9366 サンリツ 半期報告書－第80期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社サンリツ |
| 【英訳名】 | SANRITSU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三浦 康英 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(3471)0011（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 尾留川 一仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(3471)0011（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 尾留川 一仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期 中間連結会計期間 | 第80期 中間連結会計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,548,263 | 9,595,378 | 19,398,163 |
| 経常利益 | （千円） | 460,095 | 314,562 | 786,528 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 313,946 | 199,026 | 572,684 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 577,841 | 786,668 | 763,137 |
| 純資産額 | （千円） | 10,591,945 | 11,424,732 | 10,777,204 |
| 総資産額 | （千円） | 21,193,595 | 22,773,301 | 21,356,661 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 56.77 | 35.68 | 103.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 55.35 | 34.84 | 100.76 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.3 | 49.5 | 49.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 457,805 | 1,169,532 | 1,103,224 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △664,962 | △564,258 | △976,967 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △153,383 | 437,485 | △677,653 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,425,219 | 3,306,668 | 2,220,135 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善、インバウンド消費の増加などもあり、景気は緩やかな回復が続いています。一方、長期化するウクライナ紛争に加えイスラエル・パレスチナ紛争など、地政学リスクの上昇や、外国為替相場における円高の進行など先行き不透明な状況が継続しております。
物流業界において、国際貨物は半導体関連の輸出が増加傾向にありますが、総じて輸出入ともにおおむね横ばいとなりました。国内貨物は、生活、建設関連貨物の減少が影響し低調な推移となりました。
このような事業環境の中、当グループは、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、2023年７月に策定した３ヵ年の中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）において、顧客の真のニーズを引き出し、生産効率向上に寄与するソリューションの実現に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、売上高につきましては、主に工作機械の輸出が減少傾向にある一方、半導体製造装置の取扱いが好調に推移し、おおむね前年並みとなりました。
営業利益につきましては、半導体製造装置の輸出取扱いが好調に推移したことに加え、連結子会社における不正行為によって発生した利益増加額60百万円の影響により、増加いたしました。
なお、経常利益につきましては、急激な円高の進行の影響を受け、主に子会社に対する長期貸付金において発生した為替差損74百万円及び連結子会社における不正行為の調査に係る費用として営業外業務委託料92百万円を計上した結果、減少いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高95億95百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益４億40百万円（前年同期比22.4％増）、経常利益３億14百万円（前年同期比31.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益１億99百万円（前年同期比36.6％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①梱包事業部門
工作機械の輸出取扱いが減少したことにより売上高は減少いたしました。
セグメント利益につきましては、半導体製造装置の輸出取扱いが好調に推移したことに加え、連結子会社の不正行為によって発生した利益増加額60百万円の影響により増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高68億15百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益７億69百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
②運輸事業部門
前年大幅に減少していた医療機器の取扱いが復調したことに加え、小型精密機器の取扱いも好調に推移したこと及び、外注費の値上がり分について顧客への価格転嫁を進めたことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高13億40百万円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益１億13百万円（前年同期比105.4％増）となりました。
③倉庫事業部門
前年増加した半導体製造装置及び工作機械の出荷待ち製品の保管が減少したこと及び、顧客の倉庫集約により生じた空き倉庫スペースへの客付けが遅れている影響で売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高13億12百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益２億27百万円（前年同期比25.7％減）となりました。
④賃貸ビル事業部門
本社ビルが満床で稼働しているため、売上高は増加いたしました。
セグメント利益につきましては、修繕費が前年より減少したため増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高１億27百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益39百万円（前年同期比35.8％増）となりました。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2026年３月期の連結営業利益11億円(連結売上高営業利益率5.0％)を目標として掲げ、その達成を目指しております。
当中間連結会計期間における売上高営業利益率は4.6％（前年同期比0.8ポイント改善）となりました。今後も引き続き当該指標の達成に注力してまいります。
（３）財政状態の分析
①資産
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産227億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億16百万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、74億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億25百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加11億17百万円、売掛金の減少２億93百万円、電子記録債権の増加１億64百万円によるものであります。
