7893 プロネクサス 半期報告書－第81期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第81期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社プロネクサス |
| 【英訳名】 | PRONEXUS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上野 剛史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | （０３）５７７７－３１１１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画管理部長 兼 社長室長 高松 純 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | （０３）５７７７－３１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画管理部長 兼 社長室長 高松 純 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社プロネクサス大阪支店 （大阪市中央区北浜一丁目８番16号） 株式会社プロネクサス名古屋支店 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期 中間連結会計期間 | 第81期 中間連結会計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上収益 | （千円） | 17,715,863 | 17,887,190 | 30,117,256 |
| 税引前中間利益又は税引前利益 | （千円） | 2,934,876 | 4,595,184 | 2,528,994 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | （千円） | 1,992,892 | 3,131,577 | 1,779,469 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | （千円） | 2,287,426 | 2,773,019 | 2,058,141 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 26,223,554 | 27,848,910 | 25,535,105 |
| 総資産額 | （千円） | 39,854,829 | 41,643,213 | 38,583,977 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 78.12 | 122.76 | 69.76 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 65.8 | 66.9 | 66.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 5,141,191 | 4,523,532 | 5,325,034 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △908,750 | 1,584,057 | △1,712,556 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △817,098 | △880,153 | △1,750,254 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 11,005,278 | 14,668,996 | 9,452,342 |
（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４．第80期第４四半期連結会計期間に企業結合の暫定的な会計処理の確定を行っており、第80期中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、持分法適用関連会社であった株式会社ミツエーリンクスは、当社が保有する全株式を譲渡したことにより、持分法の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナ戦争やガザ地区を中心とした中東紛争の長期化による資源価格の高騰、物価上昇や為替相場の円安進行等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社事業と関連性が強い国内証券市場においては、当中間連結会計期間の日経平均株価は米国の景気減速懸念や急速な円高等から一時31,000円台まで下落したものの、国内の景気回復への期待等により概ね38,000円台（前年同期は31,000円台）を中心に推移しました。
このような経済状況のもと、当社グループにおいては株主・投資家との対話促進ニーズの高まりや来年４月からのプライム上場会社の日英同時開示の義務化等を背景に、Ｗｅｂサービスや英文翻訳等のＩＲ関連サービスの受注が拡大したほか、上場会社のファイナンス関連製品や投資信託関連における販売会社向けのＷｅｂサイト等の販促ツールの受注が拡大しました。当社主力製品である株主総会招集通知は、2023年３月開催の株主総会から導入された電子提供制度により印刷ページ数が減少したものの、電子化の進展が想定よりも緩やかであったことに加え、個人株主数の増加に伴う印刷部数の増加や、電子化に対応するサービスの提供によりほぼ前年同期並みの売上にとどまりました。これらの結果、当中間連結会計期間の連結売上収益は前年同期比171百万円増（同1.0％増）の17,887百万円となりました。
利益面では株主総会招集通知の電子提供制度に対応するための初期コストの解消や、業務効率化に努めたこと等から、営業利益は前年同期比258百万円増（同8.9％増）の3,163百万円となりました。また、税引前中間利益は持分法適用関連会社の全株式譲渡に伴う持分法で会計処理されている投資の売却益1,411百万円を計上した結果、前年同期比1,660百万円増（同56.6％増）の4,595百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比1,139百万円増（同57.1％増）の3,132百万円となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ５.セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上収益の概況は、次のとおりであります。
① 上場会社ディスクロージャー関連
2023年３月開催の株主総会から導入された招集通知の電子提供制度の進展に伴い、当社主力製品である株主総会招集通知の印刷ページ数が減少しました。しかしながら電子化の進展が想定よりも緩やかであったことに加え、個人株主数の増加による印刷部数の増加や、制度変更に対応した新サービスの受注促進によりマイナス影響は軽微にとどまり、期初の計画を上回る結果となっております。
また、堅調な株式市場を背景にファイナンス関連製品の受注が増加したことに加えて、根強い業務効率化
ニーズにより開示書類作成アウトソーシングサービスが増収となりました。これらの結果、上場会社ディスク
ロージャー関連の売上収益は、前年同期比147百万円増（同1.8％増）の8,148百万円となりました。
