7722 国際計測器 半期報告書－第56期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第56期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 国際計測器株式会社 |
| 【英訳名】 | KOKUSAI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 本 進 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都多摩市永山六丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 042－371－4211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 二 宮 公 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都多摩市永山六丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 042－371－4211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 二 宮 公 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期中間連結会計期間 | 第56期中間連結会計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,106,897 | 5,669,146 | 10,239,197 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △558,875 | 152,231 | △153,787 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △530,220 | 25,341 | △258,156 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △242,979 | 128,322 | 40,378 |
| 純資産額 | （千円） | 10,869,881 | 10,907,218 | 11,015,733 |
| 総資産額 | （千円） | 19,901,281 | 21,210,652 | 20,517,773 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △38.56 | 1.85 | △18.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.3 | 49.9 | 52.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,366,285 | 1,730,896 | 1,336,324 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △405,183 | △347,383 | △518,820 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △634,194 | △462,412 | △1,046,972 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,770,801 | 6,163,727 | 5,234,285 |
(注1) 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(注2) 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、半導体不足による影響が緩和されつつあるものの、部品納期の長期化や資源高の影響を受けており、ウクライナや中東情勢の緊張が長期化し、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
また、日本経済は、部品納期の長期化や資源高の影響を受けているものの、景気は緩やかながら回復の傾向を見せており、電気自動車を中心として企業の設備投資は再検討されております。なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資については、当中間連結会計期間において堅調に推移しており、当社の主力顧客である日系企業や中国企業の欧州や東南アジア等への海外進出が続いております。
国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、電動化の推進やカーボンニュートラルなどの世界的潮流への対応に注力するなか、電気自動車等の環境や省エネに配慮した自動車部品に対する製造・研究開発分野への投資が続いております。
このような経営環境のなかで当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、研究開発用でありイニシャルコストとランニングコストの低減が見込める電気サーボモータ式試験機の営業活動を、国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機の大型受注や、国内部品メーカー向けの電気サーボモータ式試験機等の受注を獲得いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高56億６千９百万円（前中間連結会計期間比38.0％増）、営業利益２億３千９百万円（前中間連結会計期間は８億７千７百万円の損失）、経常利益１億５千２百万円（前中間連結会計期間は５億５千８百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益２千５百万円（前中間連結会計期間は５億３千万円の損失）となりました。
売上高につきましては、部品等の供給不足に伴う製品製造期間の長期化や、客先との納期調整は継続しているものの、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上検収が増加したことにより前中間連結会計期間と比較して増加しております。利益面につきましては、前中間連結会計期間と比較してバランシングマシンの売上伸長により利益を計上しております。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〔日本（国際計測器株式会社）〕
海外向けバランシングマシンの出荷・検収が増加したため、全体として出荷・検収は増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益となりました。
売上高 47億８千２百万円（前中間連結会計期間比44.2％増）
経常利益 ３億４千６百万円（前中間連結会計期間は４億６千８百万円の損失）
〔日本（東伸工業株式会社）〕
電力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が増加し、材料試験機の出荷・検収が増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常損失は前中間連結会計期間と比較して減少しました。
売上高 １億４百万円（前中間連結会計期間比32.2％増）
経常損失 ３千４百万円（前中間連結会計期間は３千５百万円の損失）
〔米国〕
外資系自動車関連メーカーへの電気サーボモータ式試験機の出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失となりました。
売上高 ２億７千万円（前中間連結会計期間比39.5％減）
経常損失 １億７千６百万円（前中間連結会計期間は１億１千８百万円の損失）
〔韓国〕
韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシン及びシャフト歪自動矯正機の出荷・検収が増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益は前中間連結会計期間と比較して増加いたしました。
売上高 10億５千８百万円（前中間連結会計期間比108.9％増）
経常利益 １億９千２百万円（前中間連結会計期間比150.6％増）
〔中国〕
中国国内のタイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少したものの、経常利益となりました。
売上高 ２億８百万円（前中間連結会計期間比37.7％減）
経常利益 ２百万円（前中間連結会計期間は２千１百万円の損失）
②財政状態の分析
（資産の部）
当社グループの当中間連結会計期間末の資産合計は、212億１千万円（前連結会計年度末比６億９千２百万円増）となりました。これは、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少（前連結会計年度末比12億４千６百万円減）したものの、現金及び預金が増加（前連結会計年度末比12億６千６百万円増）したことや、中間連結会計期間以降に出荷予定の仕掛案件の進捗により仕掛品が増加（前連結会計年度末比10億６千２百万円増）したことが主たる要因であります。
（負債の部）
当社グループの当中間連結会計期間末の負債合計は、103億３百万円（前連結会計年度末比８億１百万円増）となりました。これは、約定返済により長期借入金が減少（前連結会計年度末比２億７千万円減）したものの、仕入が増加したことにより支払手形及び買掛金が増加（前連結会計年度末比３億３千１百万円増）したことや、受注の増加により前受金が増加（前連結会計年度末比６億６千３百万円増）したことが主たる要因であります。
（純資産の部）
当社グループの当中間連結会計期間末の純資産合計は、109億７百万円（前連結会計年度末比１億８百万円減）となりました。これは、為替換算調整勘定が増加（前連結会計年度末比８千７百万円増）したものの、配当金を支払ったことなどにより利益剰余金が減少（前連結会計年度末比１億１千２百万円減）したことが主たる要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により17億３千万円増加し、投資活動により３億４千７百万円減少し、財務活動により４億６千２百万円減少した結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ９億２千９百万円増加し、61億６千３百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、17億３千万円の収入（前中間連結会計期間比３億６千４百万円の収入増加）となりました。これは、仕掛案件の進捗により棚卸資産が８億７百万円増加したものの、仕入債務が３億１千５百万円増加したことや受注の増加により前受金が５億７千９百万円増加したこと及び利息及び配当金の受取額が１億１百万円あったことや売上債権の回収により売上債権が12億８千４百万円減少したことなどによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、３億４千７百万円の支出（前中間連結会計期間比５千７百万円の支出減少）となりました。これは、定期預金の満期が到来したことにより定期預金の払戻による収入が12億１千万円あったものの、資金運用のために定期預金の預入による支出が15億２千２百万円あったことなどによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、４億６千２百万円の支出（前中間連結会計期間比１億７千１百万円の支出減少）となりました。これは、長期借入金の返済による２億４千５百万円の支出があったことや配当金を１億３千７百万円支払ったことなどによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は１千３百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,200,000 |