固定資産につきましては、153億円となり、前連結会計年度末に比べ３億91百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の増加２億円、土地の増加２億85百万円、無形固定資産において、ソフトウエアの減少17百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の減少51百万円、繰延税金資産の増加４百万円によるものであります。
②負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、113億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億69百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、61億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億37百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少54百万円、短期借入金の増加３億９百万円、未払い法人税等の増加１億38百万円によるものであります。
固定負債につきましては、51億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億31百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加４億15百万円、リース債務の減少１億30百万円及びデリバティブ債務の減少61百万円によるものであります。
③純資産
純資産につきましては、114億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億47百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加26百万円及び為替換算調整勘定の増加６億30百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.7％から49.5％となりました。
(４)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より10億86百万円増加し、当中間連結会計期間末には33億６百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、11億69百万円（前年同期は４億57百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益３億17百万円、減価償却費４億10百万円、営業外業務委託料92百万円、売上債権の減少１億54百万円、長期預り金の増加84百万円、法人税等の還付額97百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、５億64百万円（前年同期は６億64百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出29百万円、有形固定資産の取得による支出４億23百万円、差入保証金の差入による支出97百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、４億37百万円の収入（前年同期は１億53百万円の支出）となりました。これは主に、有利子負債の増加６億10百万円、配当金の支払額１億72百万円によるものであります。
当グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生した時点で、株主資本はもとより、金融機関からの長期借入やシンジケート・ローンなど、種々の調達方法を検討し対応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入等により賄っております。
また、当中間連結会計期間末の流動比率は、連結ベースで120.9％となり、前連結会計年度末の112.2％から改善いたしました。これは主に、現金及び預金の増加11億17百万円及び短期借入金の増加３億９百万円によるものであります。
当面の財務戦略として、短期借入の機動的な利用による有利子負債残高の適正化に重点を置き、資金ニーズに応じた柔軟な資金調達計画の見直しを行ってまいります。また事業運営の基盤強化のために、サステナビリティや人材への投資、効率的な作業環境を構築するための物流DXの導入推進へ投資を行っております。今後の資金調達については、財務戦略に基づき、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達に努めてまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月12日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,006,373 | 6,006,373 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 6,006,373 | 6,006,373 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 6,006,373 | － | 2,523,866 | － | 2,441,128 |
（５）【大株主の状況】
| （2024年９月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| サンリツ共栄会 | 東京都港区港南二丁目12-32 SOUTH PORT品川12F | 239 | 4.28 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目1-2 | 183 | 3.28 |
| 大津 直樹 | 大阪府豊中市 | 180 | 3.22 |
| 木村 文彦 | 東京都渋谷区 | 153 | 2.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口) | 東京都港区赤坂一丁目8-1 | 149 | 2.67 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD- SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 (常任代理人 小松原 英太郎) | 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 (中央区日本橋三丁目11-1) | 145 | 2.60 |
| 野島 玲幸 | 東京都大田区 | 143 | 2.57 |
| 日本建設㈱ | 大阪府大阪市中央区淡路町一丁目7-3 | 134 | 2.40 |
| ㈱SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目6-1 | 133 | 2.39 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目4-5 | 132 | 2.36 |
| 計 | － | 1,595 | 28.50 |
（注）１ 上記の他、当社は408,073株の自己株式を保有しております。なお、発行済株式総数に対する自己株式の保
有割合は、6.79％であります。
２ 2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱、三井住友ト
ラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有変更報告書が提
出されておりますが、当社として2024年９月30日現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認でき
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目4-1 | 0 | 0 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園一丁目1-1 | 115 | 1.93 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂九丁目7-1 | 60 | 1.01 |
| 計 | － | 176 | 2.94 |
３ 2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三井住友銀行、三井住友DSアセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2024年９月30日現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目1-2 | 183 | 3.06 |
| 三井住友DSアセットマネジメント㈱ | 東京都港区虎ノ門一丁目17-1 | 119 | 1.98 |
| 計 | － | 303 | 5.05 |
４ 2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時、㈱鹿児島東インド会社