② 上場会社ＩＲ・イベント関連等
株主・投資家との対話促進ニーズの高まりを背景に、Ｗｅｂサービスや株主総会ビジュアル化サービスの受注が拡大しました。また、来年４月からのプライム上場会社の日英同時開示の義務化を見据えた英文翻訳サービスが増収となりました。一方、株主通信は作成企業の減少に伴い減収となりました。これらの結果、上場会社ＩＲ・イベント関連等の売上収益は、前年同期比94百万円減（同1.6％減）の5,752百万円となりました。
③ 金融商品ディスクロージャー関連
投資信託関連においては、新ＮＩＳＡの導入に伴う個人投資家の増加を背景に、販売会社向けのＷｅｂサイト等の販促ツールの受注が拡大しました。一方、不動産証券関連において前年同期に比べて資金調達が減少したこと等に伴い関連製品の受注が減少したものの、増収要因がこれを上回った結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比117百万円増（同3.5％増）の3,472百万円となりました。
④ データベース関連
データベース関連では、既存顧客との契約更改に際し一部単価ダウンがあったものの、主要顧客である大学を中心に単価アップや新規顧客の受注に努めました結果、データベース関連の売上収益は前年同期比１百万円増（同0.1％増）の516百万円となりました。
| （製品区分別売上収益） | ||||||
| 区分 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 増減 (△印減) | |||
| 金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 構成比 （％） | 金額 （千円） | 増減率 （％） | |
| 上場会社ディスクロージャー関連 | 8,000,642 | 45.2 | 8,147,712 | 45.5 | 147,070 | 1.8 |
| 上場会社ＩＲ・イベント関連等 | 5,845,947 | 33.0 | 5,752,221 | 32.2 | △93,726 | △1.6 |
| 金融商品ディスクロージャー関連 | 3,354,377 | 18.9 | 3,471,723 | 19.4 | 117,346 | 3.5 |
| データベース関連 | 514,897 | 2.9 | 515,534 | 2.9 | 637 | 0.1 |
| 合計 | 17,715,863 | 100.0 | 17,887,190 | 100.0 | 171,327 | 1.0 |
（注）金額は販売価格によっております。
なお、当社グループは事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
（中間連結会計期間の季節性）
当社グループの売上収益の約３分の２を占める事業会社向け製品・サービスは、顧客の約60％が３月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が４－６月に集中します。このため、下表のとおり４－６月の売上収益が約４割を占め、７－９月の売上収益は２割以下にとどまります。
| （参考）2024年３月期 | |||||
| ４－６月 | ７－９月 | 10－12月 | １－３月 | 年度計 | |
| 売上収益 （百万円） | 11,800 | 5,916 | 6,275 | 6,126 | 30,117 |
| 構成比 （％） | 39.2 | 19.7 | 20.8 | 20.3 | 100.0 |
（利益の概況）
当中間連結会計期間の売上収益は、上場会社ＩＲ・イベント関連等を除く各製品区分において前年同期を上回り171百万円増加となりました。売上原価は株主総会招集通知の電子提供制度の進展により用紙代が減少したものの用紙代を含めた資材コスト等の単価上昇が続いていること、受注拡大により労務費が増加したことで前年同期比37百万円増（同0.4％増）の10,565百万円となりました。一方、売上原価率は前述の電子提供制度に対応するための初期コストの解消や、業務効率化に努めたことで前年同期比0.3ポイント減の59.1％となりました。これらの結果、売上総利益は前年同期比134百万円増（同1.9％増）の7,322百万円となりました。販売費及び一般管理費は主に販売促進費の減少により、前年同期比94百万円減（同2.2％減）の4,217百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比0.7ポイント減の23.6％となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比258百万円増（同8.9％増）の3,163百万円となりました。
また、金融収益44百万円、金融費用23百万円をそれぞれ計上したほか、持分法適用関連会社の全株式譲渡に伴う持分法で会計処理されている投資の売却益1,411百万円を計上した結果、税引前中間利益は前年同期比1,660百万円増（同56.6％増）の4,595百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比1,139百万円増（同57.1％増）の3,132百万円となりました。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前年同期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,059百万円増加し41,643百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加5,217百万円、営業債権及びその他の債権の減少584百万円及び持分法で会計処理されている投資の減少974百万円等であります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ743百万円増加し13,744百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少681百万円、未払法人所得税等の増加939百万円、契約負債の増加840百万円であります。
当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,317百万円増加し27,899百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益3,132百万円の計上による増加、その他の包括利益359百万円の損失計上による減少及び剰余金の配当459百万円による減少等であります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は、66.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,217百万円増加し、14,669百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は4,524百万円（前年同期は5,141百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前中間利益4,595百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入5,123百万円、利息及び配当金の受取額41百万円等であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額632百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は1,584百万円（前年同期は909百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出155百万円、無形資産の取得による支出632百万円であり、収入の主な内訳は、持分法で会計処理されている投資の売却による収入2,385百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は880百万円（前年同期は817百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出388百万円、配当金の支払額459百万円等であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載の課題及び課題に対する当中間連結会計期間中の主な進捗状況は以下のとおりであります。
