3851 日本一ソフトウェア 半期報告書－第32期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	令和6年11月11日
【中間会計期間】	第32期中（自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日）
【会社名】	株式会社日本一ソフトウェア
【英訳名】	Nippon Ichi Software, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 世古 哲久
【本店の所在の場所】	岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【電話番号】	058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 猿橋 健蔵
【最寄りの連絡場所】	岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【電話番号】	058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 猿橋 健蔵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第31期 中間連結会計期間	第32期 中間連結会計期間	第31期
会計期間		自令和5年 　4月1日 至令和5年 　9月30日	自令和6年 　4月1日 至令和6年 　9月30日	自令和5年 　4月1日 至令和6年 　3月31日
売上高	（千円）	3,059,778	2,447,564	5,339,967
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	459,970	△136,876	842,007
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	290,381	△171,856	593,404
中間包括利益又は包括利益	（千円）	742,202	△395,918	1,166,004
純資産額	（千円）	7,663,960	7,676,394	8,084,433
総資産額	（千円）	10,655,025	10,580,730	10,818,220
1株当たり中間（当期）純利益金額又は1株当たり中間純損失金額（△）	（円）	57.61	△33.98	117.73
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	57.51	－	117.54
自己資本比率	（％）	70.7	71.4	73.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	382,159	△284,080	794,384
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△105,329	△82,884	△1,043,166
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	130,755	231,275	78,707
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	5,151,004	4,281,569	4,603,028

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第32期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状況及び経営成績の状況

＜経営成績＞

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や政策効果により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇による個人消費の圧迫、主要各国における金融政策や、中国経済の不透明性、東ヨーロッパや中東情勢などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが属するゲーム業界では、デジタル化の進展、クラウドゲームサービスの拡大、eスポーツ市場の発展、VR(仮想現実)及びAR(拡張現実)の技術進化、AIの活用によるゲーム開発の効率化が期待され、さまざまな要因で市場環境は成長し続けております。

　このような経営環境の中、当社グループは、当社グループの商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず年齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、当社グループに関わるすべての人々が豊かになることを目指してまいります。そのために、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。

　このような状況の中、エンターテインメント事業におきましては、PlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの配信に加え、国内で発売されたタイトルの北米・欧州・アジア地域に向けたローカライズ及び販売を行ってまいりました。

　学生寮・その他事業におきましては、岐阜県内の大学学生寮の運営等を行ってまいりました。

　その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,447,564千円（前年同期比20.0％減）、営業損失205,956千円（前年同期営業利益191,552千円）、経常損失136,876千円（前年同期経常利益459,970千円）、親会社株主に帰属する中間純損失171,856千円（前年同期親会社株主に帰属する中間純利益290,381千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

　（エンターテインメント事業）

　パッケージタイトルとして、国内では『魔界戦記ディスガイア７これまでの全部入りはじめました。』と『マール王国の人形姫25th ANNIVERSARY COLLECTION』の2タイトルを発売いたしました。

　また、来年発売予定の『ファントム・ブレイブ 幽霊船団と消えた英雄』、『クラシックダンジョンX3』等の開発を進めてまいりました。『ファントム・ブレイブ 幽霊船団と消えた英雄』は、当社グループ初の国内・海外同時発売を予定しております。

　その他、PlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの配信や、北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び販売を行いました。加えて、新規タイトルの開発及び関連商品のライセンスアウト、カードゲームショップ「プリニークラブ」の運営も引き続き行ってまいりました。

　その結果、当事業全体におきましては、売上高2,399,748千円（前年同期比20.6％減）、営業利益43,496千円（前年同期比90.1％減）となりました。

　（学生寮・その他事業）

　学生寮・その他事業におきましては、学生支援を目的として岐阜県内の大学学生寮3件の運営等を行ってまいりました。

　その結果、当事業全体におきましては、売上高47,816千円（前年同期比23.0％増）、営業損失17,291千円（前年同期営業損失17,526千円）となりました。

＜財政状態＞

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における総資産は10,580,730千円となり、前連結会計年度末に比べ237,489千円の減少となりました。