を共同保有とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2024年９月30日現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 重田光時 | 香港、銅鑼灣、怡和街 | 368 | 6.14 |
| ㈱鹿児島東インド会社 | 鹿児島県大島郡大和村国直264番地 | 0 | 0.00 |
| 計 | － | 369 | 6.14 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （2024年９月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 408,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,588,800 | 55,888 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,573 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,006,373 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 55,888 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,400株（議決権14個）及び50株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
| （2024年９月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ㈱サンリツ | 東京都港区港南二丁目12番32号 | 408,000 | － | 408,000 | 6.79 |
| 計 | － | 408,000 | － | 408,000 | 6.79 |
（注）当中間会計期間末の自己株式数は、408,073株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,220,135 | 3,338,003 |
| 受取手形 | 21,461 | 25,000 |
| 売掛金 | 3,505,357 | 3,212,340 |
| 電子記録債権 | 9,837 | 174,603 |
| 未収還付法人税等 | 59,228 | － |
| 原材料及び貯蔵品 | 447,369 | 427,466 |
| その他 | 188,793 | 299,778 |
| 貸倒引当金 | △5,200 | △4,699 |
| 流動資産合計 | 6,446,983 | 7,472,494 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 8,486,098 | 8,686,140 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 330,153 | 358,057 |
| 土地 | 2,907,078 | 3,192,439 |
| リース資産（純額） | 669,149 | 549,389 |
| 建設仮勘定 | 75,910 | 60,922 |
| その他（純額） | 37,538 | 39,676 |
| 有形固定資産合計 | 12,505,928 | 12,886,624 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 237,248 | 220,050 |
| ソフトウエア仮勘定 | 4,730 | － |
| その他 | 645 | 585 |
| 無形固定資産合計 | 242,623 | 220,636 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 518,964 | 467,080 |
| 繰延税金資産 | 764,597 | 769,269 |
| その他 | 883,325 | 975,767 |
| 貸倒引当金 | △5,761 | △18,570 |
| 投資その他の資産合計 | 2,161,125 | 2,193,546 |
| 固定資産合計 | 14,909,677 | 15,300,806 |
| 資産合計 | 21,356,661 | 22,773,301 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 818,699 | 763,983 |
| 短期借入金 | 3,218,257 | 3,527,440 |
| リース債務 | 277,382 | 284,371 |
| 未払法人税等 | 13,373 | 151,989 |
| 賞与引当金 | 380,933 | 374,624 |
| その他 | 1,036,803 | 1,080,703 |
| 流動負債合計 | 5,745,450 | 6,183,111 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,750,327 | 3,166,071 |
| リース債務 | 316,691 | 186,531 |
| 退職給付に係る負債 | 890,176 | 907,969 |
| 資産除去債務 | 488,750 | 493,560 |
| デリバティブ債務 | 99,080 | 37,954 |
| その他 | 288,980 | 373,370 |
| 固定負債合計 | 4,834,006 | 5,165,457 |
| 負債合計 | 10,579,456 | 11,348,568 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,523,866 | 2,523,866 |
| 資本剰余金 | 2,465,429 | 2,477,567 |
| 利益剰余金 | 5,365,511 | 5,392,103 |
| 自己株式 | △252,489 | △231,333 |
| 株主資本合計 | 10,102,317 | 10,162,203 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 259,775 | 211,547 |
| 為替換算調整勘定 | 284,631 | 915,194 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △27,217 | △23,658 |
| その他の包括利益累計額合計 | 517,189 | 1,103,083 |
| 新株予約権 | 47,277 | 47,277 |
| 非支配株主持分 | 110,420 | 112,168 |
| 純資産合計 | 10,777,204 | 11,424,732 |
| 負債純資産合計 | 21,356,661 | 22,773,301 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 9,548,263 | 9,595,378 |
| 売上原価 | 7,505,836 | 7,508,460 |
| 売上総利益 | 2,042,426 | 2,086,918 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売費 | 723,735 | 760,131 |
| 一般管理費 | 959,156 | 886,696 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※ 1,682,891 | ※ 1,646,828 |
| 営業利益 | 359,534 | 440,089 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10,206 | 9,058 |
| 受取配当金 | 8,123 | 9,228 |
| 為替差益 | 149,586 | － |
| 受取保険金 | 128 | 7,861 |
| 損害賠償金収入 | － | 36,113 |
| デリバティブ評価益 | － | 13,815 |
| その他 | 14,389 | 17,488 |
| 営業外収益合計 | 182,435 | 93,566 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 36,044 | 35,533 |
| 為替差損 | － | 74,520 |
| 支払手数料 | 747 | 499 |
| デリバティブ評価損 | 44,869 | － |
| 営業外業務委託料 | － | 92,665 |
| その他 | 212 | 15,873 |
| 営業外費用合計 | 81,874 | 219,094 |
| 経常利益 | 460,095 | 314,562 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 429 | 2,751 |
| 特別利益合計 | 429 | 2,751 |
| 税金等調整前中間純利益 | 460,525 | 317,313 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 70,696 | 116,563 |
