3878 巴川製紙所 半期報告書－第166期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第166期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社巴川コーポレーション
【英訳名】	TOMOEGAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 井上 善雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目１番３号
【電話番号】	03(3516局)3401番(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員CFO経営戦略本部長 山口 正明
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市駿河区用宗巴町３番１号
【電話番号】	054(256局)4319番
【事務連絡者氏名】	経営戦略本部経理グループマネージャー 山本 直人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第165期 中間連結会計期間	第166期 中間連結会計期間	第165期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	16,497	17,229	33,692
経常利益	（百万円）	996	1,022	1,643
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	431	759	594
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,297	479	2,626
純資産額	（百万円）	18,179	19,392	19,396
総資産額	（百万円）	44,504	44,842	45,713
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	41.62	73.27	57.28
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.6	33.9	32.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,966	160	4,185
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△569	△1,197	△1,741
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△758	△400	△1,645
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	5,142	3,835	5,345

　（注）１  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　①経営成績の状況

　当中間連結会計期間は、円安による海外関連売上高の嵩上げや全社を挙げての価格転嫁の取組みがあったほか、機能性シート事業における塗工紙関連の一時的受注増等もあり、売上高は17,229百万円となり、前年同中間期比では、732百万円の増収（前年同中間期16,497百万円、前年同中間期比4.4％増）となりました。

　利益面では、新製品の立ち上げに伴う費用の先行負担や処遇改善に伴う人件費の増加はあったものの、円安および価格転嫁によるプラス効果に加え、ディスプレイ関連事業が引き続き好調だったこともあり、営業利益は922百万円と前年同中間期と比べ126百万円の増益（同795百万円、同比16.0％増）となりました。

　経常利益は、営業利益の改善に加えディスプレイ向けフィルム加工を行う関連会社からの持分法投資利益の計上などにより、1,022百万円と前年同中間期と比べ25百万円の増益（同996百万円、同比2.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益については、法人税等調整額および非支配株主に帰属する中間純利益が減少したことなどにより、759百万円と、前年同中間期比で328百万円の増益（同431百万円、同比76.0％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ.トナー事業

　トナー事業においては、前連結会計年度第４四半期から受注の回復の兆しが見えてきたほか、円安による海外関連売上高の嵩上げがあったことなどにより増収となりました。

　利益面では、利益率の高いカラートナーの販売減少があったものの、需要回復による増益と円安によるプラス効果により増益となりました。

　この結果、売上高は6,304百万円（同5,583百万円、同比12.9％増）となり、セグメント（営業）利益は699百万円（同371百万円の利益、同比88.5％増）となりました。

ｂ．半導体・ディスプレイ関連事業

　半導体・ディスプレイ関連事業においては、半導体実装用テープSBUの販売が伸び悩んだものの、光学フィルムSBUについて子会社を含めてディスプレイ向けフィルム加工への注文が引き続き好調を維持したことなどにより増収となりました。

　利益面では、新製品の立ち上げに伴うコストを計画通り投入したものの、光学フィルムSBUでの増収効果や新製品の試作・試験入金が当初予想を上回ったことにより、前年同中間期比で増益となりました。

　この結果、売上高は3,419百万円（同3,399百万円、同比0.6％増）となり、セグメント（営業）利益は382百万円（同302百万円の利益、同比26.4％増）となりました。

ｃ．機能性シート事業

　機能性シート事業においては、塗工紙SBUにおける一部製品が好調に推移したほか、子会社で展開している製紙SBUとガムテープSBUが堅調だったこともあり、前年同中間期比で増収となりました。

　利益面では、機能性不織布SBUの受注が伸び悩んだため、前年同中間期比で減益となりました。

　この結果、売上高は5,491百万円（同5,272百万円、同比4.2％増）となり、セグメント（営業）利益は８百万円（同56百万円の利益、同比85.8％減）となりました。

