銀座四丁目11番2号	57	2.9
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目6番1号	50	2.6
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社)	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 (東京都港区赤坂一丁目8番1号　赤坂インターシティＡＩＲ)	47	2.5
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	42	2.2
秋元　利規	東京都小平市	40	2.1
ソマール従業員持株会	東京都中央区銀座四丁目11番2号	27	1.4
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ 証券株式会社)	ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ (東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)	26	1.4
計	－	1,258	64.9

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	20,200	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,922,200	19,222	同上
単元未満株式	普通株式	16,334	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		1,958,734	－	－
総株主の議決権		－	19,222	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ソマール株式会社	東京都中央区銀座 四丁目11番２号	20,200	－	20,200	1.0
計	－	20,200	－	20,200	1.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,343,663	7,361,167
受取手形及び売掛金	6,257,934	6,627,129
電子記録債権	2,059,068	2,368,029
棚卸資産	※ 4,486,047	※ 5,061,202
その他	320,709	341,567
貸倒引当金	△11,820	－
流動資産合計	19,455,604	21,759,097
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,697,926	1,729,324
機械装置及び運搬具（純額）	855,977	832,453
土地	422,634	436,162
建設仮勘定	98,495	247,136
その他（純額）	167,639	712,929
有形固定資産合計	3,242,672	3,958,005
無形固定資産	115,922	122,073
投資その他の資産
投資有価証券	2,982,816	2,732,645
その他	1,577,024	1,613,231
貸倒引当金	△514,169	△514,109
投資その他の資産合計	4,045,671	3,831,767
固定資産合計	7,404,267	7,911,846
資産合計	26,859,871	29,670,943
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,863,665	3,762,640
短期借入金	－	300,000
１年内返済予定の長期借入金	－	4,000,000
未払法人税等	263,273	313,707
賞与引当金	173,000	219,555
役員賞与引当金	80,000	－
その他	803,175	775,052
流動負債合計	5,183,113	9,370,956
固定負債
長期借入金	4,000,000	500,000
資産除去債務	64,461	64,548
退職給付に係る負債	5,688	6,005
その他	352,391	897,592
固定負債合計	4,422,541	1,468,145
負債合計	9,605,655	10,839,102

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,115,224	5,115,224
資本剰余金	4,473,939	4,473,939
利益剰余金	4,406,235	5,472,994
自己株式	△59,602	△61,433
株主資本合計	13,935,796	15,000,724
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,226,687	1,075,588
繰延ヘッジ損益	6,255	△3,531
為替換算調整勘定	2,085,476	2,759,059
その他の包括利益累計額合計	3,318,419	3,831,116
純資産合計	17,254,215	18,831,841
負債純資産合計	26,859,871	29,670,943

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	13,031,115	15,177,883
売上原価	10,500,883	11,826,245
売上総利益	2,530,232	3,351,638
販売費及び一般管理費	※１ 1,784,238	※１ 1,980,342
営業利益	745,993	1,371,296
営業外収益
受取利息	16,515	25,606
受取配当金	30,448	36,361
為替差益	16,789	35,674
その他	21,691	36,608
営業外収益合計	85,444	134,250
営業外費用
支払利息	10,807	10,660
債権売却損	2,035	2,523
その他	4,209	6,079
営業外費用合計	17,052	19,263
経常利益	814,385	1,486,283
特別利益
投資有価証券売却益	－	※２ 183,199
特別利益合計	－	183,199
特別損失
退職給付制度改定損	320,232	－
減損損失	18,277	24,004
特別損失合計	338,509	24,004
税金等調整前中間純利益	475,875	1,645,477
法人税、住民税及び事業税	172,126	353,710
法人税等調整額	△139,132	89,287
法人税等合計	32,994	442,997
中間純利益	442,881	1,202,480
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△224	－
親会社株主に帰属する中間純利益	443,106	1,202,480

