6964 サンコー 半期報告書－第62期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第62期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社サンコー
【英訳名】	SANKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 竹村 潔
【本店の所在の場所】	長野県塩尻市広丘野村959番地
【電話番号】	0263(52)2918
【事務連絡者氏名】	管理本部長 佐藤 一郎
【最寄りの連絡場所】	長野県塩尻市広丘野村959番地
【電話番号】	0263(52)2918
【事務連絡者氏名】	管理本部長 佐藤 一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第61期 中間連結会計期間	第62期 中間連結会計期間	第61期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（千円）	8,515,692	8,127,675	16,936,064
経常利益	（千円）	569,878	326,752	989,719
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	399,013	230,449	704,543
中間包括利益又は包括利益	（千円）	550,488	291,474	944,933
純資産額	（千円）	14,868,315	15,359,022	15,262,760
総資産額	（千円）	21,220,318	21,595,227	21,659,301
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	44.97	25.97	79.40
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.1	71.1	70.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	583,507	588,789	1,274,204
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△189,465	△706,689	△193,394
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△125,302	△203,784	△135,291
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,948,092	5,355,295	5,634,863

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、主力産業の自動車業界では出荷停止や中国市場での落ち込みの影響で生産台数が減少しました。また、拡大が期待されていたEV市場は中国の新興メーカーを除き減産、方針の転換等で厳しい状況になってきました。

　当社グループ（当社及び連結子会社）も影響を受け好調に推移してきた海外子会社も受注が減少、国内も受注が伸びず減収となりました。この様な状況下ではありますが、来年立ち上げる新製品受注は好調でそのための生産設備等の投資が先行したことが要因で減益となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は81億２千７百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益２億６千６百万円（前年同期比35.8％減）、経常利益３億２千６百万円（前年同期比42.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益２億３千万円（前年同期比42.2％減）となりました。

　当社グループの製品別概況は、次の通りであります。

①　自動車関連製品

　安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は59億８千２百万円（前年同期比6.1％減）となりました。

②　住宅設備関連製品

　電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は９億１千４百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

③　デジタル家電関連製品

　デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は８億７千８百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

④　事務機関連製品

　プリンター等の事務機関連製品の売上高は１億５千９百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

⑤　その他の製品

　その他の製品の売上高は１億９千３百万円（前年同期比18.6％減）となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は215億９千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ６千４百万円減少しました。流動資産は157億２千万円となり、３億９百万円減少しました。これは主に、仕掛品が１億６千２百万円増加しましたが、現金及び預金が３億６千６百万円、電子記録債権が１億４千８百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は58億７千４百万円となり、２億４千５百万円増加しました。

　負債は62億３千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億６千万円減少しました。流動負債は53億１千４百万円となり、１億７千８百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が２億４百万円、電子記録債務が１億１百万円増加しましたが、「その他」の内、未払法人税等が２億９百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は９億２千１百万円となり、１千８百万円増加しました。

　純資産は153億５千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ９千６百万円増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億７千９百万円減少し、53億５千５百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は５億８千８百万円（前年同期は５億８千３百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益３億１千７百万円に減価償却費の計上３億６千７百万円による資金の増加と、投資有価証券売却益１億１百万円、売上債権の減少１億１千６百万円、仕入債務の増加２億９千１百万円、法人税等の支払２億７千６百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は７億６百万円（前年同期は１億８千９百万円の減少）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出20億１百万円、有価証券の償還による収入21億円、有形固定資産の取得による支出５億８千４百万円、投資有価証券の取得による支出５億２千１百万円、投資有価証券の売却による収入２億９千８百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は２億３百万円（前年同期は１億２千５百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払１億９千４百万円などによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,192,000
計	24,192,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,000,000	9,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	9,000,000	9,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	9,000,000	－	3,779,113	－	3,498,197

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社田村商事	長野県塩尻市広丘野村936－２	3,045	34.32
田村　正則	長野県塩尻市	2,000	22.55
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３－２－５）	318	3.58
アジア電子工業株式会社	長野県飯田市中村80-１	231	2.61
安谷屋　恵正	東京都東村山市	200	2.25
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１－８－12	153	1.73
富沢　裕司	東京都豊島区	144	1.62
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１－９－７）	134	1.52
サンコー従業員持株会	長野県塩尻市広丘野村959	130	1.47
中西　豊子	埼玉県三郷市	107	1.21
計	－	6,465	72.86