ｄ．セキュリティメディア事業

　セキュリティメディア事業においては、当初上期に想定していたコンビカードの販売が下期にずれ込んだことに加え、通帳類等の販売が減少したこと等により、売上高は1,870百万円（同2,103百万円、同比11.1％減）となりました。利益面では、減収影響が大きく、セグメント（営業）利益は134百万円（同261百万円の利益、同比48.5％減）となりました。

e．新規開発事業

　新規開発事業においては、iCas及びGREEN CHIP関連製品の開発と販売を進めており、半導体製造装置向け新製品やセルロースマイクロファイバー混合樹脂等の上市に向け専心しております。売上高は17百万円（同25百万円、同比31.5％減）となり、セグメント（営業）損失は354百万円（同263百万円の損失）となりました。

f．その他の事業

　その他の事業においては、売上高は125百万円（同112百万円、同比11.2％増）となり、セグメント（営業）利益は34百万円（同44百万円の利益、同比22.3％減）となりました。

　　②財政状態の状況

　　（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は21,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ978百万円減少いたしました。これは主に製品や原材料及び貯蔵品が増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。固定資産は23,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加いたしました。これは主に保有株式の時価評価により投資有価証券が減少したものの、設備投資による有形固定資産の増加やソフトウェア投資による無形固定資産が増加したことなどによるものです。

　この結果、総資産は44,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ871百万円の減少となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は18,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金や一年以内返済長期借入金が減少したことなどによるものです。固定負債は7,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ491百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済が進んだことなどによるものです。なお、当中間連結会計期間末における有利子負債残高は12,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円の減少となりました。

　この結果、負債合計は25,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ868百万円の減少となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は19,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、自己資本比率は33.9％（前連結会計年度は32.2％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,509百万円減少し、3,835百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は160百万円（前年同中間期比1,805百万円の収入減）となりました。これは主に、持分法による投資利益160百万円や棚卸資産の増加額1,009百万円、仕入債務の減少額437百万円などがあったものの、税金等調整前中間純利益975百万円や減価償却費856百万円などがあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は1,197百万円（前年同中間期比628百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出990百万円があったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は400百万円（前年同中間期比357百万円の支出減）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額667百万円や長期借入れによる収入416百万円があったものの、長期借入金の返済による支出905百万円や子会社の自己株式の取得による支出189百万円、親会社の配当金の支払額154百万円などがあったことによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、703百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数(株) （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,389,406	10,389,406	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,389,406	10,389,406	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	10,389,406	－	2,122	－	531

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱	東京都台東区台東１－５－１	1,139	10.98
栄紙業㈱	東京都中央区京橋１－１－９	700	6.75
㈱井上ホールディングス	東京都新宿区若宮町25	611	5.89
巴川製紙取引先持株会	静岡県静岡市駿河区用宗巴町３－１	511	4.92
鈴与㈱	静岡県静岡市清水区入船町11－１	498	4.80
三井化学㈱	東京都中央区八重洲２－２－１	487	4.70
東紙業㈱	東京都中央区京橋１－１－９	463	4.46
三弘㈱	東京都中央区京橋１－１－９	448	4.32
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	395	3.81
東栄不動産㈱	東京都中央区京橋１－１－９	295	2.84
計	－	5,552	53.53

　（注）１．千株未満の端数は切り捨てて表示しております。

２．2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2022年12月30日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、このうち、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社については、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門１－17－１	386,000	3.12
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	395,915	3.20
計	－	781,915	6.31

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	18,300	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,358,300	103,583	－
単元未満株式	普通株式	12,806	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		10,389,406	－	－
総株主の議決権		－	103,583	－

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱巴川コーポレーション	東京都中央区京橋２－１－３	18,300	－	18,300	0.17
計	－	18,300	－	18,300	0.17

　（注）　株主名簿上当社名義になっている株式は全て実質的に所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,417	3,909
受取手形及び売掛金	6,929	6,733
製品	6,389	7,091
仕掛品	59	65
原材料及び貯蔵品	2,371	2,575
その他	1,441	1,258
貸倒引当金	△9	△11
流動資産合計	22,600	21,621
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,520	4,549
機械装置及び運搬具（純額）	3,839	3,934
土地	5,398	5,398
その他（純額）	2,148	2,166
有形固定資産合計	15,906	16,050
無形固定資産	408	606
投資その他の資産
投資有価証券	5,878	5,734
その他	920	829
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	6,798	6,564
固定資産合計	23,113	23,220
資産合計	45,713	44,842
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,253	5,804
短期借入金	※１,※２ 5,992	※１,※２ 6,518
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,617	※２ 1,377
未払法人税等	232	161
賞与引当金	515	536
その他	3,793	3,632
流動負債合計	18,405	18,029
固定負債
長期借入金	※２ 4,708	※２ 4,458
退職給付に係る負債	1,043	1,061
役員退職慰労引当金	323	318
その他	1,836	1,581
固定負債合計	7,911	7,420
負債合計	26,317	25,449

