2607 不二製油グループ本社 半期報告書－第97期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第97期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 不二製油グループ本社株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI OIL HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 酒井 幹夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府泉佐野市住吉町１番地 同所は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記の場所で行っております。 （本社事務所 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内）） |
| 【電話番号】 | 06－6459－0731 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員ＣＦＯ 前田 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内） |
| 【電話番号】 | 06－6459－0731 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員ＣＦＯ 前田 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 不二製油グループ本社株式会社東京支社 （東京都港区東新橋１丁目９番１号 （東京汐留ビルディング内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期 中間連結会計期間 | 第97期 中間連結会計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 271,038 | 315,959 | 564,087 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,300 | 2,367 | 16,791 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 12,365 | 1,007 | 6,524 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 35,272 | △10,558 | 37,273 |
| 純資産 | （百万円） | 243,907 | 223,821 | 244,291 |
| 総資産 | （百万円） | 503,369 | 501,818 | 470,221 |
| １株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | 143.84 | 11.71 | 75.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.2 | 42.6 | 49.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,564 | △26,584 | 48,242 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 16,359 | △8,917 | 8,803 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,873 | 43,790 | △50,007 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 28,196 | 34,115 | 27,480 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の成果や業績は、今後様々な要因によって、記載されている内容とは異なる可能性があります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間は、安全保障問題に関連する経済的な影響や中国の景気動向等が懸念要素としてありつつも、堅調な雇用・所得環境を背景として、欧米を中心に景況は底堅く推移しました。
日本においては、物価指数の上昇は続いておりますが、雇用環境の改善等により、個人消費は緩やかな拡大傾向が続いています。大企業等を中心に企業景況感は良好であり、設備投資関連指数も堅調な水準となっております。
原材料相場においては、おおむね安定的に価格が推移しましたが、カカオ豆の原材料価格は、2024年年初より急騰し４月に最高値を更新、その後も不安定に推移しています。
カカオ豆価格の高騰に伴い当社グループでは、当社グループの強みであり技術力を有するチョコレート用油脂及びコンパウンドチョコレート等の販売拡大の機会と捉え、顧客に対する提案・販売を強化しています。Blommer Chocolate Company（米国、以下「Blommer」）では、2024年３月22日に公表した構造改革の実行を進めており固定費の削減効果も発生しておりますが、主原料であるカカオ豆の調達価格の上昇及び関連費用の増加に伴い一時的に採算が悪化したことにより、当中間連結会計期間において営業損失が発生しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する中間純利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 2025年３月期 中間連結会計期間 | 315,959 | 4,655 | 2,367 | 1,007 |
| 2024年３月期 中間連結会計期間 | 271,038 | 8,800 | 8,300 | 12,365 |
| 前年同期比 増減 （前年同期比 増減率） | +44,921 （+16.6％） | △4,144 （△47.1％） | △5,932 （△71.5％） | △11,358 （△91.9％） |
売上高は、業務用チョコレート事業での原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、植物性油脂事業での堅調な販売、円安の影響等により増収となりました。
植物性油脂事業では、東南アジアにおいて販売が伸長したことに加え、原材料価格が比較的安定したこと等により採算性が改善しました。業務用チョコレート事業では、日本、東南アジア及びブラジルにおいて価格改定による採算性の改善が進んだ一方、Blommerにおいて、構造改革の効果はありつつも、カカオ豆の調達価格の上昇及び関連費用の増加に伴い一時的に採算が悪化したことにより営業損失が発生しました。これらの要因により、営業利益は減益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上したFuji Oil New Orleans, LLC（米国）の固定資産譲渡による特別利益の反動等により減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
| 売上高 | 前年同期比 増減 | 前年同期比(％) | 営業利益 | 前年同期比 増減 | 前年同期比 (％) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 植物性油脂 | 96,695 | +3,906 | +4.2％ | 10,842 | +3,305 | +43.9％ |
| 業務用チョコレート | 155,915 | +39,304 | +33.7％ | △6,617 | △7,308 | － |
| 乳化・発酵素材 | 45,281 | +1,658 | +3.8％ | 1,741 | +294 | +20.4％ |
| 大豆加工素材 | 18,066 | +51 | +0.3％ | 801 | △170 | △17.6％ |
| 連結消去・グループ管理費用 | － | － | － | △2,111 | △265 | － |