　主な流動資産の増減は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末に比べ364,858千円の減少）、売掛金及び契約資産の増加（同261,021千円の増加）、仕掛品の増加（同96,238千円の増加）、前払費用の減少（同219,213千円の減少）によるものであります。

　主な固定資産の増減は、建物及び構築物の増加（同60,522千円の増加）、建設仮勘定の減少（同35,210千円の減少）、投資有価証券の減少（同33,749千円の減少）によるものであります。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末における負債は2,904,336千円となり、前連結会計年度末に比べ170,550千円の増加となりました。

　主な流動負債の増減は、買掛金の増加（同67,188千円の増加）、短期借入金の増加（同270,070千円の増加）、未払法人税等の減少（同74,430千円の減少）、賞与引当金の減少（同39,327千円の減少）、返金負債の減少（同38,429千円の減少）によるものであります。

　主な固定負債の増減は、長期借入金の減少（同21,479千円の減少）によるものであります。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末における純資産は7,676,394千円となり、前連結会計年度末に比べ408,039千円の減少となりました。

　主な純資産の増減は、資本金の増加（同11,258千円の増加）、資本剰余金の増加（同11,258千円の増加）、利益剰余金の減少（同197,059千円の減少）、為替換算調整勘定の減少（同264,882千円の減少）によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,281,569千円となり、前連結会計年度末に比べ321,458千円の減少となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は284,080千円（前年同期は382,159千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失136,167千円、減価償却費51,250千円、為替差損69,595千円、受取利息及び受取配当金△96,959千円、売上債権の増加額286,757千円、棚卸資産の増加額130,281千円、仕入債務の増加額83,519千円、前払費用の減少額164,576千円、利息及び配当金の受取額102,354千円、法人税等の支払額86,842千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は82,884千円（前年同期は105,329千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出84,650千円、投資有価証券の償還による収入1,940千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は231,275千円（前年同期は130,755千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額270,070千円、長期借入金の返済による支出21,590千円、株式の発行による収入13,790千円によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,600,000
計	13,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （令和6年9月30日）	提出日現在発行数（株） （令和6年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,151,100	5,151,100	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,151,100	5,151,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和6年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和6年4月1日～ 令和6年9月30日	19,700	5,151,100	11,258	568,702	11,258	558,702

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		令和6年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ローゼンクイーン商会	岐阜県各務原市新鵜沼台3丁目2	1,963,400	38.80
INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED AS TRUSTEE OF THE UBIQUITOUS MASTER SERIES TRUST MELCO GROUP MASTER FUND （常任代理人　立花証券株式会社）	ONE NEXUS WAY CAMANA BAY GRAND CAYMAN, KY1-9005 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号）	391,300	7.73
北角　浩一	岐阜県各務原市	389,900	7.71
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	343,291	6.78
インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社	東京都千代田区霞が関3丁目2番5号	120,500	2.38
仙石　丈晴	東京都目黒区	113,200	2.24
加藤　修	愛知県名古屋市南区	100,400	1.98
岐阜信用金庫	岐阜県岐阜市神田町6丁目11	100,000	1.98
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地	90,000	1.78
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2丁目6番21号	74,600	1.47
計	―	3,686,591	72.85

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和6年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	90,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,057,100	50,571	同上
単元未満株式	普通株式	3,200	－	同上
発行済株式総数		5,151,100	－	－
総株主の議決権		－	50,571	－

②【自己株式等】

				令和6年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社 日本一ソフトウェア	岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番	90,800	－	90,800	1.76
計	－	90,800	－	90,800	1.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和6年4月1日から令和6年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当中間連結会計期間 (令和6年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,360,078	4,995,219
売掛金及び契約資産	224,028	485,049
商品及び製品	223,908	239,994
仕掛品	450,736	546,974
前払費用	1,144,282	925,068
その他	170,565	148,593
貸倒引当金	△20,134	△19,676
流動資産合計	7,553,465	7,321,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	992,510	1,053,032
機械装置及び運搬具（純額）	5,674	4,729
土地	821,033	851,007
建設仮勘定	65,280	30,070
その他（純額）	81,392	67,812
有形固定資産合計	1,965,891	2,006,652
無形固定資産	48,858	43,453
投資その他の資産
投資有価証券	1,174,331	1,140,581
その他	75,673	68,819
投資その他の資産合計	1,250,004	1,209,400
固定資産合計	3,264,754	3,259,506
資産合計	10,818,220	10,580,730

