7504 高速 半期報告書－第62期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第62期中（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
【会社名】	株式会社高速
【英訳名】	KOHSOKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 赫 裕規
【本店の所在の場所】	仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
【電話番号】	022(259)1611(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 社長室長 三田村 崇
【最寄りの連絡場所】	仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
【電話番号】	022(259)1611(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 社長室長 三田村 崇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第61期 中間連結会計期間	第62期 中間連結会計期間	第61期
会計期間		自2023年4月 1日 至2023年9月30日	自2024年4月 1日 至2024年9月30日	自2023年4月 1日 至2024年3月31日
売上高	（千円）	52,317,374	55,012,295	106,216,978
経常利益	（千円）	2,266,917	2,445,125	4,528,329
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	1,524,485	1,674,239	3,114,738
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,692,475	1,731,868	3,507,620
純資産額	（千円）	35,549,416	38,131,644	36,900,617
総資産額	（千円）	58,357,240	58,506,806	61,498,449
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	78.91	86.59	161.19
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.92	65.17	60.00
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,028,666	△1,575,483	4,584,311
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,009,304	△1,256,982	△1,580,068
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△525,811	△602,666	△1,062,166
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	8,140,127	7,175,705	10,588,653

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、中東・ウクライナを中心とした不安定な国際情勢による原料価格高騰や燃料費高騰のみならず、円安による輸入価格上昇の影響で、物価高騰が収束せず、極めて不透明な状況にあります。

当社グループの主要顧客においては、コロナ禍後に回復した観光需要により好影響を受ける業種がある一方、総じて多くの業種においては、人手不足や急激な物価高騰に伴う不透明な国内景気の影響により、経営環境は大変厳しいものとなっております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的役割を果たしながら、お客様への商品の安定供給、企画の提案や情報提供を継続してまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

① 財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29億91百万円減少し、585億6百万円となりました。これは主に、現金及び預金34億12百万円減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ42億22百万円減少し、203億75百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金6億18百万円減少、電子記録債務28億86百万円減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ12億31百万円増加し、381億31百万円となりました。これは主に、利益剰余金11億33百万円増加によるものであります。

② 経営成績

当中間連結会計期間での業績は売上高550億12百万円(前年同期比5.2％増)、営業利益22億90百万円(同8.0％増)、経常利益24億45百万円(同7.9％増)、親会社株主に帰属する中間純利益16億74百万円(同9.8％増)となりました。

当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。

  (2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におきましては、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の減少は34億35百万円となり、当中間連結会計期間末の資金は71億75百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増減は、前中間連結会計期間が10億28百万円増加であったのに対して、当中間連結会計期間は15億75百万円減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、前中間連結会計期間が10億9百万円であったのに対して、当中間連結会計期間は12億56百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、前中間連結会計期間が5億25百万円であったのに対して、当中間連結会計期間は6億2百万円となりました。

中間連結会計期間での主要なキャッシュ・フロー指標は、次のとおりとなっております。

	2023年9月期	2024年9月期	2024年3月期
時価ベースの自己資本比率 （株式時価総額／総資産）（％）	67.34	83.79	72.10
インタレスト・カバレッジ・レシオ （営業キャッシュ・フロー／利払い）（倍）※	－	－	－
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （有利子負債／営業キャッシュ・フロー）（％）※	－	－	－
自己資本比率（自己資本／総資本）（％）	60.92	65.17	60.00

※　インタレスト・カバレッジ・レシオ及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,990,920	20,990,920	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	20,990,920	20,990,920	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年4月1日～ 2024年9月30日	－	20,990,920	－	1,724,518	－	1,858,290

（５）【大株主の状況】

		2024年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
管理信託（高速興産B号株式会社　0700207号）受託者みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目3番3号	2,191	11.33
管理信託（高速興産C号株式会社　0700208号）受託者みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目3番3号	2,191	11.33
ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド（プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ） （常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.   （東京都千代田区丸の内一丁目4番5号　決済事業部）	1,600	8.28
日本マスタートラスト信託銀行㈱	東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR	1,458	7.54
管理信託（高速興産A号株式会社　0700206号）受託者みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目3番3号	1,113	5.75
光通信㈱	東京都豊島区西池袋一丁目4番10号	1,060	5.48
㈱七十七銀行	仙台市青葉区中央三丁目3番20号	638	3.30
高速興産B号㈱	仙台市青葉区立町23番11号	621	3.21
高速興産C号㈱	仙台市青葉区立町23番11号	611	3.16
赫　由美子	仙台市泉区	508	2.63
計	－	11,996	62.01