（会社の対処すべき課題）
事業環境が大きく変化するなかで、事業領域の拡張、競争力・収益力・顧客満足の向上に努めてまいります。
① 株主総会プロセスの電子化・開示制度の変化に対応した中核ビジネスの強化と拡張
・2023年３月開催の株主総会から導入された招集通知の電子提供制度に対応し、お客様の実務負荷を軽減し、Ｗｅｂ・印刷両面で株主への情報提供・対話の充実に寄与する「招集通知電子化対応サービス」の機能拡張および受注拡大を推進。
② 制作・製造プロセスの電子化対応と生産性向上・収益性改善
・上記「招集通知電子化対応サービス」の対応に加え、製品・サービスの多様化に対応する制作体制を強化するとともに、各制作・製造工程における工数管理とデジタル化を促進。
③ ＤＸ・働き方改革に対応したシステム・コンサルティング・ＢＰＯサービス強化
・開示書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＷＯＲＫＳ」の継続的なバージョンアップと監査対応の効率化を図るための機能を開発。
・投資信託書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＦＵＮＤ ＤＯＣＵＭＥＮＴ ＳＹＳＴＥＭ」の機能を拡張。
・根強い業務効率化ニーズに対応するため、開示ＢＰＯサービスの提供体制強化・受注拡大を図る。
④ 非財務情報開示の充実に対応したコンサルティング・英文開示・Ｗｅｂサービスの拡大と体制強化
・2025年４月からのプライム上場会社を対象とした日英同時開示の義務化に備え、連結子会社である日本財務翻訳株式会社を中心に英文翻訳サービス体制強化・生産性向上を推進。
・サステナビリティ情報開示の義務化および充実に対応し、コンサルティングサービスの拡充や専門人財の獲得・育成に注力。
⑤ グループ事業の強化と新たなビジネス領域の拡大
・2023年３月に連結子会社化したイベント映像機材・運営支援会社である株式会社シネ・フォーカスとともに、既存の株主総会支援サービスおよび株主総会以外のイベント事業を強化。
・人財採用分野でトータルサポートを展開する業務提携先との連携強化により、採用ツールを中心とした受注促進を図る。
⑥ ＥＳＧ・サステナビリティ経営への取り組み
・サプライチェーン全体の一層の価値向上のため、「パートナーシップ構築宣言」を改訂。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年４月15日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社ミツエーリンクスの全保有株式を譲渡することを決議し、同日、同社代表取締役である髙橋仁氏と株式譲渡契約を締結いたしました。
この譲渡取引は2024年４月26日に完了し、当中間連結会計期間において当社は株式会社ミツエーリンクスを持分法適用関連会社から除外し、持分法で会計処理されている投資の売却益1,411百万円を計上しております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 139,500,000 |
| 計 | 139,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月11日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,716,688 | 27,716,688 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 27,716,688 | 27,716,688 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 27,716,688 | － | 3,058,651 | － | 4,683,596 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 上野 守生 | 東京都港区 | 3,981 | 15.61 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 2,467 | 9.67 |
| NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 1,618 | 6.35 |
| 上野 誠子 | 東京都港区 | 1,410 | 5.53 |
| プロネクサス社員持株会 | 東京都港区海岸１丁目２－20 | 1,151 | 4.51 |
| 上野 吉生 | 埼玉県さいたま市南区 | 796 | 3.12 |
| 上野 剛史 | 東京都港区 | 734 | 2.88 |
| 峯戸松 明子 | 東京都港区 | 729 | 2.86 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 628 | 2.46 |
| 岡田 達也 | 東京都港区 | 563 | 2.21 |
| 計 | － | 14,082 | 55.21 |
（注）１．上記のほか、自己株式が2,207,608株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,467千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 628千株
３．2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 大量保有者 | フィデリティ投信株式会社 |
|---|---|
| 住所 | 東京都港区六本木七丁目７番７号 |
| 保有株券等の数 | 株式 1,820,877株 |
| 株券等保有割合 | 6.57％ |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,207,600 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 25,477,100 | 254,771 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,988 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 27,716,688 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 254,771 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,300株（議決権の数113個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が８株及び証券保管振替機構名義の株式が64株含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| 株式会社プロネクサス | 東京都港区海岸一丁目２番20号 | 2,207,600 | － | 2,207,600 | 7.96 |