| 法人税等調整額 | 73,386 | △24 |
| 法人税等合計 | 144,083 | 116,538 |
| 中間純利益 | 316,441 | 200,774 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,495 | 1,747 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 313,946 | 199,026 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 316,441 | 200,774 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 48,332 | △48,227 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,371 | － |
| 為替換算調整勘定 | 208,296 | 630,563 |
| 退職給付に係る調整額 | 3,398 | 3,558 |
| その他の包括利益合計 | 261,399 | 585,893 |
| 中間包括利益 | 577,841 | 786,668 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 575,345 | 784,920 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,495 | 1,747 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 460,525 | 317,313 |
| 減価償却費 | 379,092 | 410,869 |
| 株式報酬費用 | 16,323 | 16,874 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △429 | △2,751 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 520 | 22,921 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △191,151 | △6,309 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △830 | 12,308 |
| 受取利息及び受取配当金 | △18,330 | △18,286 |
| 支払利息 | 36,044 | 35,533 |
| シンジケートローン手数料 | － | 499 |
| 為替差損益（△は益） | △149,586 | 74,520 |
| 営業外業務委託料 | － | 92,665 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 223,646 | 154,328 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △58,635 | 47,461 |
| 立替金の増減額（△は増加） | 60,796 | △34,813 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △26,239 | △78,141 |
| 長期預り金の増減額（△は減少） | 778 | 84,390 |
| その他 | △4,978 | 98,676 |
| 小計 | 727,546 | 1,228,062 |
| 利息及び配当金の受取額 | 18,330 | 18,054 |
| 利息の支払額 | △35,290 | △33,388 |
| 法人税等の支払額 | △252,780 | △82,250 |
| 法人税等の還付額 | － | 97,785 |
| 営業外業務委託料の支払額 | － | △58,731 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 457,805 | 1,169,532 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △29,927 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,621 | △1,683 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △620,606 | △423,907 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 580 | 2,892 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,259 | △15,657 |
| 差入保証金の差入による支出 | △32,586 | △97,161 |
| 差入保証金の回収による収入 | 996 | 648 |
| その他 | 534 | 538 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △664,962 | △564,258 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 600,000 | 100,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,650,000 | 2,350,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,016,633 | △1,725,073 |
| リース債務の返済による支出 | △110,646 | △114,507 |
| ストックオプションの行使による収入 | 8 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △2 | － |
| 配当金の支払額 | △275,362 | △172,434 |
| コミットメント・フィーの支払額 | △747 | － |
| シンジケートローン手数料の支払額 | － | △499 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △153,383 | 437,485 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 59,982 | 43,773 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △300,558 | 1,086,532 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,725,777 | 2,220,135 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,425,219 | ※ 3,306,668 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（当社連結子会社における不正行為について）
当社連結子会社であるSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.（以下「SLA」）において、SLAに出向の元従業員（以下「当該元従業員」）による不正行為並びに当該元従業員から指示を受けた一部の当社従業員、及びSLA従業員による不正行為（以下「本件行為」）に関して調査を行い、外部調査機関より調査報告書を受領いたしました。過去の各期に与える業績の影響は訂正を要する程の重要性はないため、過年度有価証券報告書及び四半期報告書の訂正はありません。
調査結果に基づく本件行為が当中間連結会計期間の段階損益に与える影響は、経費の私的利用、不正な財務報告及び当該事項に伴い計上される貸倒引当金繰入額を合わせて、営業利益60,505千円、経常利益49,243千円、中間純利益32,313千円、それぞれの利益を増加させる方向となります。なお、本件行為のうち、当期発生したものについては当中間連結会計期間において修正を行っております。その他、今回の調査費用として営業外費用92,665千円を計上しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||||||
| 販売費 | 一般管理費 | 販売費 | 一般管理費 | |||||
| 役員報酬 | － | 千円 | 130,896 | 千円 | － | 千円 | 134,685 | 千円 |
| 給料手当 | 295,281 | 千円 | 282,613 | 千円 | 320,522 | 千円 | 266,703 | 千円 |
| 退職給付費用 | 18,139 | 千円 | 7,489 | 千円 | 18,800 | 千円 | 8,573 | 千円 |
| 法定福利費 | 69,486 | 千円 | 50,078 | 千円 | 76,449 | 千円 | 57,844 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 92,326 | 千円 | 54,799 | 千円 | 103,746 | 千円 | 64,911 | 千円 |