| 合計 | 315,959 | +44,921 | +16.6％ | 4,655 | △4,144 | △47.1％ |
（植物性油脂事業）
売上高は、米州における販売数量の減少はありましたが、東南アジアでの販売数量の増加及び円安の影響等により増収となりました。営業利益は、人件費等の固定費の増加はあるものの、原材料価格の安定や東南アジアを中心とした販売伸長により増益となりました。
（業務用チョコレート事業）
売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、日本や東南アジアでの販売数量増加、円安の影響等により増収となりました。営業利益は、日本、東南アジア及びブラジルにおいて価格改定による採算性の改善が進みましたが、Blommerにおいてカカオ豆の調達価格の上昇及び関連費用の増加に伴い一時的に採算が悪化したことにより、減益となりました。
（乳化・発酵素材事業）
売上高は、日本での製パン向けの堅調な販売や東南アジアでの販売数量の増加、円安の影響等により増収となりました。営業利益は、人件費等の固定費の増加はあるものの、原材料価格の安定により増益となりました。
（大豆加工素材事業）
売上高は、大豆たん白食品の販売数量の減少はあったものの、堅調な需要と円安による影響等により前年同期並みとなりました。営業利益は、日本での販売数量の減少等により減益となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ315億97百万円増加し、5,018億18百万円となりました。中期経営計画「Reborn 2024」において、資本効率の向上と財務モニタリング強化により事業基盤の強化・再構築を進め、財務体質の改善に取り組んでおります。
当中間連結会計期間末における連結財政状態は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 2024年３月期 | 2025年３月期 中間期 | 増減 | ||
|---|---|---|---|---|
| 流動資産 | 236,858 | 274,194 | +37,336 | |
| 有形固定資産 | 150,750 | 149,030 | △1,720 | |
| 無形固定資産 | 55,221 | 50,513 | △4,708 | |
| その他資産 | 27,390 | 28,079 | +688 | |
| 資産 | 470,221 | 501,818 | +31,597 | |
| 有利子負債 | 130,286 | 192,943 | +62,656 | |
| その他負債 | 95,643 | 85,053 | △10,589 | |
| 負債 | 225,929 | 277,997 | +52,067 | |
| 純資産 | 244,291 | 223,821 | △20,470 |
（資産）
当中間連結会計期間末の資産は、原材料価格の上昇に伴う棚卸資産の増加等、主に流動資産の増加により、前連結会計年度末に比べ315億97百万円増加し、5,018億18百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、運転資本の増加に伴う短期借入金等の有利子負債の増加により、前連結会計年度末に比べ520億67百万円増加し、2,779億97百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、米ドル、ユーロ及びレアル等に対する円高による為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ204億70百万円減少し、2,238億21百万円となりました。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ212円56銭減少し、2,488円39銭となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比6.7ポイント減少し、42.6％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当社グループは、財務規律を維持・向上するため、着実な利益成長とキャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮により、フリー・キャッシュ・フローを安定的に創出することを基本方針としております。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 2024年３月期 中間連結会計期間 | 2025年３月期 中間連結会計期間 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,564 | △26,584 | △25,019 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,359 | △8,917 | △25,276 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 14,794 | △35,501 | △50,296 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,873 | 43,790 | +50,663 |
| 現金及び現金同等物 | 28,196 | 34,115 | +5,919 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、265億84百万円の支出となりました。前中間連結会計期間に比べ、棚卸資産の増加に伴う運転資本の増加等により、250億19百万円支出が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により89億17百万円の支出となりました。Fuji Oil New Orleans, LLCにおいて有形固定資産の売却による収入が発生した前中間連結会計期間に比べ、252億76百万円減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、437億90百万円の収入となりました。前中間連結会計期間に比べ、短期借入金の増加等により、506億63百万円増加しております。なお、当中間連結会計期間において、社債について350億円の償還並びに250億円の発行を行っております。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31億58百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2024年５月23日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である不二製油株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」）を実施することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。また、2024年６月27日開催の当社第96回定時株主総会において本合併にかかる定款変更議案が承認可決されました。
１.取引の概要
(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 不二製油株式会社
事業の内容 植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の事業における開発及び製造販売
(2) 企業結合日
2025年４月１日（予定）
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、不二製油株式会社においては、会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく実施します。
(3) 企業結合の方法
当社を存続会社、不二製油株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
不二製油株式会社（FUJI OIL CO., LTD.）
