7231 トピー工業 半期報告書－第131期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第131期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	トピー工業株式会社
【英訳名】	TOPY INDUSTRIES, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石井 博美
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】	03（3493）0777
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 小柳津 智毅
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】	03（3493）0777
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 小柳津 智毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第130期 中間連結 会計期間	第131期 中間連結 会計期間	第130期
会計期間		自 2023年 　 ４月１日 至 2023年 　 ９月30日	自 2024年 　 ４月１日 至 2024年 　 ９月30日	自 2023年 　 ４月１日 至 2024年 　 ３月31日
売上高	（百万円）	165,938	148,532	333,992
経常利益	（百万円）	4,888	870	10,462
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	3,381	748	4,676
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	11,517	△803	21,886
純資産額	（百万円）	131,349	138,524	140,988
総資産額	（百万円）	312,274	282,728	298,291
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	148.13	32.80	204.88
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.7	48.5	46.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,761	4,917	22,318
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,390	△1,988	△9,403
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,376	△2,316	△12,578
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	23,328	24,732	23,208

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当中間連結会計期間における当社グループの事業環境は、世界的な建設機械需要の減少、国内自動車メーカーの認証不正問題による生産停止に加え、海外一部地域での自動車生産の減少等により、厳しい状況で推移しました。

このような経営環境下、当社グループは、グループ基本戦略として「セグメント経営の推進」「海外収益力の強化」「国内事業基盤の強化」及び「脱炭素化への貢献」の４項目を掲げた中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2025」を着実に実行しております。その一環として、資本生産性の観点から事業ポートフォリオの最適化を図るため、中国の乗用車用スチールホイール生産拠点の集約を決定いたしました。

当中間連結会計期間における業績につきましては、建設機械用足回り部品や自動車用ホイールの販売数量減に加え、鉄スクラップ価格と鋼材販売価格との値差縮小や諸コストの上昇等により、売上高は148,532百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益は602百万円（前年同期比84.9％減）、経常利益は870百万円（前年同期比82.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は748百万円（前年同期比77.9％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。

（鉄鋼セグメント）

鉄鋼業界では、建築案件の工期遅れ等により国内鋼材需要は停滞しました。また、鉄スクラップ価格は高い水準で推移しました。

このような環境下、需要の停滞に伴う販売価格の低下等により原料である鉄スクラップ価格との値差が縮小し、当社グループの売上高は51,517百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は2,782百万円（前年同期比39.7％減）となりました。

（自動車・産業機械部品セグメント）

自動車業界では、国内自動車生産台数は認証不正問題等の影響により前年同期比で減少しました。海外では米国の乗用車生産台数が減少し、中国では日系メーカーのシェアが減退しました。また、東南アジア地域でも自動車生産台数が減少しました。建設機械業界では、油圧ショベルのグローバル需要の減少が続きました。また、鉱山機械の需要は一部地域で停滞傾向が見られました。

このような環境下、建設機械用足回り部品の販売数量が大幅に減少したことをはじめ、国内自動車メーカーの認証不正問題の影響等による乗用車用ホイールの販売数量減、海外拠点での販売数量減等により、当社グループの売上高は93,445百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は428百万円（前年同期比79.9％減）となりました。

（その他）

合成マイカの製造・販売、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を行っております。発電事業廃止の影響等により、売上高は3,569百万円（前年同期比66.0％減）、営業利益は451百万円（前年同期比440.7%増）となりました。

（２）財政状態

①　資産

当中間連結会計期間末の総資産は、282,728百万円となり、前連結会計年度末比15,563百万円の減少となりました。

これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少9,490百万円、投資有価証券の減少8,019百万円、商品及び製品の増加1,063百万円によるものです。

②　負債

当中間連結会計期間末の負債合計は、144,203百万円となり、前連結会計年度末13,099百万円の減少となりました。

これは主に、短期借入金の増加8,884百万円、電子記録債務の減少5,657百万円、１年内償還予定の社債の減少5,000百万円、長期借入金の減少4,097百万円によるものです。

