7413 創健社 半期報告書－第58期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第58期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社創健社
【英訳名】	Sokensha Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中 村 靖
【本店の所在の場所】	横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
【電話番号】	045(491)1441(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 飯 田 雅 之
【最寄りの連絡場所】	横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
【電話番号】	045(491)1441(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 飯 田 雅 之
【縦覧に供する場所】	株式会社創健社横浜支店 (横浜市神奈川区片倉二丁目37番８号ＳＫビル) 株式会社創健社大阪支店 (兵庫県伊丹市西台一丁目５番21号伊丹くれたけビル３階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

（注）  上記の横浜支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、

　　　　縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 中間連結会計期間	第58期 中間連結会計期間	第57期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	2,344,379	2,367,646	4,883,573
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△6,253	9,588	27,046
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△9,730	△3,424	7,755
中間包括利益又は包括利益	（千円）	4,680	△1,778	28,841
純資産額	（千円）	1,087,832	1,096,219	1,111,993
総資産額	（千円）	3,122,254	3,046,564	3,023,162
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）	（円）	△13.91	△4.89	11.08
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.8	36.0	36.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	80,609	△83,468	154,356
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△33,268	1,523	△68,886
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	49,331	124,265	△61,111
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,140,378	1,110,383	1,068,063

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第57期及び第58期の中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月1日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が少なくなり人流が活発化するなど、経済が正常化してまいりました。一方で給与の上昇が大手企業に限られていることや、国際的な情勢不安の長期化、中国経済の鈍化、原油などのエネルギー資源や原材料価格、販売価格等の度重なる値上げ、円安の進行等は、依然として景気の先行きを大きく不透明にしております。

当社グループを取り巻く食品業界におきましては、外食産業、観光産業向けの需要は緩やかな回復の兆しがみられ、加えてＥＣサイトやデリバリーサービスなど、非接触での販売・サービスが拡大しておりますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや物流問題など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境の下、不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年余の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている当社グループは、第6次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』（2023年4月1日～2026年3月31日まで）を作成しました。その２年目となります当連結会計年度におきましては、2024年４月１日より施行された食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを遵守し、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。

当中間連結会計期間における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「調味料」が、液体だし等の売上減があったものの、マヨネーズ等の売上増により前年同期比２９百万円増（３．５％増）の８億７９百万円、「副食品」が、休止となりましたスープ等の売上減があったものの、有機トマト缶等の売上増により前年同期比２３百万円増（４．２％増）の５億８１百万円、「油脂・乳製品」が、えごま油等の売上減があったものの、容量を統合いたしましたマーガリン等の売上増により前年同期比９百万円増（４．６％増）の２億２８百万円、「乾物・雑穀」が、国内産原材料の入手困難な状況が続き休止中の国産ひじき等の売上減があったものの、もち麦等の売上増により前年同期比０百万円増（０．２％増）の１億２５百万円となりました。しかしながら、「嗜好品・飲料」が、新商品のカシス飲料等の売上増があったものの、豆乳等の売上減により前年同期比３５百万円減（７．２％減）の４億５６百万円、「その他」が、オーガニックダニよけスプレー等の売上増があったものの、洗剤等の売上減により前年同期比２百万円減（８．２％減）の３３百万円、「栄養補助食品」が、ハトムギ酵素等の売上増があったものの、キダチアロエ等の売上減により前年同期比１百万円減（２．６％減）の６３百万円となりました。

この結果、全体の売上高は、２３億６７百万円（前年同期比２３百万円増、１．０％増）となり、売上総利益率２４．９％と前年同期比０．２ポイント増となりました。販売費及び一般管理費は５億８３百万円（前年同期比３百万円減、０．５％減）となり、営業損益につきましては、営業利益６百万円（前年同期は、営業損失６百万円）となり、経常損益につきましては、経常利益９百万円（前年同期は、経常損失６百万円）という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する中間純損益につきましては、親会社株主に帰属する中間純損失３百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する中間純損失９百万円）となりました。

品目別販売及び仕入実績の状況

　当社グループの事業は単一セグメントであり、当中間連結会計期間の販売及び仕入実績をセグメントごと及び事業部門ごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。