本合併により、当社は純粋持株会社から事業持株会社に移行する予定であり、事業会社として不二製油株式会社が営んできた事業内容を円滑に継承するため、本合併の効力発生を条件として2025年４月１日付で商号を「不二製油グループ本社株式会社」から「不二製油株式会社」へ変更いたします。
(5) 企業結合の目的
不二製油グループは2015年10月に、事業運営の現地化とスピードの向上を目的として、グループ本社制（純粋持株会社制）へ移行、各エリアでの事業展開を加速させました。同体制の下、業務用チョコレート事業では、海外展開を成長の柱として、米州、アジア地域においてM&Aを実施することで、当該事業を拡大、また植物性油脂事業では、サステナブル原料の調達に注力する等、市場ニーズに応える事業拡大と、主要原料の責任ある調達方針を策定してサステナビリティへの取組を推進してまいりました。
しかしながら、コロナ禍以降の世界的な経済・社会環境の急激な変化や、地政学リスクの高まり等によって、サプライチェーン全体に及ぶ課題や、サステナビリティへの対応強化等、事業毎に対応を精査・検討し、より迅速に推進する必要性が高まっております。このような事業環境の変化に対し、これまでに培った財務経理やESG等の機能軸による事業管理の強化は継続しつつ、事業軸において人材をはじめとする経営資源の一元管理、最適配分を行い、事業戦略を推進・強化することを目的に、事業持株会社制に移行することとしました。
(6) 本合併に係る割当ての内容
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併のため、株式その他の金銭等の割当ては行いません。
(7) 引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日において、不二製油株式会社の資産、負債及びその他一切の権利義務を承継いたします。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定です。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 357,324,000 |
| 計 | 357,324,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 87,569,383 | 87,569,383 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 87,569,383 | 87,569,383 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 87,569,383 | － | 13,208 | － | 18,324 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 伊藤忠フードインベストメント 合同会社 | 東京都港区北青山２丁目５－１ | 36,660 | 42.59 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 6,605 | 7.67 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 4,809 | 5.59 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NORWAY （東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 1,607 | 1.87 |
| 不二製油取引先持株会 | 大阪府泉佐野市住吉町１番地 | 1,521 | 1.77 |
| 株式会社ロイズコンフェクト | 北海道札幌市北区あいの里四条９丁目１－１ | 1,400 | 1.63 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 1,321 | 1.54 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５－１ | 1,141 | 1.33 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 1,100 | 1.28 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６－４ | 1,058 | 1.23 |
| 計 | － | 57,226 | 66.48 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 6,605千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4,809千株 |
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式100,300株が含まれております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,494,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 86,030,700 | 860,307 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 43,783 | － | － |
| 発行済株式総数 | 87,569,383 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 860,307 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）及び当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式100,300株（議決権数1,003個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 不二製油グループ本社株式会社 | 大阪府泉佐野市住吉町 １番地 | 1,494,900 | － | 1,494,900 | 1.71 |
| 計 | － | 1,494,900 | － | 1,494,900 | 1.71 |
（注）上記の自己名義所有株式数には、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式100,300株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 27,490 | 34,851 |
| 受取手形及び売掛金 | 90,024 | 96,344 |
| 商品及び製品 | 51,724 | 56,635 |
| 原材料及び貯蔵品 | 57,277 | 69,445 |
| その他 | 10,579 | 17,143 |
| 貸倒引当金 | △238 | △225 |
| 流動資産合計 | 236,858 | 274,194 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 47,780 | 45,668 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 62,851 | 58,891 |
| 土地 | 20,057 | 19,033 |
| 使用権資産（純額） | 7,655 | 6,756 |
| 建設仮勘定 | 9,273 | 15,609 |
| その他（純額） | 3,131 | 3,070 |
| 有形固定資産合計 | 150,750 | 149,030 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 21,840 | 19,135 |
| 顧客関連資産 | 19,035 | 17,262 |
| その他 | 14,345 | 14,114 |
| 無形固定資産合計 | 55,221 | 50,513 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 16,002 | 16,691 |
| 退職給付に係る資産 | 7,064 | 7,355 |