| 計 | － | 2,207,600 | － | 2,207,600 | 7.96 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 9,452,342 | 14,668,996 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 3,089,873 | 2,505,540 | |
| その他の金融資産 | ９ | 1,798,796 | 1,816,598 |
| 棚卸資産 | 588,363 | 589,989 | |
| その他の流動資産 | 413,977 | 459,691 | |
| 流動資産合計 | 15,343,350 | 20,040,815 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 4,409,753 | 4,300,598 | |
| 使用権資産 | 2,657,411 | 2,462,553 | |
| のれん | 3,670,999 | 3,668,095 | |
| 無形資産 | 4,954,217 | 4,881,570 | |
| 投資不動産 | 186,322 | 186,322 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 973,599 | － | |
| その他の金融資産 | ９ | 5,994,443 | 5,473,601 |
| 繰延税金資産 | 350,433 | 582,638 | |
| その他の非流動資産 | 43,450 | 47,021 | |
| 非流動資産合計 | 23,240,627 | 21,602,398 | |
| 資産合計 | 38,583,977 | 41,643,213 | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 借入金 | ９ | 122,085 | 400,000 |
| リース負債 | 803,445 | 776,848 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,830,942 | 1,150,253 | |
| 未払法人所得税等 | 702,688 | 1,642,168 | |
| 契約負債 | 756,416 | 1,596,799 | |
| その他の流動負債 | 3,266,666 | 3,329,051 | |
| 流動負債合計 | 7,482,242 | 8,895,119 | |
| 非流動負債 | |||
| 借入金 | ９ | 311,470 | － |
| リース負債 | 1,840,133 | 1,676,484 | |
| 退職給付に係る負債 | 2,648,177 | 2,591,094 | |
| 引当金 | 219,795 | 219,997 | |
| その他の非流動負債 | 499,484 | 361,174 | |
| 非流動負債合計 | 5,519,059 | 4,848,750 | |
| 負債合計 | 13,001,300 | 13,743,869 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 3,058,651 | 3,058,651 | |
| 資本剰余金 | 4,688,104 | 4,688,104 | |
| 自己株式 | △2,269,512 | △2,269,562 | |
| その他の資本の構成要素 | 1,186,563 | 819,068 | |
| 利益剰余金 | 18,871,299 | 21,552,648 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 25,535,105 | 27,848,910 | |
| 非支配持分 | 47,572 | 50,435 | |
| 資本合計 | 25,582,677 | 27,899,344 | |
| 負債及び資本合計 | 38,583,977 | 41,643,213 |
（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上収益 | ７ | 17,715,863 | 17,887,190 |
| 売上原価 | △10,528,094 | △10,564,984 | |
| 売上総利益 | 7,187,770 | 7,322,206 | |
| 販売費及び一般管理費 | △4,311,614 | △4,217,363 | |
| その他の収益 | 42,915 | 61,994 | |
| その他の費用 | △13,785 | △3,753 | |
| 営業利益 | 2,905,286 | 3,163,084 | |
| 金融収益 | 29,252 | 43,982 | |
| 金融費用 | △18,381 | △23,036 | |
| 持分法による投資利益 | 18,719 | － | |
| 持分法で会計処理されている投資の売却益(△は損) | － | 1,411,154 | |
| 税引前中間利益 | 2,934,876 | 4,595,184 | |
| 法人所得税費用 | △938,662 | △1,460,744 | |
| 中間利益 | 1,996,214 | 3,134,439 | |
| 中間利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 1,992,892 | 3,131,577 | |
| 非支配持分 | 3,321 | 2,862 | |
| 中間利益 | 1,996,214 | 3,134,439 | |
| １株当たり中間利益 | |||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | ８ | 78.12 | 122.76 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | － | － |
【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間利益 | 1,996,214 | 3,134,439 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 265,965 | △338,208 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 3,992 | － | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 269,958 | △338,208 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 24,576 | △20,350 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 24,576 | △20,350 | |