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	442,881	1,202,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	357,267	△151,098
繰延ヘッジ損益	14,525	△9,787
為替換算調整勘定	406,893	673,583
退職給付に係る調整額	△10,602	－
その他の包括利益合計	768,084	512,697
中間包括利益	1,210,966	1,715,178
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,211,191	1,715,178
非支配株主に係る中間包括利益	△224	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	475,875	1,645,477
減価償却費	197,411	215,356
減損損失	18,277	24,004
貸倒引当金の増減額（△は減少）	655	△11,880
賞与引当金の増減額（△は減少）	42,427	45,214
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△80,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	15,341	－
受取利息及び受取配当金	△46,963	△61,967
支払利息	10,807	10,660
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△183,199
退職給付制度改定損益（△は益）	320,232	－
売上債権の増減額（△は増加）	△624,338	△529,716
棚卸資産の増減額（△は増加）	633,100	△482,021
仕入債務の増減額（△は減少）	△35,478	△194,621
その他	130,298	△149,224
小計	1,137,646	248,082
利息及び配当金の受取額	48,355	118,957
利息の支払額	△10,897	△11,944
法人税等の支払額	△136,250	△301,043
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,038,852	54,052
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△392,487	△308,276
有形固定資産の売却による収入	605	1,472
無形固定資産の取得による支出	△16,591	△5,041
投資有価証券の取得による支出	△8,188	△8,682
投資有価証券の売却による収入	－	224,269
差入保証金の回収による収入	2,586	1,305
その他	△2,161	△4,454
投資活動によるキャッシュ・フロー	△416,237	△99,407
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	300,000	800,000
短期借入金の返済による支出	△300,000	△500,000
長期借入れによる収入	－	500,000
自己株式の取得による支出	△304	△1,833
配当金の支払額	△96,157	△135,026
その他	△1,709	△254
財務活動によるキャッシュ・フロー	△98,171	662,885
現金及び現金同等物に係る換算差額	251,804	399,973
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	776,247	1,017,503
現金及び現金同等物の期首残高	4,866,451	6,343,663
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,642,699	※ 7,361,167

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品及び製品	2,837,967千円	3,193,057千円
仕掛品	139,619	180,158
原材料及び貯蔵品	1,508,460	1,687,986

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給与及び手当	356,341千円	356,532千円
賞与引当金繰入額	62,663	80,368
退職給付費用	35,676	23,362

※２  投資有価証券売却益

　前中間連結会計期間　(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間　(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

　旭化成株式会社及び三菱電機株式会社の株式を売却したことによるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	5,642,699千円	7,361,167千円
現金及び現金同等物	5,642,699	7,361,167

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	96,966	利益剰余金	50	2023年３月31日	2023年６月29日

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	135,721	利益剰余金	70	2024年３月31日	2024年６月27日

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高機能材料 事業	環境材料 事業	食品材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,325,063	2,307,600	1,358,589	12,991,254	39,861	13,031,115
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	9,325,063	2,307,600	1,358,589	12,991,254	39,861	13,031,115
セグメント利益又は損失（△）	697,182	102,840	85,861	885,883	△5,048	880,835

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	885,883
「その他」の区分の損失（△）	△5,048
全社費用（注）	△134,841
中間連結損益計算書の営業利益	745,993

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高機能材料 事業	環境材料 事業	食品材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,563,451	3,389,490	1,188,396	15,141,338	36,545	15,177,883
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,563,451	3,389,490	1,188,396	15,141,338	36,545	15,177,883
セグメント利益又は損失（△）	1,362,674	92,212	63,775	1,518,662	△6,595	1,512,067

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,518,662
「その他」の区分の損失（△）	△6,595
全社費用（注）	△140,770
中間連結損益計算書の営業利益	1,371,296

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	食品材料 事業	計
コーティング製品	880,388	－	－	880,388	－	880,388
高機能樹脂製品	4,506,938	－	－	4,506,938	－	4,506,938
電子材料	2,730,693	－	－	2,730,693	－	2,730,693
機能性樹脂	1,207,042	－	－	1,207,042	－	1,207,042
ファインケミカルズ	－	598,593	－	598,593	－	598,593
製紙用化学品	－	1,709,007	－	1,709,007	－	1,709,007
食品素材等	－	－	1,358,589	1,358,589	－	1,358,589
その他	－	－	－	－	39,861	39,861
外部顧客への売上等	9,325,063	2,307,600	1,358,589	12,991,254	39,861	13,031,115

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	食品材料 事業	計
コーティング製品	1,199,729	－	－	1,199,729	－	1,199,729
高機能樹脂製品	5,606,360	－	－	5,606,360	－	5,606,360
電子材料	2,665,927	－	－	2,665,927	－	2,665,927
機能性樹脂	1,091,433	－	－	1,091,433	－	1,091,433
ファインケミカルズ	－	620,883	－	620,883	－	620,883
製紙用化学品	－	2,768,606	－	2,768,606	－	2,768,606
食品素材等	－	－	1,188,396	1,188,396	－	1,188,396
その他	－	－	－	－	36,545	36,545
外部顧客への売上等	10,563,451	3,389,490	1,188,396	15,141,338	36,545	15,177,883

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	228円50銭	620円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	443,106	1,202,480
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	443,106	1,202,480
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,939	1,938

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2024年11月11日
ソマール株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木村 彰夫

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柏村 卓世

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソマール株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。