③　純資産

当中間連結会計期間末の純資産合計は、138,524百万円となり、前連結会計年度末比2,463百万円の減少となりました。

これは主に、その他有価証券評価差額金の減少5,564百万円、為替換算調整勘定の増加4,050百万円、利益剰余金の減少920百万円によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,523百万円増加し、当中間連結会計期間末には24,732百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動により獲得した資金は、前年同期比155百万円増加の4,917百万円となりました。これは主に売上債権の減少10,220百万円、減価償却費5,735百万円、仕入債務の減少8,110百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、前年同期比1,402百万円減少の1,988百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,141百万円、定期預金の減少1,006百万円、有形固定資産の売却による収入739百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は、前年同期比940百万円増加の2,316百万円となりました。これは主に短期借入金の増加7,965百万円、社債の償還による支出5,000百万円、長期借入金の返済による支出3,451百万円によるものです。

（４）経営方針及び対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、628百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	88,300,000
計	88,300,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,077,510	24,077,510	東京証券取引所プライム市場 名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数 100株
計	24,077,510	24,077,510	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	24,077,510	－	20,983	－	18,528

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号	4,818,264	21.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	2,019,300	8.82
トピーファンド	東京都品川区大崎一丁目２番２号	1,166,910	5.10
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	975,134	4.26
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	787,802	3.44
トピー工業グループ社員持株会	東京都品川区大崎一丁目２番２号	740,231	3.23
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	617,134	2.69
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	413,605	1.81
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	374,600	1.64
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番４号	350,227	1.53
計	－	12,263,207	53.55

（注）１．当社は、自己株式を1,176,004株保有していますが、上記大株主からは除外しています。なお、自己株式には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式45,834株を含めていません。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	2,019,300株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	617,134株

３．トピーファンドは当社及び関係会社取引先持株会の名称です。

４．2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者計３名が2022年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社については、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	787,802	3.27
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	201,300	0.84
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	356,500	1.48
計	－	1,345,602	5.59

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,186,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,828,400	228,284	－
単元未満株式	普通株式	63,110	－	－
発行済株式総数		24,077,510	－	－
総株主の議決権		－	228,284	－

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己保有株式が1,176,000株、相互保有株式が10,000株含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が45,800株、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数458個、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
トピー工業株式会社	東京都品川区 大崎一丁目２番２号	1,176,000	－	1,176,000	4.88
（相互保有株式）
北越メタル株式会社	新潟県長岡市 蔵王三丁目３番１号	10,000	－	10,000	0.04
計	－	1,186,000	－	1,186,000	4.92

（注）上記のほか、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式45,834株を中間連結財務諸表上、自己株式として処理しています。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,014	25,688
受取手形、売掛金及び契約資産	70,408	60,917
商品及び製品	27,117	28,181
仕掛品	8,005	7,598
原材料及び貯蔵品	19,715	20,589
その他	6,991	6,763
貸倒引当金	△40	△35
流動資産合計	157,212	149,704
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	97,745	99,064
減価償却累計額	△72,354	△74,051
建物及び構築物（純額）	25,391	25,012
機械装置及び運搬具	229,588	234,565
減価償却累計額	△190,739	△196,736
機械装置及び運搬具（純額）	38,848	37,829
土地	15,684	15,739
リース資産	1,613	1,648
減価償却累計額	△850	△922
リース資産（純額）	762	725
建設仮勘定	1,957	2,669
その他	43,421	44,692
減価償却累計額	△41,509	△42,816
その他（純額）	1,912	1,876
有形固定資産合計	84,558	83,853
無形固定資産
その他	3,400	3,453
無形固定資産合計	3,400	3,453
投資その他の資産
投資有価証券	42,580	34,560
長期貸付金	204	206
繰延税金資産	613	664
退職給付に係る資産	529	529
その他	9,274	9,836
貸倒引当金	△81	△80
投資その他の資産合計	53,119	45,716
固定資産合計	141,079	133,024
資産合計	298,291	282,728