| 繰延税金資産 | 669 | 682 |
| その他 | 3,683 | 3,191 |
| 貸倒引当金 | △60 | △48 |
| 投資その他の資産合計 | 27,359 | 27,871 |
| 固定資産合計 | 233,332 | 227,415 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 30 | 207 |
| 繰延資産合計 | 30 | 207 |
| 資産合計 | 470,221 | 501,818 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 42,321 | 37,884 |
| 短期借入金 | 33,151 | 83,509 |
| １年内償還予定の社債 | 35,000 | － |
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | 20,000 |
| 未払法人税等 | 4,310 | 4,235 |
| 賞与引当金 | 3,354 | 3,224 |
| 役員賞与引当金 | 40 | － |
| その他 | 18,758 | 20,188 |
| 流動負債合計 | 146,936 | 169,042 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 6,000 | 31,000 |
| 長期借入金 | 46,135 | 58,434 |
| 繰延税金負債 | 17,223 | 10,562 |
| 退職給付に係る負債 | 2,022 | 2,002 |
| リース債務 | 5,110 | 4,408 |
| その他 | 2,500 | 2,546 |
| 固定負債合計 | 78,993 | 108,954 |
| 負債合計 | 225,929 | 277,997 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,208 | 13,208 |
| 資本剰余金 | 14,757 | 14,757 |
| 利益剰余金 | 163,810 | 156,219 |
| 自己株式 | △1,947 | △1,919 |
| 株主資本合計 | 189,828 | 182,266 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,868 | 1,916 |
| 繰延ヘッジ損益 | 726 | △1,253 |
| 為替換算調整勘定 | 39,122 | 30,413 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 639 | 594 |
| その他の包括利益累計額合計 | 42,357 | 31,670 |
| 非支配株主持分 | 12,105 | 9,883 |
| 純資産合計 | 244,291 | 223,821 |
| 負債純資産合計 | 470,221 | 501,818 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 271,038 | 315,959 |
| 売上原価 | 230,628 | 277,200 |
| 売上総利益 | 40,409 | 38,759 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 31,609 | ※１ 34,104 |
| 営業利益 | 8,800 | 4,655 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 566 | 491 |
| 受取配当金 | 38 | 50 |
| 為替差益 | 213 | 38 |
| 持分法による投資利益 | 299 | 703 |
| その他 | 395 | 327 |
| 営業外収益合計 | 1,513 | 1,611 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,682 | 3,208 |
| その他 | 330 | 690 |
| 営業外費用合計 | 2,013 | 3,898 |
| 経常利益 | 8,300 | 2,367 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 12,931 | 40 |
| 関係会社株式売却益 | － | ※３ 291 |
| 投資有価証券売却益 | 11 | － |
| 特別利益合計 | 12,942 | 332 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 14 |
| 固定資産除却損 | 197 | 100 |
| 関係会社事業再構築損失 | － | ※４ 18 |
| 投資有価証券売却損 | － | 8 |
| 棚卸資産処分損 | ※５ 305 | － |
| 特別損失合計 | 502 | 142 |
| 税金等調整前中間純利益 | 20,740 | 2,557 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,517 | 1,230 |
| 法人税等調整額 | 380 | △524 |
| 法人税等合計 | 5,898 | 706 |
| 中間純利益 | 14,841 | 1,851 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,476 | 844 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 12,365 | 1,007 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 14,841 | 1,851 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12 | 48 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,774 | △1,976 |
| 為替換算調整勘定 | 17,578 | △10,410 |
| 退職給付に係る調整額 | 42 | △45 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,022 | △24 |
| その他の包括利益合計 | 20,430 | △12,409 |
| 中間包括利益 | 35,272 | △10,558 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 31,857 | △11,036 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3,415 | 478 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 20,740 | 2,557 |
| 減価償却費 | 8,767 | 9,026 |
| のれん償却額 | 1,346 | 1,126 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △246 | △369 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 79 | 51 |
| 受取利息及び受取配当金 | △604 | △541 |
| 支払利息 | 1,682 | 3,208 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △299 | △703 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △11 | 8 |