　（注）　管理信託（高速興産B号株式会社　0700207号）受託者みずほ信託銀行株式会社、管理信託（高速興産C号株式会社　0700208号）受託者みずほ信託銀行株式会社、管理信託（高速興産A号株式会社　0700206号）受託者みずほ信託銀行株式会社については、高速興産㈱が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は、各々高速興産B号㈱、高速興産C号㈱、高速興産A号㈱であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,644,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,331,400	193,314	－
単元未満株式	普通株式	14,920	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		20,990,920	－	－
総株主の議決権		－	193,314	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱高速	仙台市宮城野区 扇町七丁目4番20号	1,644,600	－	1,644,600	7.84
計	－	1,644,600	－	1,644,600	7.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,650,577	7,237,630
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 18,327,355	17,214,489
商品及び製品	5,539,559	6,008,291
仕掛品	91,209	93,291
原材料及び貯蔵品	178,099	209,649
その他	584,275	638,473
貸倒引当金	△26,652	△25,876
流動資産合計	35,344,424	31,375,949
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,417,241	5,473,577
土地	11,366,080	11,939,286
その他（純額）	1,957,322	2,159,050
有形固定資産合計	18,740,644	19,571,914
無形固定資産
その他	647,538	579,795
無形固定資産合計	647,538	579,795
投資その他の資産
投資有価証券	5,429,222	5,814,501
長期貸付金	202,365	－
投資不動産（純額）	274,017	271,937
繰延税金資産	664,959	673,770
その他	256,592	287,585
貸倒引当金	△61,316	△68,647
投資その他の資産合計	6,765,841	6,979,146
固定資産合計	26,154,024	27,130,857
資産合計	61,498,449	58,506,806

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 8,595,552	7,977,385
電子記録債務	※ 10,197,556	7,311,533
未払法人税等	794,358	875,859
賞与引当金	1,271,243	880,462
その他	2,178,189	1,702,163
流動負債合計	23,036,900	18,747,404
固定負債
長期未払金	10,810	10,810
リース債務	151,819	174,449
繰延税金負債	527,344	565,917
退職給付に係る負債	804,383	806,949
その他	66,573	69,630
固定負債合計	1,560,931	1,627,757
負債合計	24,597,832	20,375,162
純資産の部
株主資本
資本金	1,724,518	1,724,518
資本剰余金	1,858,290	1,884,812
利益剰余金	34,064,996	35,198,019
自己株式	△1,355,698	△1,341,846
株主資本合計	36,292,106	37,465,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	703,110	754,210
退職給付に係る調整累計額	△94,599	△88,070
その他の包括利益累計額合計	608,511	666,140
純資産合計	36,900,617	38,131,644
負債純資産合計	61,498,449	58,506,806

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)
売上高	52,317,374	55,012,295
売上原価	42,057,319	44,055,005
売上総利益	10,260,055	10,957,289
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,329,467	1,441,676
給料及び手当	2,624,774	2,858,552
賞与引当金繰入額	720,894	784,152
退職給付費用	93,647	93,087
その他	3,370,578	3,489,510
販売費及び一般管理費合計	8,139,361	8,666,980
営業利益	2,120,693	2,290,309
営業外収益
受取利息	31,263	32,077
受取配当金	17,613	21,587
仕入割引	66,272	70,357
受取賃貸料	22,389	20,161
その他	21,969	22,410
営業外収益合計	159,509	166,594
営業外費用
賃貸収入原価	7,729	6,068
その他	5,555	5,711
営業外費用合計	13,285	11,779
経常利益	2,266,917	2,445,125
特別利益
投資有価証券売却益	－	31,113
特別利益合計	－	31,113
特別損失
災害による損失	21,751	－
特別損失合計	21,751	－
税金等調整前中間純利益	2,245,166	2,476,238
法人税等	720,680	801,999
中間純利益	1,524,485	1,674,239
親会社株主に帰属する中間純利益	1,524,485	1,674,239

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)
中間純利益	1,524,485	1,674,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	161,675	51,099
退職給付に係る調整額	6,314	6,529
その他の包括利益合計	167,989	57,629
中間包括利益	1,692,475	1,731,868
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,692,475	1,731,868