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,122	2,122
資本剰余金	897	1,177
利益剰余金	8,585	9,190
自己株式	△31	△31
株主資本合計	11,574	12,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	575	453
為替換算調整勘定	962	816
退職給付に係る調整累計額	1,587	1,484
その他の包括利益累計額合計	3,125	2,753
非支配株主持分	4,695	4,180
純資産合計	19,396	19,392
負債純資産合計	45,713	44,842

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	16,497	17,229
売上原価	12,770	13,113
売上総利益	3,726	4,116
販売費及び一般管理費	※ 2,931	※ 3,193
営業利益	795	922
営業外収益
受取利息	6	4
受取配当金	43	51
持分法による投資利益	171	160
その他	114	78
営業外収益合計	334	295
営業外費用
支払利息	99	109
為替差損	－	42
その他	34	43
営業外費用合計	133	196
経常利益	996	1,022
特別利益
固定資産売却益	2	5
投資有価証券売却益	4	3
特別利益合計	6	8
特別損失
減損損失	69	51
その他	9	3
特別損失合計	79	54
税金等調整前中間純利益	923	975
法人税、住民税及び事業税	246	213
法人税等調整額	48	△137
法人税等合計	295	76
中間純利益	628	899
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	431	759
非支配株主に帰属する中間純利益	197	139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	280	△135
為替換算調整勘定	486	△180
退職給付に係る調整額	△98	△103
その他の包括利益合計	668	△419
中間包括利益	1,297	479
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	922	387
非支配株主に係る中間包括利益	374	92

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	923	975
減価償却費	789	856
減損損失	69	51
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△37	△21
受取利息及び受取配当金	△49	△55
支払利息	99	109
持分法による投資損益（△は益）	△171	△160
売上債権の増減額（△は増加）	△196	135
棚卸資産の増減額（△は増加）	249	△1,009
仕入債務の増減額（△は減少）	195	△437
その他	150	△296
小計	2,029	142
利息及び配当金の受取額	110	162
利息の支払額	△98	△110
法人税等の支払額	△388	△308
法人税等の還付額	307	255
その他	6	19
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,966	160
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20	△22
定期預金の払戻による収入	18	20
有形固定資産の取得による支出	△562	△990
無形固定資産の取得による支出	△52	△112
有形固定資産の除却による支出	△4	△103
投資有価証券の売却による収入	45	5
その他	5	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△569	△1,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,902	667
長期借入れによる収入	500	416
長期借入金の返済による支出	△1,578	△905
自己株式の取得による支出	△1,135	△0
子会社の自己株式の取得による支出	－	△189
配当金の支払額	△204	△154
非支配株主への配当金の支払額	△146	△137
その他	△94	△95
財務活動によるキャッシュ・フロー	△758	△400
現金及び現金同等物に係る換算差額	220	△71
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	859	△1,509
現金及び現金同等物の期首残高	4,282	5,345
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,142	※ 3,835

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については 遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

　当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	440	1,000
差引額	3,560	3,000

※２　財務制限条項

　（１）「※１」の契約には下記の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
①2023年３月期末日以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 ②2023年３月期中間連結会計期間以降の各中間連結会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年３月期中間連結会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度中間連結会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。	同左

　（２）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、前連結会計年度末の3,200百万円及び当中間連結会計期間末の3,000百万円については、当社が締結しておりますシンジケートローン契約によるもので、下記の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び中間連結会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日あるいは各時点の前年同期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のうちいずれか高い方の75％に相当する金額以上に維持すること。	同左

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料手当	732百万円	781百万円
賞与引当金繰入額	95	108
退職給付費用	△5	△0
役員退職慰労引当金繰入額	17	21
減価償却費	51	56
研究開発費	659	703