| 固定資産処分損益（△は益） | △12,733 | 74 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △291 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △562 | △7,869 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,019 | △20,957 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,437 | △1,112 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △13,279 | △919 |
| その他 | 2,642 | △3,522 |
| 小計 | 2,065 | △20,234 |
| 利息及び配当金の受取額 | 875 | 878 |
| 利息の支払額 | △1,550 | △2,583 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,955 | △4,645 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,564 | △26,584 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,815 | △8,910 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 25,111 | 83 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,131 | △1,494 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 34 | 0 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 1,819 |
| 関連会社株式の取得による支出 | － | △326 |
| 出資金の払込による支出 | △31 | △36 |
| その他 | 195 | △50 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,359 | △8,917 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,933 | 34,881 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | － | 10,000 |
| 長期借入れによる収入 | 8,000 | 17,631 |
| 長期借入金の返済による支出 | △9,107 | △2,757 |
| 社債の発行による収入 | － | 24,788 |
| 社債の償還による支出 | － | △35,000 |
| 配当金の支払額 | △2,237 | △2,237 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △131 | △2,699 |
| その他 | △462 | △816 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,873 | 43,790 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,283 | △1,708 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,204 | 6,580 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,991 | 27,480 |
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 54 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 28,196 | ※ 34,115 |
【注記事項】
（追加情報）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、会計期間を年52週間とし、５月31日に最も近い日曜日が決算日であったBlommer Chocolate Company他４社の連結子会社は、１月の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ってきましたが、マネジメントサイクルを統一することでグループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営情報の適時・適切な開示により経営の透明性を更に高めることを目的として、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。
これらの変更に伴い、当中間連結会計期間は、2024年４月１日から2024年９月30日までの６ヶ月を連結しております。
なお、当該連結子会社の2024年１月22日から2024年３月31日までの損益については、利益剰余金の減少6,359百万円として調整しております。利益剰余金の減少の主な要因は、カカオ豆価格の変動リスクをヘッジする目的で行っている先物取引に関して2024年年初から３月にかけてのカカオ豆の相場急騰に伴い発生した評価損等によるものです。
（中間連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| UNIFUJI SDN. BHD. | 1,948百万円（注１） | 1,456百万円（注２） |
| FREYABADI (THAILAND) CO., LTD. | 499百万円（注３） | 441百万円（注４） |
| 計 | 2,447百万円 | 1,897百万円 |
（注）１．上記のうち833百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、281百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。
２．上記のうち605百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、244百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。
３．上記のうち249百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
４．上記のうち220百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 発送費 | 8,823百万円 | 8,901百万円 |
| 従業員給与及び諸手当 | 7,223百万円 | 8,065百万円 |
| 研究開発費 | 2,844百万円 | 3,158百万円 |
| 減価償却費 | 2,120百万円 | 2,260百万円 |
| のれん償却費 | 1,346百万円 | 1,126百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 751百万円 | 964百万円 |
| 退職給付費用 | 253百万円 | 341百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6百万円 | △1百万円 |
※２ 固定資産売却益
前中間連結会計期間の固定資産売却益は、主に当社の連結子会社であるFuji Oil New Orleans, LLC（米国）の固定資産の譲渡によるものであります。
※３ 関係会社株式売却益
当中間連結会計期間の関係会社株式売却益は、大豆加工素材事業の国内関係会社株式の譲渡によるものであります。
※４ 関係会社事業再構築損失
当中間連結会計期間の関係会社事業再構築損失は、国内の関係会社における大豆加工素材事業の再構築によるものであります。
※５ 棚卸資産処分損
前中間連結会計期間の棚卸資産処分損は、当社の連結子会社であるFuji Oil New Orleans, LLC（米国）の棚卸資産の処分によるものであります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 28,206百万円 | 34,851百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10百万円 | △10百万円 |