①　販売実績

品目別	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)			主要商品
	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)	前年同期比
油脂・乳製品	218,039	9.3	228,006	9.6	4.6％増	マーガリン・べに花油・えごま油・オリーブ油・ココナッツオイル・菜種油・原材料用サラダ油・ごま油、カメリナオイル
調味料	850,148	36.3	879,782	37.2	3.5％増	醤油・味噌・砂糖・塩・酢・カレー・シチュー・マヨネーズ・ドレッシング・液体だし・顆粒だし・醗酵調味料・蜂蜜
嗜好品・飲料	491,908	21.0	456,435	19.3	7.2％減	菓子・野菜果汁飲料・お茶・ドライフルーツ・五穀茶・発酵飲料・ナッツ類・メイシーシリーズ(菓子)・豆乳・はちみつ製品
乾物・雑穀	124,978	5.2	125,266	5.3	0.2％増	小麦粉・パン粉・米・黒米・雑穀・鰹節・昆布・ひじき・蓮根粉・ハトムギ粒・餅きび・押麦・キヌア・切干大根・チアシード・炒り胡麻・もち麦・味付のり・干し桜えび・タピオカ粉末・おから
副食品	557,808	23.8	581,346	24.5	4.2％増	ジャム・スープ・レトルト食品・麺類・缶詰・熟成発酵黒にんにく・パンケーキ粉・らっきょう甘酢漬・シリアル食品・みそ汁・お節お重商品・炊き込みごはんの素・五目ちらし寿司の素・かき揚げ（冷凍）・コンビーフ・ピーナッツスプレッド・蒲鉾
栄養補助食品	64,880	2.8	63,183	2.7	2.6％減	青汁・キダチアロエ・梅エキス・ミドリムシ・ハトムギ酵素・乳酸菌・天茶エキス・コラーゲン・碁石茶・生姜粉末・板藍根・ルイボス茶・ルテイン・モリンガ（ハーブ系青汁）・くま笹エキス・ビタミンC
その他	36,615	1.6	33,625	1.4	8.2％減	トイレタリー・機械器具・化粧品・虫よけスプレー・歯磨き粉・ウイルス対策品など
合　計	2,344,379	100.0	2,367,646	100.0	1.0％増	－

②　仕入実績

品目別	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)	前年同期比
油脂・乳製品	174,488	9.8	191,297	10.5	9.6％増
調味料	650,280	36.7	652,539	35.6	0.3％増
嗜好品・飲料	388,401	21.9	374,594	20.5	3.6％減
乾物・雑穀	106,325	6.0	108,165	5.9	1.7％増
副食品	365,710	20.6	420,936	23.0	15.1％増
栄養補助食品	43,361	2.5	40,471	2.2	6.7％減
その他	44,131	2.5	42,334	2.3	4.1％減
合　計	1,772,698	100.0	1,830,341	100.0	3.3％増

(2) 財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて１９百万円増加し、２４億２７百万円となりました。この主な要因は、「受取手形及び売掛金」の８６百万円減少などがあったものの、「商品及び製品」の６６百万円増加及び「現金及び預金」の３８百万円増加などによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて３百万円増加し、６億１９百万円となりました。この主な要因は、「リース資産」の１６百万円増加などがあったものの、「保険積立金」の６百万円減少及び「貸倒引当金」の２百万円増加などによるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて２３百万円増加し、３０億４６百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて１億１４百万円減少し、１１億６８百万円となりました。この主な要因は、「支払手形及び買掛金」の１億１６百万円減少などによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べて１億５３百万円増加し、７億８１百万円となりました。この主な要因は、「長期借入金」の１億２７百万円増加などによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて３９百万円増加し、１９億５０百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて１５百万円減少し、１０億９６百万円となりました。この主な要因は、「利益剰余金」の１７百万円減少（親会社株主に帰属する中間純損失３百万円の計上、配当総額１３百万円）によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、財務活動の結果１億２４百万円及び投資活動の結果１百万円を得て、営業活動の結果８３百万円を使用し、当中間連結会計期間末には１１億１０百万円(前年同期比３０百万円減)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動に係るキャッシュ・フローは、売上債権の減少額８６百万円などにより一部相殺されたものの、仕入債務の減少額１億１４百万円及び棚卸資産の増加額６６百万円などにより、使用した資金は８３百万円(前年同期は８０百万円の獲得)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に係るキャッシュ・フローは、保険積立金の積立による支出８百万円などにより一部相殺されたものの、保険積立金の解約による収入１３百万円などにより、獲得した資金は１百万円（前年同期は３３百万円の使用)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に係るキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出１億８百万円などにより一部相殺されたものの、長期借入れによる収入２億５０百万円などにより、獲得した資金は１億２４百万円(前年同期比７４百万円増)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２４百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	705,500	705,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	705,500	705,500	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	―	705,500	―	920,465	―	32,130