（注）　上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、153千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	126,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,870,000	88,700	－
単元未満株式	普通株式	3,300	－	－
発行済株式総数		9,000,000	－	－
総株主の議決権		－	88,700	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社サンコー	長野県塩尻市 広丘野村959番地	126,700	－	126,700	1.40
計	－	126,700	－	126,700	1.40

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）及び中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,634,863	5,267,870
受取手形、売掛金及び契約資産	4,225,254	4,289,990
電子記録債権	1,771,091	1,622,826
有価証券	2,100,040	2,087,474
製品	328,255	330,294
仕掛品	1,153,440	1,316,295
原材料及び貯蔵品	571,495	516,428
その他	245,543	289,260
流動資産合計	16,029,985	15,720,440
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,950,427	1,924,325
機械装置及び運搬具（純額）	1,616,407	1,591,595
土地	818,787	828,362
その他（純額）	287,479	336,191
有形固定資産合計	4,673,101	4,680,474
無形固定資産	70,170	55,870
投資その他の資産
投資有価証券	598,408	845,863
その他	288,335	293,278
貸倒引当金	△700	△700
投資その他の資産合計	886,044	1,138,441
固定資産合計	5,629,316	5,874,786
資産合計	21,659,301	21,595,227
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,825,982	2,030,852
電子記録債務	2,357,073	2,458,582
賞与引当金	170,784	182,856
その他	1,139,632	642,539
流動負債合計	5,493,471	5,314,832
固定負債
役員退職慰労引当金	90,320	93,220
退職給付に係る負債	664,412	686,124
資産除去債務	127,995	127,995
その他	20,342	14,032
固定負債合計	903,070	921,372
負債合計	6,396,541	6,236,204

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,779,113	3,779,113
資本剰余金	3,498,197	3,498,197
利益剰余金	7,360,608	7,395,846
自己株式	△48,447	△48,447
株主資本合計	14,589,472	14,624,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	150,750	94,978
為替換算調整勘定	413,069	528,740
退職給付に係る調整累計額	109,467	110,593
その他の包括利益累計額合計	673,287	734,313
純資産合計	15,262,760	15,359,022
負債純資産合計	21,659,301	21,595,227

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	8,515,692	8,127,675
売上原価	7,376,960	7,127,342
売上総利益	1,138,731	1,000,332
販売費及び一般管理費	※ 722,920	※ 733,336
営業利益	415,811	266,996
営業外収益
受取利息	2,477	5,258
受取配当金	10,986	4,044
為替差益	60,156	－
投資有価証券売却益	68,573	101,937
受取賃貸料	3,390	－
その他	11,221	14,287
営業外収益合計	156,805	125,527
営業外費用
支払利息	793	484
投資有価証券売却損	1,500	－
為替差損	－	64,358
賃貸費用	431	－
その他	14	928
営業外費用合計	2,739	65,771
経常利益	569,878	326,752
特別利益
固定資産売却益	3,139	2,780
特別利益合計	3,139	2,780
特別損失
固定資産売却損	695	2,348
固定資産除却損	306	1,445
投資有価証券評価損	－	8,217
特別損失合計	1,001	12,011
税金等調整前中間純利益	572,015	317,521
法人税、住民税及び事業税	196,364	69,483
法人税等調整額	△23,361	17,588
法人税等合計	173,002	87,072
中間純利益	399,013	230,449
親会社株主に帰属する中間純利益	399,013	230,449

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	399,013	230,449
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	80,984	△55,771
為替換算調整勘定	72,018	115,670
退職給付に係る調整額	△1,528	1,126
その他の包括利益合計	151,474	61,025
中間包括利益	550,488	291,474
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	550,488	291,474