| 引出制限付預金 | －百万円 | △725百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 28,196百万円 | 34,115百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,237 | 26.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 2,237 | 26.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,237 | 26.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,237 | 26.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 植物性油脂 | 業務用チョコレート | 乳化・発酵 素材 | 大豆加工 素材 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 92,789 | 116,611 | 43,622 | 18,014 | 271,038 | － | 271,038 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11,732 | 1,349 | 2,114 | 102 | 15,300 | △15,300 | － |
| 計 | 104,522 | 117,960 | 45,737 | 18,117 | 286,338 | △15,300 | 271,038 |
| セグメント利益 | 7,536 | 691 | 1,446 | 972 | 10,646 | △1,846 | 8,800 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,846百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部の統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 植物性油脂 | 業務用チョコレート | 乳化・発酵 素材 | 大豆加工 素材 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 96,695 | 155,915 | 45,281 | 18,066 | 315,959 | － | 315,959 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 12,056 | 1,766 | 2,185 | 77 | 16,085 | △16,085 | － |
| 計 | 108,752 | 157,682 | 47,466 | 18,143 | 332,045 | △16,085 | 315,959 |
| セグメント利益又は損失(△) | 10,842 | △6,617 | 1,741 | 801 | 6,767 | △2,111 | 4,655 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,111百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部の統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当社グループは、「植物性油脂」、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素材」、「大豆加工素材」の報告セグメントごとに、各地域のグループ会社が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて食品の製造・販売を行う事業展開をしております。そのため、各報告セグメントについて、「日本」、「米州」、「東南アジア」、「中国」、「欧州」の所在地区分ごとに顧客との契約から生じる収益を分解しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 植物性油脂 | 業務用 チョコレート | 乳化・発酵 素材 | 大豆加工 素材 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 日本 | 27,740 | 21,386 | 28,313 | 17,546 | 94,987 |
| 米州 | 33,347 | 77,818 | － | － | 111,165 |
| 東南アジア | 11,560 | 9,159 | 7,091 | － | 27,811 |
| 中国 | 1,748 | 3,400 | 8,217 | 468 | 13,834 |
| 欧州 | 18,392 | 4,846 | － | 0 | 23,239 |
| 合計 | 92,789 | 116,611 | 43,622 | 18,014 | 271,038 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 植物性油脂 | 業務用 チョコレート | 乳化・発酵 素材 | 大豆加工 素材 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 日本 | 29,549 | 24,838 | 29,097 | 17,701 | 101,187 |
| 米州 | 27,804 | 106,954 | － | － | 134,759 |
| 東南アジア | 17,970 | 13,078 | 7,806 | － | 38,855 |
| 中国 | 1,878 | 5,553 | 8,377 | 334 | 16,143 |
| 欧州 | 19,492 | 5,491 | － | 30 | 25,014 |
| 合計 | 96,695 | 155,915 | 45,281 | 18,066 | 315,959 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 143円84銭 | 11円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 12,365 | 1,007 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 12,365 | 1,007 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 85,964 | 85,967 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「１株当たり中間純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間107,100株（前中間連結会計期間110,100株）です。
２【その他】
2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,237百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月10日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月11日 |
|---|
| 不二製油グループ本社株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉田 直樹 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 出口 雅大 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二製油グループ本社株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二製油グループ本社株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。