| 税引後その他の包括利益 | 294,534 | △358,558 | |
| 中間包括利益 | 2,290,748 | 2,775,882 | |
| 中間包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 2,287,426 | 2,773,019 | |
| 非支配持分 | 3,321 | 2,862 | |
| 中間包括利益 | 2,290,748 | 2,775,882 |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 | その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産 | 合計 | |||||
| 2023年４月１日時点の残高 | 3,058,651 | 4,688,104 | △2,269,465 | 41,809 | 1,022,397 | 1,064,206 | |
| 中間利益 | － | ||||||
| その他の包括利益 | 24,576 | 269,958 | 294,534 | ||||
| 中間包括利益合計 | － | － | － | 24,576 | 269,958 | 294,534 | |
| 自己株式の取得 | △46 | － | |||||
| 配当金 | ６ | － | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △46 | － | － | － | |
| 2023年９月30日時点の残高 | 3,058,651 | 4,688,104 | △2,269,512 | 66,385 | 1,292,355 | 1,358,740 | |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する 持分 | 非支配持分 | 合計 | ||
| 利益剰余金 | 合計 | ||||
| 2023年４月１日時点の残高 | 17,853,844 | 24,395,339 | 40,803 | 24,436,142 | |
| 中間利益 | 1,992,892 | 1,992,892 | 3,321 | 1,996,214 | |
| その他の包括利益 | 294,534 | 294,534 | |||
| 中間包括利益合計 | 1,992,892 | 2,287,426 | 3,321 | 2,290,748 | |
| 自己株式の取得 | △46 | △46 | |||
| 配当金 | ６ | △459,165 | △459,165 | △459,165 | |
| 所有者との取引額合計 | △459,165 | △459,211 | － | △459,211 | |
| 2023年９月30日時点の残高 | 19,387,571 | 26,223,554 | 44,125 | 26,267,678 | |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 | その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産 | 合計 | |||||
| 2024年４月１日時点の残高 | 3,058,651 | 4,688,104 | △2,269,512 | 70,274 | 1,116,289 | 1,186,563 | |
| 中間利益 | － | ||||||
| その他の包括利益 | △20,350 | △338,208 | △358,558 | ||||
| 中間包括利益合計 | － | － | － | △20,350 | △338,208 | △358,558 | |
| 自己株式の取得 | △50 | － | |||||
| 配当金 | ６ | － | |||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △8,937 | △8,937 | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △50 | － | △8,937 | △8,937 | |
| 2024年９月30日時点の残高 | 3,058,651 | 4,688,104 | △2,269,562 | 49,924 | 769,144 | 819,068 | |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する 持分 | 非支配持分 | 合計 | ||
| 利益剰余金 | 合計 | ||||
| 2024年４月１日時点の残高 | 18,871,299 | 25,535,105 | 47,572 | 25,582,677 | |
| 中間利益 | 3,131,577 | 3,131,577 | 2,862 | 3,134,439 | |
| その他の包括利益 | △358,558 | △358,558 | |||
| 中間包括利益合計 | 3,131,577 | 2,773,019 | 2,862 | 2,775,882 | |
| 自己株式の取得 | △50 | △50 | |||
| 配当金 | ６ | △459,164 | △459,164 | △459,164 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 8,937 | － | － | ||
| 所有者との取引額合計 | △450,228 | △459,214 | － | △459,214 | |
| 2024年９月30日時点の残高 | 21,552,648 | 27,848,910 | 50,435 | 27,899,344 | |
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益 | 2,934,876 | 4,595,184 | |
| 減価償却費及び償却費 | 1,316,045 | 1,314,944 | |
| 金融収益 | △29,252 | △43,982 | |
| 金融費用 | 18,381 | 23,036 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | △18,719 | － | |
| 持分法で会計処理されている投資の売却損益（△は益） | － | △1,411,154 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 86,720 | △1,626 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 1,307,385 | 1,368,132 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △279,466 | △910,580 | |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △58,614 | △107,526 | |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 226,395 | 241,118 | |