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当中間連結会計期間 (令和6年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	201,003	268,192
短期借入金	255,000	525,070
１年内返済予定の長期借入金	42,205	42,093
未払金	98,481	102,510
未払法人税等	74,430	－
賞与引当金	118,020	78,693
契約負債	167,470	166,466
返金負債	426,739	388,309
その他	179,933	167,900
流動負債合計	1,563,284	1,739,236
固定負債
長期借入金	876,628	855,148
退職給付に係る負債	69,018	76,506
繰延税金負債	191,686	207,607
その他	33,168	25,836
固定負債合計	1,170,501	1,165,099
負債合計	2,733,786	2,904,336
純資産の部
株主資本
資本金	557,444	568,702
資本剰余金	547,444	558,702
利益剰余金	5,744,669	5,547,609
自己株式	△56,349	△56,349
株主資本合計	6,793,207	6,618,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△56,332	△15,511
為替換算調整勘定	1,220,412	955,529
その他の包括利益累計額合計	1,164,079	940,018
新株予約権	127,146	117,710
純資産合計	8,084,433	7,676,394
負債純資産合計	10,818,220	10,580,730

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和5年4月 1日 至 令和5年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和6年4月 1日 至 令和6年9月30日)
売上高	3,059,778	2,447,564
売上原価	1,743,602	1,463,108
売上総利益	1,316,175	984,455
販売費及び一般管理費	※ 1,124,623	※ 1,190,412
営業利益又は営業損失（△）	191,552	△205,956
営業外収益
受取利息	59,427	96,574
受取配当金	132	385
為替差益	210,243	－
その他	5,197	6,422
営業外収益合計	275,000	103,382
営業外費用
支払利息	3,472	4,522
投資事業組合運用損	2,930	－
為替差損	－	29,619
その他	179	160
営業外費用合計	6,582	34,301
経常利益又は経常損失（△）	459,970	△136,876
特別利益
新株予約権戻入益	1,611	708
特別利益合計	1,611	708
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	461,581	△136,167
法人税等	171,200	35,688
中間純利益又は中間純損失（△）	290,381	△171,856
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	290,381	△171,856

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和5年4月 1日 至 令和5年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和6年4月 1日 至 令和6年9月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	290,381	△171,856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24,741	40,820
為替換算調整勘定	476,562	△264,882
その他の包括利益合計	451,820	△224,061
中間包括利益	742,202	△395,918
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	742,202	△395,918
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和5年4月 1日 至 令和5年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和6年4月 1日 至 令和6年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	461,581	△136,167
減価償却費	43,622	51,250
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△541	743
賞与引当金の増減額（△は減少）	△37,763	△37,173
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,708	7,487
受取利息及び受取配当金	△59,559	△96,959
支払利息	3,472	4,522
為替差損益（△は益）	△124,258	69,595
投資事業組合運用損益（△は益）	2,930	－
売上債権の増減額（△は増加）	△314,511	△286,757
棚卸資産の増減額（△は増加）	37,957	△130,281
仕入債務の増減額（△は減少）	40,204	83,519
前渡金の増減額（△は増加）	△9,956	19
前払費用の増減額（△は増加）	101,844	164,576
前受金の増減額（△は減少）	△13,477	2,604
契約負債の増減額（△は減少）	159,944	9,128
返金負債の増減額（△は減少）	18,396	△14,902
その他	10,711	13,722
小計	322,307	△295,070
利息及び配当金の受取額	69,568	102,354
利息の支払額	△3,472	△4,522
法人税等の支払額	△6,244	△86,842
営業活動によるキャッシュ・フロー	382,159	△284,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△187,735	△84,650
無形固定資産の取得による支出	△31,382	△2,284
投資有価証券の償還による収入	111,749	1,940
その他	2,039	2,110
投資活動によるキャッシュ・フロー	△105,329	△82,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△88,210	270,070
長期借入れによる収入	267,832	－
長期借入金の返済による支出	△18,913	△21,590
リース債務の返済による支出	△4,669	△6,171
株式の発行による収入	－	13,790
配当金の支払額	△25,283	△24,822
財務活動によるキャッシュ・フロー	130,755	231,275
現金及び現金同等物に係る換算差額	389,807	△185,769
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	797,393	△321,458
現金及び現金同等物の期首残高	4,353,611	4,603,028
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,151,004	※ 4,281,569