(5)【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中村　靖	横浜市神奈川区	84	12.06
中村　澄子	横浜市神奈川区	78	11.17
創健会(取引先持株会)	横浜市神奈川区片倉２－３７－１１	59	8.50
太田油脂株式会社	愛知県岡崎市福岡町字下荒追２８	57	8.27
有限会社タカ・エンタープライズ	横浜市神奈川区片倉２－３７－１１	19	2.80
原田　こずえ	横浜市神奈川区	17	2.45
月島食品工業株式会社	東京都江戸川区東葛西３－１７－９	12	1.82
創健社従業員持株会	横浜市神奈川区片倉２－３７－１１	12	1.78
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	9	1.32
氏家　宏明	大阪府箕面市	8	1.17
計	－	355	51.38

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	5,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	698,900	6,989	－
単元未満株式	普通株式	900	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		705,500	－	－
総株主の議決権		－	6,989	－

 (注)　１「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社創健社	横浜市神奈川区片倉二丁目 37番11号	5,700	－	5,700	0.80
計	―	5,700	－	5,700	0.80

(注)　上表は、単元未満株式45株を除いております。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、保森監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,306,163	1,344,283
受取手形及び売掛金	746,783	660,182
商品及び製品	271,772	338,179
仕掛品	482	18
原材料及び貯蔵品	31,799	32,105
その他	50,648	53,038
貸倒引当金	△73	△780
流動資産合計	2,407,576	2,427,028
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	332,915	337,837
減価償却累計額	△272,132	△275,223
建物及び構築物（純額）	60,782	62,613
土地	88,371	88,371
リース資産	44,573	62,353
減価償却累計額	△20,453	△21,793
リース資産（純額）	24,120	40,559
建設仮勘定	4,847	255
その他	216,827	215,722
減価償却累計額	△191,593	△191,811
その他（純額）	25,233	23,910
有形固定資産合計	203,356	215,710
無形固定資産
その他	22,648	21,268
無形固定資産合計	22,648	21,268
投資その他の資産
投資有価証券	103,425	105,786
保険積立金	257,070	251,016
繰延税金資産	2,137	1,421
その他	27,611	27,250
貸倒引当金	△664	△2,918
投資その他の資産合計	389,580	382,556
固定資産合計	615,585	619,535
資産合計	3,023,162	3,046,564

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	610,701	494,509
短期借入金	522,348	535,876
リース債務	5,750	7,098
未払法人税等	8,935	18,065
賞与引当金	22,956	25,198
その他	113,051	88,250
流動負債合計	1,283,743	1,168,997
固定負債
長期借入金	276,167	404,023
リース債務	16,712	32,719
役員退職慰労引当金	147,200	152,200
退職給付に係る負債	158,177	163,657
その他	29,168	28,747
固定負債合計	627,425	781,346
負債合計	1,911,168	1,950,344
純資産の部
株主資本
資本金	920,465	920,465
資本剰余金	45,965	45,965
利益剰余金	127,250	109,830
自己株式	△11,154	△11,154
株主資本合計	1,082,526	1,065,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,467	31,113
その他の包括利益累計額合計	29,467	31,113
純資産合計	1,111,993	1,096,219
負債純資産合計	3,023,162	3,046,564

