2344 平安レイサービス 半期報告書－第56期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第56期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 平安レイサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | HEIAN CEREMONY SERVICE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 朗 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号 |
| 【電話番号】 | 0463－34－2771（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 土 屋 浩 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号 |
| 【電話番号】 | 0463－34－2771（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 土 屋 浩 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期中間連結会計期間 | 第56期中間連結会計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,653,985 | 4,937,011 | 10,081,906 |
| 経常利益 | (千円) | 670,060 | 670,114 | 1,762,790 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 280,179 | 479,823 | 888,228 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 280,674 | 479,629 | 885,893 |
| 純資産額 | (千円) | 20,383,513 | 20,956,344 | 20,668,442 |
| 総資産額 | (千円) | 33,768,698 | 33,791,402 | 34,017,700 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 23.03 | 40.04 | 73.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.4 | 62.0 | 60.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 409,632 | 227,413 | 1,522,146 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △281,390 | △270,557 | △1,053,314 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △182,817 | △191,571 | △502,522 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,485,185 | 8,271,356 | 8,506,071 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第56期中間連結会計期間の期首から適用しており、第55期中間連結会計期間及び第55期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済の概況は、先行きについては雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復傾向が期待されます。但し、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に十分注意する必要があります。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 冠婚事業
当事業では、コロナ禍を経て新しい生活様式が普及し、よりプライベートな空間や形式にこだわらないウェディングスタイルへの変遷がみられ、よりニーズは多様化しております。その中で、Ｗｅｂを中心に露出を増やすとともにドレスフェスタを開催し施設周辺エリアの告知を強化、フォトウェディングや成人式などの各種衣裳レンタルや写真撮影といった商品の販売強化を行ってまいりました。
その結果、売上高は93百万円（前年同期比21.3％減少）、営業損失は15百万円（前年同期は3百万円の営業利益）となりました。
② 葬祭事業
当事業では、建物貸切型の葬祭施設として2024年５月に「湘和会館竹松」、2024年９月に「湘和会館国府津」を開業し、順調に施行件数を伸ばしました。
また、故人を生花で囲んで送る「花園」や想い出の品々で人柄を表現する「追悼壇」、オブジェや装飾と生花を融合させた「追悼生花祭壇」、重低音から超高音まで原音を忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」により故人を偲ぶ音楽葬をはじめとした自由葬の提案、ご家族が故人にゆったりと寄り添えるご安置個室「貴殯室」、その他社内製作によるオリジナル商品を通じてご家族の方々の想いを形にする提案を継続して行い、顧客満足度向上に努めてまいりました。加えて、幅広い顧客ニーズに対応するべく「追悼生花祭壇」のラインナップを追加致しました。
教育面では、当社独自となる生前相談の研修であるカウンセリングセールストーク研修、潜在的な想いを当社オリジナル商品を通じて具現化するコンサルティングセールストーク研修を常に現場で行えるよう、管理職に対して改めて実施するとともにツール刷新を行い推進致しました。また、対応品質改善による生前相談数増加と決定率向上のため、電話やメール相談を一括管理して対応するコールセンター機能を社内に構築致しました。
その結果、前年同連結会計期間に比べ当社主要エリアにおける死亡人口増減率が上昇する中、施行件数及び葬祭一件単価は増加したことにより、売上高は4,274百万円（前年同期比7.4％増加）、営業利益は1,230百万円（前年同期比17.4％増加）となりました。
③ 互助会事業
当事業では、葬儀施行において一件単価は減少したものの互助会利用件数が増加したことにより、売上高は100百万円（前年同期比4.5％増加）、営業利益は56百万円（前年同期比10.8％増加）となりました。
④ 介護事業
当事業では、積極的な営業活動によりグループホームやデイサービスなどで収益は改善し、売上高は557百万円（前年同期比1.1％増加）となりました。一方で小規模多機能型居宅介護での新規利用減少と訪問入浴の休止により、営業利益は12百万円（前年同期比29.1％減少）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,937百万円（前年同期比6.1％増加）、賃金引上げと物価上昇および55周年記念事業開催費用により営業利益は604百万円（前年同期比0.6％増加）、経常利益は670百万円（前年同期比0.01％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は479百万円（前年同期比71.3％増加）となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は234百万円減少し8,271百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は227百万円（前年同期比44.5％減少）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益670百万円、減価償却費294百万円が計上された一方、前払式特定取引前受金の減少159百万円及び法人税等の支払い300百万円の発生等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は270百万円（前年同期比3.8％減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出469百万円、供託金の払戻による収入179百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は191百万円（前年同期比4.8％増加）となりました。これは、配当金の支払い191百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,400,000 |
| 計 | 52,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,306,795 | 12,306,795 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります |
| 計 | 12,306,795 | 12,306,795 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 12,306,795 | － | 785,518 | － | 2,838,393 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 相馬 秀行 | 神奈川県中郡大磯町 | 2,507 | 20.92 |
| 小余綾弘産株式会社 | 神奈川県中郡大磯町 | 2,195 | 18.32 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 | 429 | 3.58 |
| 山田 雅孝 | 神奈川県中郡大磯町 | 367 | 3.06 |
| 山田 たか子 | 神奈川県中郡大磯町 | 365 | 3.05 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | GB 25 BANK STREET CANARY WHARF ,LONDON, E14 5JP ,UNITED KINDOM(東京都港区港南２丁目15-1) | 363 | 3.04 |
| 山田 朗弘 | 神奈川県平塚市 | 355 | 2.97 |
| 相馬 ちず子 | 神奈川県平塚市 | 323 | 2.70 |
| 相馬 桂 | 神奈川県平塚市 | 223 | 1.86 |
| 山田 悦子 | FONTENAY SURVEGRE FRANCE(神奈川県中郡大磯町） | 168 | 1.40 |
| 計 | － | 7,298 | 60.91 |
(注)１.上記大株主は自己株式（323,900株）を除いて記載しております。
２.2023年５月10日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアールエルエルシーが 490,888株を保有している旨が記載されているものの、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式323,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 119,737 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 11,973,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 9,195 | |||
| 発行済株式総数 | 12,306,795 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 119,737 | ― |
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 平安レイサービス株式会社 | 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号 | 323,900 | ― | 323,900 | 2.63 |
| 計 | ― | 323,900 | ― | 323,900 | 2.63 |