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日）
給与手当	354,289千円	429,274千円
役員報酬	104,510	105,265
賞与引当金繰入額	69,795	62,758
退職給付費用	9,464	7,660
広告宣伝費	243,089	215,241

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日）
現金及び預金	5,151,004千円	4,995,219千円
預入期間が3か月を超える定期預金	－	△713,650
現金及び現金同等物	5,151,004	4,281,569

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和5年4月1日　至　令和5年9月30日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和5年6月22日 定時株主総会	普通株式	25,202	5	令和5年3月31日	令和5年6月23日	利益剰余金

（注）1株当たりの配当額には記念配当1円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和6年4月1日　至　令和6年9月30日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和6年6月27日 定時株主総会	普通株式	25,202	5	令和6年3月31日	令和6年6月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自令和5年4月1日 至令和5年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	エンターテイン メント事業	学生寮・その他 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,020,906	38,871	3,059,778	－	3,059,778
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,020,906	38,871	3,059,778	－	3,059,778
セグメント利益又は損失（△）	438,466	△17,526	420,940	△229,387	191,552

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△229,387千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自令和6年4月1日 至令和6年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	エンターテイン メント事業	学生寮・その他 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,399,748	47,816	2,447,564	－	2,447,564
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,399,748	47,816	2,447,564	－	2,447,564
セグメント利益又は損失（△）	43,496	△17,291	26,205	△232,162	△205,956

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△232,162千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　令和5年4月1日　至　令和5年9月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：千円）

	エンターテインメント事業	学生寮・その他事業	合計
パッケージ売上 パッケージ売上（自社通販サイト） ダウンロード売上 ライセンス売上 その他売上	1,200,369 390,646 1,196,941 79,063 153,884	－	1,200,369
		－	390,646
		－	1,196,941
		－	79,063
		－	153,884
顧客との契約から生じる収益	3,020,906	－	3,020,906
その他の収益	－	38,871	38,871
外部顧客への売上高	3,020,906	38,871	3,059,778

当中間連結会計期間（自　令和6年4月1日　至　令和6年9月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：千円）

	エンターテインメント事業	学生寮・その他事業	合計
パッケージ売上 パッケージ売上（自社通販サイト） ダウンロード売上 ライセンス売上 その他売上	773,218 235,951 1,081,184 22,122 287,271	－	773,218
		－	235,951
		－	1,081,184
		－	22,122
		－	287,271
顧客との契約から生じる収益	2,399,748	－	2,399,748
その他の収益	－	47,816	47,816
外部顧客への売上高	2,399,748	47,816	2,447,564

（１株当たり情報）

　1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和5年4月 1日 至 令和5年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和6年4月 1日 至 令和6年9月30日）
(1）1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額（△）	57円61銭	△33円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	290,381	△171,856
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（千円）	290,381	△171,856
普通株式の期中平均株式数（株）	5,040,544	5,057,768
(2）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額	57円51銭	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	―	―
普通株式増加数（株）	8,377	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

　（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

重要な後発事象について記載すべきものはありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

令和6年11月7日
株式会社日本一ソフトウェア
取締役会 御中

監査法人 東海会計社 愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	竹田 和弘

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	安島 進市郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフトウェアの令和6年4月1日から令和7年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和6年4月1日から令和6年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の令和6年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う 。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。