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,494	29,493
電子記録債務	20,889	15,231
短期借入金	21,059	29,944
１年内償還予定の社債	5,000	－
リース債務	162	140
未払法人税等	2,152	1,236
その他	15,465	14,448
流動負債合計	96,223	90,495
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	18,381	14,284
リース債務	379	354
繰延税金負債	5,932	2,615
執行役員退職慰労引当金	197	166
役員株式給付引当金	51	42
役員退職慰労引当金	15	17
定期修繕引当金	225	247
退職給付に係る負債	4,198	4,211
資産除去債務	268	259
その他	1,428	1,507
固定負債合計	61,079	53,707
負債合計	157,303	144,203
純資産の部
株主資本
資本金	20,983	20,983
資本剰余金	18,606	18,622
利益剰余金	69,953	69,033
自己株式	△2,503	△2,465
株主資本合計	107,040	106,174
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,545	14,981
繰延ヘッジ損益	1	△21
為替換算調整勘定	7,319	11,369
退職給付に係る調整累計額	4,774	4,586
その他の包括利益累計額合計	32,641	30,916
非支配株主持分	1,306	1,433
純資産合計	140,988	138,524
負債純資産合計	298,291	282,728

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
売上高	165,938	148,532
売上原価	144,555	129,609
売上総利益	21,382	18,923
販売費及び一般管理費	※１ 17,397	※１ 18,320
営業利益	3,985	602
営業外収益
受取利息	84	92
受取配当金	414	500
為替差益	700	－
持分法による投資利益	214	80
受取補償金	－	513
その他	175	188
営業外収益合計	1,590	1,374
営業外費用
支払利息	449	358
為替差損	－	385
設備移転費用	－	103
その他	237	258
営業外費用合計	686	1,106
経常利益	4,888	870
特別利益
固定資産売却益	179	248
投資有価証券売却益	0	513
特別利益合計	179	761
特別損失
固定資産売却損	27	29
固定資産除却損	75	140
投資有価証券評価損	－	18
事業再編損	－	※２ 388
特別損失合計	102	576
税金等調整前中間純利益	4,964	1,055
法人税等	1,531	242
中間純利益	3,433	813
非支配株主に帰属する中間純利益	52	64
親会社株主に帰属する中間純利益	3,381	748

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中間純利益	3,433	813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,888	△5,556
繰延ヘッジ損益	56	△23
為替換算調整勘定	2,747	3,484
退職給付に係る調整額	△3	△186
持分法適用会社に対する持分相当額	395	665
その他の包括利益合計	8,084	△1,616
中間包括利益	11,517	△803
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	11,353	△975
非支配株主に係る中間包括利益	164	171

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,964	1,055
減価償却費	6,276	5,735
のれん償却額	62	62
受取補償金	－	△513
設備移転費用	－	103
事業再編損	－	388
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	△6
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	36	△31
定期修繕引当金の増減額（△は減少）	△136	22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△34	△300
受取利息及び受取配当金	△499	△592
支払利息	449	358
持分法による投資損益（△は益）	△214	△80
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△513
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	－	18
有形固定資産除売却損益（△は益）	△76	△78
売上債権の増減額（△は増加）	△7,773	10,220
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,403	160
仕入債務の増減額（△は減少）	4,218	△8,110
その他	△3,400	△1,072
小計	5,283	6,828
利息及び配当金の受取額	575	597
利息の支払額	△449	△359
補償金の受取額	－	513
設備移転費用の支払額	－	△2
事業撤退損の支払額	－	△680
事業再編損の支払額	－	△166
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△646	△1,811
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,761	4,917