| その他 | 30,622 | 55,385 | |
| 小計 | 5,534,372 | 5,122,931 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 50,308 | 40,573 | |
| 利息の支払額 | △11,712 | △8,319 | |
| 法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） | △431,776 | △631,653 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,141,191 | 4,523,532 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金の預入による支出 | △217,014 | △253,059 | |
| 定期預金の払戻による収入 | 217,014 | 224,774 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △237,996 | △155,002 | |
| 無形資産の取得による支出 | △611,418 | △632,245 | |
| 投資の取得による支出 | △79,771 | △4,794 | |
| 持分法で会計処理されている投資の売却による収入 | － | 2,384,752 | |
| その他 | 20,435 | 19,630 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △908,750 | 1,584,057 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 50,000 | 50,000 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △27,725 | △83,555 | |
| リース負債の返済による支出 | △380,448 | △387,641 | |
| 自己株式の取得による支出 | △46 | △50 | |
| 配当金の支払額 | ６ | △458,879 | △458,907 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △817,098 | △880,153 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,415,344 | 5,227,436 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,574,004 | 9,452,342 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 15,930 | △10,782 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 11,005,278 | 14,668,996 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社プロネクサス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.pronexus.co.jp)で開示しております。2024年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、単一セグメントのディスクロージャー関連事業でありますが、取扱製品を上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ・イベント関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４つに区分しております。各製品区分の内容については注記「７. 売上収益」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2024年11月11日の取締役会によって承認されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IAS第１号 | 財務諸表の表示 | 負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化 |
| IFRS第16号 | リース | セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化 |
上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループの事業内容は、ディスクロージャー・ＩＲ関連製品の製作及び付帯する業務であり、区分すべきセグメントが存在しないため、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントとなっております。
６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 千円 | 円 | |||||||||
| 2023年５月18日 取締役会 | 普通株式 | 459,165 | 18 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日 |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 千円 | 円 | |||||||||
| 2024年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 459,164 | 18 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日 |
配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるものは以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 千円 | 円 | |||||||||
| 2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 459,164 | 18 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 千円 | 円 | |||||||||
| 2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 663,236 | 26 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 |
７．売上収益
当社グループの事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスを、上場会社向け法定開示支援サービス等の「上場会社ディスクロージャー関連」、上場会社向けＩＲ支援サービス、イベント映像機材・運営支援等の「上場会社ＩＲ・イベント関連等」、投資信託・不動産投資信託運用会社、外国会社向け開示支援サービス等の「金融商品ディスクロージャー関連」、企業情報・財務情報検索データベース等の「データベース関連」の４つに区分しており、これら４区分の製品及びサービスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益として表示しております。