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,245,166	2,476,238
減価償却費	469,366	474,589
賞与引当金の増減額（△は減少）	△377,799	△391,256
長期未払金の増減額（△は減少）	△7,210	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	31,441	6,555
その他の引当金の増減額（△は減少）	15,671	15,394
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,456	8,804
受取利息及び受取配当金	△48,877	△53,665
有形固定資産除却損	1,651	120
有形固定資産売却損益（△は益）	△531	△1,245
無形固定資産除却損	1,136	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△31,113
災害による損失	21,751	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,920,423	1,137,952
棚卸資産の増減額（△は増加）	△214,932	△475,401
仕入債務の増減額（△は減少）	1,678,038	△3,522,611
未払消費税等の増減額（△は減少）	52,302	△158,466
その他の資産の増減額（△は増加）	△114,256	△139,392
その他の負債の増減額（△は減少）	△99,531	△248,584
小計	1,738,419	△902,082
利息及び配当金の受取額	51,215	54,857
法人税等の支払額	△760,968	△728,258
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,028,666	△1,575,483

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△701,073	△1,034,377
有形固定資産の売却による収入	531	4,082
無形固定資産の取得による支出	△101,745	△48,595
投資有価証券の取得による支出	△182,651	△512,335
投資有価証券の売却による収入	－	34,242
投資有価証券の償還による収入	－	300,000
貸付けによる支出	△30,000	－
貸付金の回収による収入	5,634	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,009,304	△1,256,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△81,307	△61,300
自己株式の純増減額（△は増加）	△86	△166
配当金の支払額	△444,416	△541,199
財務活動によるキャッシュ・フロー	△525,811	△602,666
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△506,448	△3,435,132
現金及び現金同等物の期首残高	8,646,576	10,588,653
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	22,185
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,140,127	※ 7,175,705

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年3月31日）	当中間連結会計期間 （2024年9月30日）
受取手形、売掛金及び契約資産	361,355千円	－千円
支払手形及び買掛金	175,830	－
電子記録債務	2,189,246	－

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）
現金及び預金勘定	8,202,052千円	7,237,630千円
預入期間が3ヶ月を超える定期性預金	△61,924	△61,924
現金及び現金同等物	8,140,127	7,175,705

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年5月22日 取締役会	普通株式	444,181	23.00	2023年3月31日	2023年6月27日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	463,900	24.00	2023年9月30日	2023年12月1日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年5月17日 取締役会	普通株式	541,215	28.00	2024年3月31日	2024年6月21日	利益剰余金

（注）1株当たり配当額には、売上高1,000億円達成記念配当4円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	522,348	27.00	2024年9月30日	2024年12月2日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2023年4月1日　至2023年9月30日）及び当中間連結会計期間（自2024年4月1日　至2024年9月30日）

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）
食品容器	21,160,482	22,508,431
フィルム・ラミネート	11,143,064	11,765,570
紙製品・ラベル	6,666,031	6,785,774
機械・設備資材・消耗材	9,474,971	10,144,242
段ボール製品	2,811,429	2,760,327
その他	1,061,395	1,047,949
外部顧客への売上高	52,317,374	55,012,295

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）
１株当たり中間純利益	78円91銭	86円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	1,524,485	1,674,239
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,524,485	1,674,239
普通株式の期中平均株式数（株）	19,317,040	19,333,975

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）

当社は、2024年10月30日開催の当社取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に基づき、下記のとおり、高速従業員持株会（以下、「本持株会」という。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。

１　処分の概要

（１）払込期日	2025年5月9日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式47,160株（注）
（３）処分価額	1株につき2,570円
（４）処分総額	121,201,200円（注）
（５）処分方法（割当予定先）	第三者割当ての方法による （高速従業員持株会47,160株）
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出しております。

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である、本持株会の会員資格のある当社の従業員786名に対して、一律に当社普通株式60株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出した最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の本持株会の加入者数に応じて確定する見込みであります。

２　処分の目的及び理由

当社は、本持株会の会員資格のある当社の従業員のうち、本制度に同意する者（以下、「対象従業員」という。）に対し、当社の創立60周年を記念し、当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することで、対象従業員の経営参画意識、貢献意欲を高め、株主の皆様と一層の価値共有を図ることに加え、福利厚生の増進策として持株会を通じた譲渡制限付株式の取得機会を提供することにより財産形成の一助とすることを目的として本制度を導入することを決議しました。

２【その他】

　当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までの間に、配当について行われた取締役会決議の内容

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2024年 5月17日 取締役会決議	541,215	28.00
2024年10月30日 取締役会決議	522,348	27.00

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日		2024年11月14日
	2024年11月14日
株式会社高速

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 仙 台 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	澤田 修一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福士 直和

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高速の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社高速及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。