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	5,216百万円	3,909百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△74	△73
現金及び現金同等物	5,142	3,835

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月19日取締役会	普通株式	155	15.00	2023年３月31日	2023年６月７日	利益剰余金
	Ａ種優先株式	50	50.00	2023年３月31日	2023年６月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年９月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月29日付で、当社発行のＡ種優先株式1,000,000株の取得及び消却を実施いたしました。

　Ａ種優先株式の取得により、自己株式が1,135百万円増加し、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,135百万円減少しました。

　この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が897百万円、自己株式が31百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月21日取締役会	普通株式	155	15.00	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間 連結財務諸表 計上額 （注）３
	トナー 事業	半導体・ディスプレイ関連事業	機能性シート事業	セキュリティ メディア事業	新規開発事業	計
売上高
日本	1,011	1,959	4,735	2,103	24	9,834	77	9,912	－	9,912
中国（香港含む）	1,602	143	25	－	－	1,771	－	1,771	－	1,771
その他のアジア	685	1,266	461	－	1	2,415	－	2,415	－	2,415
欧州	1,873	1	3	－	－	1,877	－	1,877	－	1,877
北米	296	28	46	－	－	371	－	371	－	371
その他	113	－	－	－	－	113	－	113	－	113
顧客との契約から生じる収益	5,583	3,399	5,272	2,103	25	16,384	77	16,462	－	16,462
その他の収益	－	－	－	－	－	－	34	34	－	34
外部顧客への売上高	5,583	3,399	5,272	2,103	25	16,384	112	16,497	－	16,497
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	975	22	－	998	301	1,300	△1,300	－
計	5,583	3,399	6,248	2,126	25	17,382	414	17,797	△1,300	16,497
セグメント利益又は損失（△）	371	302	56	261	△263	728	44	773	22	795

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益又は損失の調整額22百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間 連結財務諸表 計上額 （注）３
	トナー 事業	半導体・ディスプレイ関連事業	機能性シート事業	セキュリティ メディア事業	新規開発事業	計
売上高
日本	887	1,924	4,865	1,870	17	9,564	90	9,655	－	9,655
中国（香港含む）	2,159	162	42	－	－	2,364	－	2,364	－	2,364
その他のアジア	768	1,311	514	－	－	2,594	－	2,594	－	2,594
欧州	1,899	0	1	－	－	1,902	－	1,902	－	1,902
北米	443	20	67	－	－	531	－	531	－	531
その他	146	－	－	－	－	146	－	146	－	146
顧客との契約から生じる収益	6,304	3,419	5,491	1,870	17	17,104	90	17,194	－	17,194
その他の収益	－	－	－	－	－	－	34	34	－	34
外部顧客への売上高	6,304	3,419	5,491	1,870	17	17,104	125	17,229	－	17,229
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	326	80	－	406	344	751	△751	－
計	6,304	3,419	5,817	1,950	17	17,510	470	17,981	△751	17,229
セグメント利益又は損失（△）	699	382	8	134	△354	870	34	904	17	922

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益又は損失の調整額17百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社による自己株式の取得

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　結合当事企業の名称　：昌栄印刷株式会社

　　事業の内容　　　　　：有価証券・カード・帳票・磁気記録関連製品等の製造・加工・販売及び情報処理関連事業

（２）企業結合日

　　2024年７月１日（みなし取得日）

（３）企業結合の法的形式

　　連結子会社による自己株式の取得

（４）結合後企業の名称

　　変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

　社会情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため、昌栄印刷株式会社は、非支配株主が保有する自己株式を取得しました。これにより当社グループが保有する同社の議決権比率は47.16％となります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

３．連結子会社による自己株式の取得に係る取得原価及びその内訳

　　取得の対価　現金　189百万円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	41.62円	73.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	431	759
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	431	759
普通株式の期中平均株式数（株）	10,371,046	10,371,023

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………155百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月６日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
			2024年11月11日
株式会社巴川コーポレーション
取締役会　御中
	有限責任 あずさ監査法人
	東京事務所
		指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	永　井　　勝
		指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	宇田川　顕悟

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴川コーポレーションの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社巴川コーポレーション及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。