| 計 | 21,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,200,000 | 14,200,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,200,000 | 14,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 14,200,000 | ― | 1,023,100 | ― | 936,400 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 松本繁興産株式会社 | 東京都武蔵野市吉祥寺南町1丁目6番18号ルネ吉祥寺501号 | 5,210,000 | 38.49 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 302,800 | 2.24 |
| 松本 博司 | 東京都多摩市 | 300,000 | 2.22 |
| 松本 進一 | 東京都多摩市 | 300,000 | 2.22 |
| 国際計測器従業員持株会 | 東京都多摩市永山六丁目21番1号 | 295,700 | 2.18 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 223,900 | 1.65 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 | 197,000 | 1.46 |
| 松本 繁 | 東京都武蔵野市 | 192,000 | 1.42 |
| BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号） | 174,400 | 1.29 |
| 宮下 博至 | 東京都多摩市 | 160,000 | 1.18 |
| 計 | 7,355,800 | 54.34 |
(注1) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 302,800株
（投資信託設定分 302,800株）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 223,900株
（投資信託設定分 223,900株）
(注2) 当社は自己株式（662,634株）を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 662,600 | 普通株式 | 662,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 662,600 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 13,529,500 | 普通株式 | 13,529,500 | 135,295 | ― |
| 普通株式 | 13,529,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,900 | 普通株式 | 7,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 135,295 | ― |
(注) 「単元未満株式」には自己株式が34株含まれております。
②【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）国際計測器株式会社 | 東京都多摩市永山六丁目21番１号 | 662,600 | ― | 662,600 | 4.67 |
| 計 | ― | 662,600 | ― | 662,600 | 4.67 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,248,824 | 9,514,854 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ＊１ 3,644,488 | 2,397,881 | |||||||||
| 商品及び製品 | 318,688 | 180,922 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,408,559 | 3,470,727 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 774,297 | 732,653 | |||||||||
| その他 | 411,376 | 413,605 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,474 | △7,543 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,792,761 | 16,703,100 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,178,107 | 3,176,397 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 253,234 | 254,998 | |||||||||
| 土地 | 1,310,017 | 1,308,793 | |||||||||
| リース資産 | 3,036 | 3,036 | |||||||||
| その他 | 352,478 | 351,495 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,228,036 | △2,279,729 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,868,838 | 2,814,992 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 55,267 | 70,377 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 55,267 | 70,377 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 298,819 | 265,532 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,236 | 17,467 | |||||||||
| 保険積立金 | 1,182,352 | 1,176,590 | |||||||||
| その他 | 711,981 | 592,446 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △411,483 | △429,854 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,800,907 | 1,622,182 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,725,012 | 4,507,552 | |||||||||
| 資産合計 | 20,517,773 | 21,210,652 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,963,838 | 2,295,129 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,340,000 | 1,360,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 555,044 | 579,962 | |||||||||
| 未払法人税等 | 72,075 | 125,119 | |||||||||
| 賞与引当金 | 89,242 | 117,937 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 97,313 | 103,269 | |||||||||
| 前受金 | 2,313,968 | 2,977,348 | |||||||||
| その他 | 482,111 | 425,431 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,913,593 | 7,984,198 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,119,974 | 1,849,966 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 73,223 | 67,876 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 184,056 | 188,296 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 192,149 | 194,047 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18,548 | 18,698 | |||||||||
| その他 | 494 | 350 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,588,445 | 2,319,236 | |||||||||
| 負債合計 | 9,502,039 | 10,303,434 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,023,100 | 1,023,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 936,400 | 936,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,162,267 | 8,050,126 | |||||||||