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△59	1,006
有形固定資産の取得による支出	△3,577	△4,141
有形固定資産の売却による収入	293	739
投資有価証券の取得による支出	△7	△28
投資有価証券の売却による収入	73	698
貸付けによる支出	△7	△24
貸付金の回収による収入	6	22
無形固定資産の取得による支出	△96	△240
その他	△16	△19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,390	△1,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,534	7,965
長期借入れによる収入	500	－
長期借入金の返済による支出	△3,612	△3,451
社債の発行による収入	4,963	－
社債の償還による支出	－	△5,000
ＣＭＳによる預り金の増減額（△は減少）	0	0
リース債務の返済による支出	△102	△121
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△1,547	△1,663
非支配株主への配当金の支払額	△40	△44
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,376	△2,316
現金及び現金同等物に係る換算差額	745	910
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	740	1,523
現金及び現金同等物の期首残高	22,588	23,208
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 23,328	※ 24,732

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
	35百万円	27百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
運賃	5,549百万円	5,796百万円
給料	4,320	4,545
退職給付費用	282	31

※２　事業再編損

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　中国の乗用車用スチールホイール生産拠点の再編に伴い発生した当社連結子会社である輪泰科斯（広州）汽車零配件有限公司における棚卸資産評価損等です。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	24,595百万円	25,688百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,266	△956
現金及び現金同等物	23,328	24,732

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月19日 取締役会	普通株式	1,554	68.0	2023年３月31日	2023年６月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	685	30.0	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月17日 取締役会	普通株式	1,669	73.0	2024年３月31日	2024年６月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	687	30.0	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鉄鋼	自動車・産業機械部品	計
売上高
外部顧客への売上高	54,262	101,180	155,442	10,495	165,938	－	165,938
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,885	－	11,885	－	11,885	△11,885	－
計	66,148	101,180	167,328	10,495	177,824	△11,885	165,938
セグメント利益	4,614	2,127	6,742	83	6,826	△2,840	3,985

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力卸供給、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△2,840百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鉄鋼	自動車・産業機械部品	計
売上高
外部顧客への売上高	51,517	93,445	144,963	3,569	148,532	－	148,532
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,620	－	9,620	－	9,620	△9,620	－
計	61,137	93,445	154,583	3,569	158,152	△9,620	148,532
セグメント利益	2,782	428	3,210	451	3,661	△3,059	602

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△3,059百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、従来「賃貸」として記載していた報告セグメントについては、重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。

　また、当中間連結会計期間より、従来「発電」として記載していた報告セグメントについては、前連結会計年度において同事業を廃止したことに伴い、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	鉄鋼	自動車・ 産業機械部品	計
日本	49,977	64,691	114,668	9,261	123,930
米国	507	15,734	16,242	26	16,268
中国	4	5,261	5,265	17	5,283
その他	3,773	15,492	19,266	180	19,446
顧客との契約から生じる収益	54,262	101,180	155,442	9,485	164,928
その他の収益	－	－	－	1,010	1,010
外部顧客への売上高	54,262	101,180	155,442	10,495	165,938

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力卸供給、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	鉄鋼	自動車・ 産業機械部品	計
日本	47,066	57,525	104,591	2,299	106,890
米国	466	16,925	17,392	52	17,444
中国	0	3,147	3,147	9	3,157
その他	3,985	15,846	19,831	206	20,038
顧客との契約から生じる収益	51,517	93,445	144,963	2,567	147,530
その他の収益	－	－	－	1,002	1,002
外部顧客への売上高	51,517	93,445	144,963	3,569	148,532

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

２．当中間連結会計期間より、従来「発電」として記載していた報告セグメントについては、前連結会計年度において同事業を廃止したことに伴い、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。なお、前中間連結会計期間については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	148円13銭	32円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	3,381	748
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,381	748
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,825	22,833

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前中間連結会計期間35千株、当中間連結会計期間48千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

　2024年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）剰余金の配当による配当金の総額・・・・・1,669百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・73円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年６月４日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

　2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）剰余金の配当による配当金の総額・・・・・687百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年12月３日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
トピー工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 高揮

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松原 充哉

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトピー工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トピー工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合

又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。