(注) 当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、オリエント監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第55期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第56期中間連結会計期間 オリエント監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,631,051 | 8,396,336 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 246,422 | 231,955 | |||||||||
| 商品及び製品 | 40,567 | 39,964 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 147,351 | 158,191 | |||||||||
| その他 | 130,776 | 179,906 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,100 | △3,100 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,193,068 | 9,003,254 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,125,549 | 6,242,233 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 197,734 | 230,846 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 172,324 | 167,834 | |||||||||
| 土地 | 9,848,178 | 9,849,242 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 238,572 | 241,707 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,582,360 | 16,731,863 | |||||||||
| 無形固定資産 | 54,053 | 47,498 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 592,365 | 593,036 | |||||||||
| 長期貸付金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 369,377 | 385,423 | |||||||||
| 供託金 | 5,416,000 | 5,237,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,501,855 | 1,490,743 | |||||||||
| その他 | 298,620 | 292,581 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,188,218 | 8,008,784 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,824,631 | 24,788,147 | |||||||||
| 資産合計 | 34,017,700 | 33,791,402 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 196,203 | 171,295 | |||||||||
| 未払法人税等 | 338,103 | 236,897 | |||||||||
| 未払消費税等 | 150,718 | 51,450 | |||||||||
| 掛金解約手数料戻し損失引当金 | 1,201 | 1,146 | |||||||||
| その他 | 758,058 | 622,949 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,444,285 | 1,083,740 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 83,912 | 83,912 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 198,240 | 201,898 | |||||||||
| 資産除去債務 | 160,722 | 161,283 | |||||||||
| 前払式特定取引前受金 | 11,428,936 | 11,269,189 | |||||||||
| その他 | 33,161 | 35,031 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,904,972 | 11,751,316 | |||||||||
| 負債合計 | 13,349,258 | 12,835,057 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 785,518 | 785,518 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,838,393 | 2,838,393 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,310,887 | 17,598,984 | |||||||||
| 自己株式 | △265,725 | △265,725 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,669,072 | 20,957,169 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △630 | △825 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △630 | △825 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,668,442 | 20,956,344 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,017,700 | 33,791,402 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,653,985 | 4,937,011 | |||||||||
| 売上原価 | 3,302,455 | 3,497,273 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,351,530 | 1,439,737 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 750,994 | ※1 835,465 | |||||||||
| 営業利益 | 600,535 | 604,272 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 690 | 1,580 | |||||||||
| 受取配当金 | 733 | 433 | |||||||||
| 掛金解約手数料 | 13,009 | 11,949 | |||||||||
| 受取家賃 | 23,329 | 25,112 | |||||||||
| その他 | 38,355 | 34,801 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 76,118 | 73,876 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 供託委託手数料 | 150 | 150 | |||||||||
| 掛金解約手数料戻し損失引当金繰入額 | 279 | 847 | |||||||||
| 保険解約損 | 527 | 1,166 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,306 | 5,247 | |||||||||
| その他 | 331 | 621 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,594 | 8,033 | |||||||||
| 経常利益 | 670,060 | 670,114 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※2 234,234 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 234,234 | ― | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 435,826 | 670,114 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 207,639 | 206,236 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △51,993 | △15,944 | |||||||||
| 法人税等合計 | 155,646 | 190,291 | |||||||||
| 中間純利益 | 280,179 | 479,823 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 280,179 | 479,823 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 280,179 | 479,823 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 495 | △194 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 495 | △194 | |||||||||
| 中間包括利益 | 280,674 | 479,629 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 280,674 | 479,629 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 435,826 | 670,114 | |||||||||
| 減価償却費 | 306,984 | 294,861 | |||||||||
| 減損損失 | 234,234 | ― | |||||||||
| 掛金解約手数料戻し損失引当金の増減額（△は減少） | △245 | △54 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 200 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,316 | 3,658 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,424 | △2,013 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | ― | 1,166 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △42,629 | 14,467 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △16,611 | △10,237 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16,247 | △24,907 | |||||||||
| 前払式特定取引前受金の増減額（△は減少） | △156,216 | △159,746 | |||||||||
| その他 | 25,768 | △260,249 | |||||||||