| 自己株式 | △327,246 | △426,601 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,794,520 | 9,583,024 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 167,887 | 144,751 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 775,482 | 862,670 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 943,369 | 1,007,421 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 277,843 | 316,771 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,015,733 | 10,907,218 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,517,773 | 21,210,652 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,106,897 | 5,669,146 | |||||||||
| 売上原価 | 3,243,391 | 3,681,547 | |||||||||
| 売上総利益 | 863,505 | 1,987,599 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 62,634 | 52,700 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 166,637 | 12,483 | |||||||||
| 役員報酬 | 155,966 | 153,140 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 421,460 | 484,272 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 55,381 | 46,171 | |||||||||
| 退職給付費用 | 17,082 | 24,913 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,440 | 4,240 | |||||||||
| 運賃 | 111,759 | 228,802 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,294 | 18,269 | |||||||||
| 研究開発費 | 43,913 | 13,211 | |||||||||
| その他 | 683,895 | 709,983 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,741,465 | 1,748,188 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △877,959 | 239,410 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 69,484 | 103,229 | |||||||||
| 為替差益 | 273,347 | - | |||||||||
| その他 | 8,068 | 7,348 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 350,900 | 110,577 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,966 | 12,644 | |||||||||
| 支払手数料 | 16,322 | 1,928 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 1,779 | 1,252 | |||||||||
| 為替差損 | - | 175,730 | |||||||||
| 保険解約損 | 621 | 124 | |||||||||
| その他 | 126 | 6,076 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,815 | 197,756 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △558,875 | 152,231 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △558,875 | 152,231 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,565 | 97,719 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △53,183 | 6,624 | |||||||||
| 法人税等合計 | △42,618 | 104,344 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △516,257 | 47,887 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 13,963 | 22,545 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △530,220 | 25,341 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △516,257 | 47,887 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △38,835 | △23,136 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 312,112 | 103,571 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 273,277 | 80,435 | |||||||||
| 中間包括利益 | △242,979 | 128,322 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △271,624 | 89,393 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 28,645 | 38,928 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △558,875 | 152,231 | |||||||||
| 減価償却費 | 75,177 | 74,761 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 166,590 | 12,483 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 31,340 | 28,813 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 19,982 | 4,614 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,503 | 2,225 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,840 | 4,240 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △69,484 | △103,229 | |||||||||
| 支払利息 | 12,966 | 12,644 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △142,866 | 123,707 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,576,220 | 1,284,108 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 60,101 | △807,692 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △474,432 | 315,222 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 730,928 | 579,028 | |||||||||
| その他 | △121,928 | 6,766 | |||||||||
| 小計 | 1,317,063 | 1,689,926 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 45,665 | 101,663 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,817 | △13,792 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △22,214 | △93,439 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 37,588 | 46,537 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,366,285 | 1,730,896 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △889,767 | △1,522,142 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 511,480 | 1,210,396 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,654 | △18,677 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △19,568 | △8,980 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 22,376 | 14,854 | |||||||||