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	2,344,379	2,367,646
売上原価	1,764,600	1,777,805
売上総利益	579,779	589,840
販売費及び一般管理費	※ 586,647	※ 583,443
営業利益又は営業損失（△）	△6,867	6,396
営業外収益
受取利息	33	68
受取配当金	1,016	1,284
仕入割引	1,571	1,627
破損商品等賠償金	212	596
その他	1,934	2,176
営業外収益合計	4,767	5,753
営業外費用
支払利息	2,119	2,228
支払手数料	1,866	－
その他	167	333
営業外費用合計	4,153	2,561
経常利益又は経常損失（△）	△6,253	9,588
特別損失
固定資産除却損	535	0
保険解約損	-	85
特別損失合計	535	85
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△6,788	9,503
法人税、住民税及び事業税	2,941	12,927
法人税等合計	2,941	12,927
中間純損失（△）	△9,730	△3,424
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△9,730	△3,424

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純損失（△）	△9,730	△3,424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,410	1,645
その他の包括利益合計	14,410	1,645
中間包括利益	4,680	△1,778
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,680	△1,778
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△6,788	9,503
減価償却費	13,308	15,257
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,000	5,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	472	5,479
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,193	2,242
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	2,960
受取利息及び受取配当金	△1,049	△1,352
仕入割引	△1,571	△1,627
支払利息	2,119	2,228
保険解約損益（△は益）	－	85
固定資産除却損	535	0
売上債権の増減額（△は増加）	△50,216	86,592
未収入金の増減額（△は増加）	△9,449	△2,029
棚卸資産の増減額（△は増加）	△23,925	△66,249
仕入債務の増減額（△は減少）	160,869	△114,564
未払金の増減額（△は減少）	△12,276	△6,290
未払消費税等の増減額（△は減少）	5,942	△12,993
その他	8,277	△3,286
小計	90,042	△79,043
利息及び配当金の受取額	1,034	1,332
利息の支払額	△2,030	△2,430
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,435	△3,326
営業活動によるキャッシュ・フロー	80,609	△83,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△233,900	△233,900
定期預金の払戻による収入	233,000	238,100
有形固定資産の取得による支出	△10,281	△6,793
無形固定資産の取得による支出	△14,070	△1,990
貸付金の回収による収入	159	137
保険積立金の積立による支出	△8,435	△8,015
保険積立金の解約による収入	－	13,984
その他	260	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,268	1,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	170,000	250,000
長期借入金の返済による支出	△111,464	△108,616
リース債務の返済による支出	△2,260	△3,335
配当金の支払額	△6,943	△13,783
財務活動によるキャッシュ・フロー	49,331	124,265
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	96,673	42,319
現金及び現金同等物の期首残高	1,043,705	1,068,063
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,140,378	※ 1,110,383

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会

計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
荷造運送・保管費	163,427千円	161,111千円
貸倒引当金繰入額	－	2,960
給料手当及び賞与	137,834	129,794
研究開発費	18,918	24,116
退職給付費用	10,091	8,232
役員退職慰労引当金繰入額	5,000	5,000
賞与引当金繰入額	19,637	21,658

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,377,578千円	1,344,283千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△237,200	△233,900
現金及び現金同等物	1,140,378	1,110,383

（株主資本等関係）

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	6,997	10	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	13,995	20	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

     前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	金額
油脂・乳製品	218,039
調味料	850,148
嗜好品・飲料	491,908
乾物・雑穀	124,978
副食品	557,808
栄養補助食品	64,880
その他	36,615
顧客との契約から生じる収益	2,344,379
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,344,379

     当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	金額
油脂・乳製品	228,006
調味料	879,782
嗜好品・飲料	456,435
乾物・雑穀	125,266
副食品	581,346
栄養補助食品	63,183
その他	33,625
顧客との契約から生じる収益	2,367,646
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,367,646

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純損失金額（△）	△13円91銭	△4円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	△9,730	△3,424
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	△9,730	△3,424
普通株式の期中平均株式数（株）	699,755	699,755

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日
株式会社創健社
取締役会 御中

保森監査法人 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	稲葉 喜子

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	荒川 竜太

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社創健社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社創健社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。