| 小計 | 771,955 | 527,058 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 968 | 1,014 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △363,290 | △300,659 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 409,632 | 227,413 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △50,075 | △13,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 48,000 | 13,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △484,210 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △698,185 | △469,053 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 116 | 2,832 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,365 | ― | |||||||||
| 供託金の払戻による収入 | 910,000 | 179,000 | |||||||||
| その他の支出 | △10,270 | △10,711 | |||||||||
| その他の収入 | 25,600 | 27,374 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △281,390 | △270,557 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △182,817 | △191,571 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △182,817 | △191,571 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △54,575 | △234,715 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,539,760 | 8,506,071 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 8,485,185 | ※1 8,271,356 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年中間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 227,879 | 千円 | 262,006 | 千円 |
| 役員報酬 | 63,420 | 〃 | 64,040 | 〃 |
| 給与手当 | 176,377 | 〃 | 188,570 | 〃 |
| 退職給付費用 | 2,968 | 〃 | 4,804 | 〃 |
| 減価償却費 | 38,344 | 〃 | 43,526 | 〃 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 東京都 町田市神奈川県 相模原市 | 葬祭事業葬祭施設 | 建物及び構築物、器具備品等、土地 |
当社グループは、原則としてプロフィットセンター等を基準として資産のグルーピングを行っております。
葬祭事業における一部の資金生成単位において、店舗損益の継続的な悪化が生じており、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失234,234千円（内訳、建物及び構築物121,472千円、器具備品等2,564千円、土地110,197千円）として特別損失に計上しております。
なお、当資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算定しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,610,165 千円 | 8,396,336 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △124,980 〃 | △124,980 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 8,485,185 千円 | 8,271,356 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 182,515 | 15 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日取締役会 | 普通株式 | 170,347 | 14 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 191,726 | 16 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 191,726 | 16 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 冠婚事業 | 葬祭事業 | 互助会事業 | 介護事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 119,293 | 3,980,095 | － | 551,605 | 4,650,995 | 2,990 | 4,653,985 |
| 外部顧客への売上高 | 119,293 | 3,980,095 | － | 551,605 | 4,650,995 | 2,990 | 4,653,985 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 96,348 | － | 96,348 | － | 96,348 |
| 計 | 119,293 | 3,980,095 | 96,348 | 551,605 | 4,747,343 | 2,990 | 4,750,334 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,535 | 1,047,571 | 51,255 | 17,512 | 1,119,874 | △2,193 | 1,117,680 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,119,874 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △2,193 |
| 全社費用(注) | △517,144 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 600,535 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「葬祭事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当中間連結会計期間末において、234,234千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 冠婚事業 | 葬祭事業 | 互助会事業 | 介護事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 93,935 | 4,274,667 | ― | 557,756 | 4,926,359 | 10,652 | 4,937,011 |
| 外部顧客への売上高 | 93,935 | 4,274,667 | ― | 557,756 | 4,926,359 | 10,652 | 4,937,011 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 100,661 | ― | 100,661 | ― | 100,661 |
| 計 | 93,935 | 4,274,667 | 100,661 | 557,756 | 5,027,020 | 10,652 | 5,037,672 |
| セグメント利益又は損失(△) | △15,408 | 1,230,069 | 56,781 | 12,414 | 1,283,857 | 1,594 | 1,285,452 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,283,857 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,594 |
| 全社費用(注) | △681,180 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 604,272 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 冠婚 | 葬祭 | 互助会 | 介護 | 計 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 119,293 | － | － | 551,605 | 670,899 | 2,990 | 673,889 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | 3,980,095 | － | － | 3,980,095 | － | 3,980,095 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 119,293 | 3,980,095 | － | 551,605 | 4,650,995 | 2,990 | 4,653,985 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 119,293 | 3,980,095 | － | 551,605 | 4,650,995 | 2,990 | 4,653,985 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 23円03銭 | 40円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 280,179 | 479,823 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 280,179 | 479,823 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,167,695 | 11,982,895 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第56期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年11月７日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 191,726千円
② １株当たりの金額 16円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対するレビュー報告書
2024年11月14日
| 平安レイサービス株式会社 | |
| 取 締 役 会 御 中 | |
| オ リ エ ン ト 監 査 法 人 | ||||||
| 東 京 事 務 所 | ||||||
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 田 誠 | ||||
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 力 | ||||
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 梨 良 紀 | ||||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平安レイサービス株式会社の2024年４月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平安レイサービス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。