| その他 | △1,048 | △22,834 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △405,183 | △347,383 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △240,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △256,870 | △245,090 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △99,354 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △137,324 | △137,968 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △634,194 | △462,412 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 256,297 | 8,342 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 583,205 | 929,441 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,187,596 | 5,234,285 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ＊１ 5,770,801 | ＊１ 6,163,727 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定について重要な変更はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
＊１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 51,551千円 | ―千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,622,824千円 | 9,514,854千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保差入定期預金 | △2,852,023千円 | △3,351,127千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,770,801千円 | 6,163,727千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 137,483 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 137,483 | 10 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 137,483 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 135,373 | 10 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式210,900株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が99,354千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が426,601千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 計 | ||||
| 国際計測器株式会社 | 東伸工業株式会社 | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| バランシングマシン | 1,940,329 | － | 64,787 | 196,686 | 51,287 | 2,253,090 | 8,060 | 2,261,151 |
| 電気サーボモータ式試験機 | 593,060 | － | 190,609 | 63,069 | 3,272 | 850,011 | 60,351 | 910,362 |
| 材料試験機 | － | 66,128 | － | － | － | 66,128 | － | 66,128 |
| シャフト歪自動矯正機 | 170,710 | － | － | 3,085 | 64,287 | 238,082 | 2,544 | 240,627 |
| その他 | 395,340 | － | 120,896 | 41,535 | 46,706 | 604,480 | 24,147 | 628,627 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,099,440 | 66,128 | 376,293 | 304,377 | 165,554 | 4,011,793 | 95,103 | 4,106,897 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,099,440 | 66,128 | 376,293 | 304,377 | 165,554 | 4,011,793 | 95,103 | 4,106,897 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 218,084 | 12,600 | 71,320 | 202,244 | 169,493 | 673,743 | 104,894 | 778,637 |
| 計 | 3,317,524 | 78,728 | 447,614 | 506,621 | 335,047 | 4,685,536 | 199,998 | 4,885,534 |
| セグメント利益又は損失（△） | △468,599 | △35,530 | △118,449 | 76,684 | △21,810 | △567,704 | 47,860 | △519,844 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △567,704 |
| 「その他」の区分の利益 | 47,860 |
| セグメント間取引消去等(注) | △39,031 |
| 中間連結損益計算書の経常損失（△） | △558,875 |
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が65,184千円含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| 日本 | 米国 | 韓国 | 中国 | 計 | ||||
| 国際計測器株式会社 | 東伸工業株式会社 | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| バランシングマシン | 3,216,025 | － | 132,552 | 407,713 | 29,761 | 3,786,053 | 33,132 | 3,819,185 |
| 電気サーボモータ式試験機 | 690,863 | － | － | 116,312 | － | 807,175 | 1,057 | 808,233 |
| 材料試験機 | － | 91,476 | － | － | － | 91,476 | － | 91,476 |
| シャフト歪自動矯正機 | 110,060 | － | － | 124,571 | 15,015 | 249,647 | 24,322 | 273,970 |
| その他 | 472,123 | － | 124,260 | 44,867 | 20,932 | 662,183 | 14,097 | 676,281 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,489,073 | 91,476 | 256,813 | 693,464 | 65,710 | 5,596,537 | 72,609 | 5,669,146 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,489,073 | 91,476 | 256,813 | 693,464 | 65,710 | 5,596,537 | 72,609 | 5,669,146 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 293,867 | 12,600 | 13,917 | 364,770 | 143,096 | 828,251 | 140,141 | 968,393 |
| 計 | 4,782,940 | 104,076 | 270,730 | 1,058,234 | 208,807 | 6,424,788 | 212,751 | 6,637,540 |
| セグメント利益又は損失（△） | 346,138 | △34,901 | △176,231 | 192,202 | 2,719 | 329,929 | 59,161 | 389,090 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 329,929 |
| 「その他」の区分の利益 | 59,161 |
| セグメント間取引消去等(注) | △236,858 |
| 中間連結損益計算書の経常利益 | 152,231 |
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が175,519千円含まれております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △38円56銭 | 1円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △530,220 | 25,341 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △530,220 | 25,341 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,748 | 13,687 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第56期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 135,373千円
(2) １株当たりの金額 10円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月11日 | ||
|---|---|---|
| 国 際 計 測 器 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士 上 田 知 範 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 石 田 義 浩 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際計測器株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際計測器株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。