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	572,015	317,521
減価償却費	348,462	367,623
賞与引当金の増減額（△は減少）	62,892	9,231
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,900	2,900
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,811	19,024
受取利息及び受取配当金	△13,463	△9,302
投資有価証券売却損益（△は益）	△67,073	△101,937
投資有価証券評価損益（△は益）	－	8,217
受取賃貸料	△3,390	－
支払利息	793	484
固定資産売却損益（△は益）	△2,443	△432
固定資産除却損	306	1,445
売上債権の増減額（△は増加）	△407,371	116,075
棚卸資産の増減額（△は増加）	9,848	59,176
仕入債務の増減額（△は減少）	△53,469	291,780
未払消費税等の増減額（△は減少）	21,588	△30,113
その他	120,367	△194,309
小計	604,775	857,386
利息及び配当金の受取額	14,323	8,035
利息の支払額	△793	△484
賃貸料の受取額	3,390	－
法人税等の支払額	△38,188	△276,147
営業活動によるキャッシュ・フロー	583,507	588,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△3,000,000	△2,001,685
有価証券の償還による収入	3,000,000	2,100,000
有形固定資産の取得による支出	△399,540	△584,262
有形固定資産の売却による収入	3,453	3,058
無形固定資産の取得による支出	△2,961	△414
投資有価証券の取得による支出	△109,883	△521,534
投資有価証券の売却による収入	328,985	298,467
保険積立金の積立による支出	△9,431	△9,029
保険積立金の解約による収入	7,171	13,513
その他	△7,257	△4,802
投資活動によるキャッシュ・フロー	△189,465	△706,689
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△115,387	△194,517
リース債務の返済による支出	△9,915	△9,267
財務活動によるキャッシュ・フロー	△125,302	△203,784
現金及び現金同等物に係る換算差額	28,530	42,116
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	297,270	△279,568
現金及び現金同等物の期首残高	4,650,822	5,634,863
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,948,092	※ 5,355,295

【注記事項】

(会計方針の変更)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
運賃	309,746千円	335,405千円
給料手当	94,131	98,560
賞与引当金繰入額	18,689	16,113
退職給付費用	5,948	6,245
役員退職慰労引当金繰入額	2,900	2,900
研究開発費	38,602	38,248
減価償却費	21,734	24,331

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	4,948,092千円	5,267,870千円
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ	－	87,424
現金及び現金同等物	4,948,092	5,355,295

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	115,352	13	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	195,212	22	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2024年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
有価証券及び投資有価証券	2,687,195	2,687,195	－

　　（注）市場価格のない株式等11,254千円は含まれておりません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

科目	中間連結貸借対照表計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
有価証券及び投資有価証券	2,922,084	2,922,084	－

　　（注）市場価格のない株式等11,254千円は含まれておりません。

（有価証券関係）

　その他有価証券で市場価格のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	取得原価 （千円）	連結貸借対照表計上額 （千円）	差額 （千円）
１ 株式	284,313	488,728	204,415
２ 債券
その他	200,000	198,466	△1,533
合計	484,313	687,195	202,881

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

区分	取得原価 （千円）	中間連結貸借対照表計上額（千円）	差額 （千円）
１ 株式	609,318	734,752	125,434
２ 債券
その他	1,198,674	1,187,331	△11,342
合計	1,807,992	1,922,084	114,091

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2024年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

品名	製品売上	金型売上	合計
自動車関連製品	5,808,333	565,429	6,373,762
住宅設備関連製品	929,437	13,433	942,871
デジタル家電関連製品	732,791	53,912	786,703
事務機関連製品	168,796	6,299	175,095
その他	223,317	13,941	237,258
合計	7,862,676	653,016	8,515,692

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

品名	製品売上	金型売上	合計
自動車関連製品	5,560,672	421,955	5,982,628
住宅設備関連製品	865,145	49,111	914,257
デジタル家電関連製品	667,247	211,413	878,660
事務機関連製品	156,151	2,865	159,016
その他	187,124	5,986	193,111
合計	7,436,342	691,332	8,127,675

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	44円97銭	25円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	399,013	230,449
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	399,013	230,449
普通株式の期中平均株式数（株）	8,873,285	8,873,284

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月７日
株式会社サンコー
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴 谷 哲 朗

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	忠 津 正 明

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンコーの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンコー及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。