| 減価償却費 | 20,402 | 千円 | 59,685 | 千円 | 18,344 | 千円 | 39,765 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 千円 | △830 | 千円 | － | 千円 | △680 | 千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||||||||
| 現金及び預金勘定 | 2,425,219 | 千円 | 3,338,003 | 千円 | |||||
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 | － | 千円 | △31,334 | 千円 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 2,425,219 | 千円 | 3,306,668 | 千円 | |||||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 275,362 | 千円 | 50円00銭 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 172,434 | 千円 | 31円00銭 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 梱包事業 | 運輸事業 | 倉庫事業 | 賃貸ビル事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| (1）外部顧客に対する売 上高 | 6,899,207 | 1,149,410 | 1,375,438 | 124,207 | 9,548,263 | 9,548,263 |
| (2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 2,752 | － | － | 2,752 | 2,752 |
| 計 | 6,899,207 | 1,152,162 | 1,375,438 | 124,207 | 9,551,016 | 9,551,016 |
| セグメント利益 | 637,695 | 55,233 | 306,502 | 29,369 | 1,028,800 | 1,028,800 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,028,800 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用（注） | △669,265 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 359,534 |
（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 梱包事業 | 運輸事業 | 倉庫事業 | 賃貸ビル事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| (1）外部顧客に対する売 上高 | 6,815,174 | 1,340,176 | 1,312,756 | 127,271 | 9,595,378 | 9,595,378 |
| (2）セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 485 | 2,621 | － | － | 3,107 | 3,107 |
| 計 | 6,815,660 | 1,342,797 | 1,312,756 | 127,271 | 9,598,485 | 9,598,485 |
| セグメント利益 | 769,374 | 113,442 | 227,747 | 39,873 | 1,150,438 | 1,150,438 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,150,438 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用（注） | △710,348 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 440,089 |
（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 梱包事業 | 運輸事業 | 倉庫事業 | 賃貸ビル事業 | ||
| 医療機器 | 530,081 | 212,330 | 291,307 | － | 1,033,718 |
| 工作機械 | 2,693,859 | 268,934 | 133,514 | － | 3,096,308 |
| 大型精密機器 | 1,226,060 | 73,919 | 448,381 | － | 1,748,361 |
| 小型精密機器 | 2,298,134 | 568,216 | 456,444 | － | 3,322,795 |
| その他 | 151,071 | 26,009 | 45,791 | 124,207 | 347,079 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,899,207 | 1,149,410 | 555,797 | － | 8,604,414 |
| その他の収益 | － | － | 819,640 | 124,207 | 943,848 |
| 外部顧客への売上高 | 6,899,207 | 1,149,410 | 1,375,438 | 124,207 | 9,548,263 |
(注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 梱包事業 | 運輸事業 | 倉庫事業 | 賃貸ビル事業 | ||
| 医療機器 | 610,101 | 289,562 | 301,879 | － | 1,201,543 |
| 工作機械 | 1,977,000 | 205,369 | 77,445 | － | 2,259,815 |
| 大型精密機器 | 1,455,001 | 128,794 | 313,132 | － | 1,896,928 |
| 小型精密機器 | 2,127,388 | 685,912 | 563,520 | － | 3,376,821 |
| その他 | 645,682 | 30,538 | 56,778 | 127,271 | 860,270 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,815,174 | 1,340,176 | 663,656 | － | 8,819,006 |
| その他の収益 | － | － | 649,100 | 127,271 | 776,371 |
| 外部顧客への売上高 | 6,815,174 | 1,340,176 | 1,312,756 | 127,271 | 9,595,378 |
(注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 56円77銭 | 35円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 313,946千円 | 199,026千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －千円 | －千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 313,946千円 | 199,026千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 5,529,655株 | 5,578,157株 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 55円35銭 | 34円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | －千円 | －千円 |
| 普通株式増加数 | 141,984株 | 135,142株 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月12日 |
|---|
| 株式会社サンリツ |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 出 博 男 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 和 久 友 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリツの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンリツ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。