当社グループの主力製品のうち、株主総会招集通知、有価証券報告書、株主向け年次報告書等は、企業の決算期に連動して受注する開示書類であります。例年、３月決算会社への売上が集中する上期の売上収益は、下期の売上収益と比べ高くなっております。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 千円 | 千円 | ||
| 上場会社ディスクロージャー関連 | 8,000,642 | 8,147,712 | |
| 上場会社ＩＲ・イベント関連等 | 5,845,947 | 5,752,221 | |
| 金融商品ディスクロージャー関連 | 3,354,377 | 3,471,723 | |
| データベース関連 | 514,897 | 515,534 | |
| 合計 | 17,715,863 | 17,887,190 |
８．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（千円） | 1,992,892 | 3,131,577 | |
| 加重平均普通株式数（株） | 25,509,151 | 25,509,089 | |
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 78.12 | 122.76 |
（注） 希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
９．金融商品
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については原則として、類似会社の市場価格に基づく評価技法により算定しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(1) 償却原価で測定する金融商品
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 借入金 | 433,555 | 429,662 | 400,000 | 398,493 | |||
(2) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３までに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度（2024年３月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | － | － | 2,294,853 | 2,294,853 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 3,677,416 | － | 699,304 | 4,376,720 |
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | － | － | 2,279,973 | 2,279,973 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 3,445,960 | － | 424,897 | 3,870,857 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２間の重要な振替は行われておりません。
(3) 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループの会計方針に従い、経理部門で決定しております。
(4) レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類された非上場株式は類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて6.3倍～22.7倍のEBITDA倍率等を使用しております。また、非上場株式以外の主な金融商品はリース債権信託受益権等であり、これらの公正価値については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(5) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||
| 期首残高 | 3,023,911 | 2,994,157 | |
| 利得及び損失合計 | |||
| 純損益（注）１ | △7,680 | △15,701 | |
| その他の包括利益（注）２ | 90,615 | △254,446 | |
| 購入 | 75,000 | － | |
| 売却 | △2,854 | － | |
| その他（注）３ | △19,170 | △19,140 | |
| 期末残高 | 3,159,822 | 2,704,870 | |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１ | － | － |
（注）１．要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
３．「その他」は主として投資事業有限責任組合からの分配金であります。
10．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
（１）期末配当
2024年５月17日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 459,164 | 千円 |
| ②１株当たりの金額 | 18円00銭 | |
| ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2024年６月11日 | |
（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（２）中間配当
2024年10月31日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 663,236 | 千円 |
| ②１株当たりの金額 | 26円00銭 | |
| ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月５日 | |
（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．１株当たりの金額26円00銭には、特別配当８円00銭が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月11日 | |||
| 株 式 会 社 プ ロ ネ ク サ ス | |||
| 取 締 役 会 御 中 | |||
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 澄 直 史 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 前 川 邦 夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロネクサスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社プロネクサス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。