7875 竹田ｉＰホールディングス 半期報告書－第87期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第87期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	竹田ｉＰホールディングス株式会社
【英訳名】	TAKEDA iP HOLDINGS CO., LTD．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 COO 木全 幸治
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】	（052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 CFO 細野 浩之
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】	（052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 CFO 細野 浩之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第86期 中間連結会計期間	第87期 中間連結会計期間	第86期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	15,110	16,164	31,669
経常利益	（百万円）	363	479	932
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	372	291	851
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	627	△29	1,725
純資産額	（百万円）	16,358	17,269	17,387
総資産額	（百万円）	29,773	30,689	31,488
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	45.16	35.15	103.00
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.5	55.8	54.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	905	891	1,249
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△175	△1,147	△627
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△221	△459	△600
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	6,504	5,364	6,016

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

2024年５月21日付でTAKEDA PACKAGING（Thailand） CO., LTD.を新設し、同社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、当中間連結会計期間より、事業内容を明確に表現するため、セグメント名称を「印刷」から「情報コミュニケーション」、「物販」から「ソリューションセールス」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、半導体関連マスク、不動産賃貸に変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、個人消費の回復やインバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇、中国の景気減速、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化による原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況となっております。

当社グループが事業活動を展開する国内の印刷市場では、ペーパーレス化の進展による市場の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続し、大変厳しい状況が続いております。また、エネルギー価格や物流費、人件費の高騰のほか、断続的に実施される印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）を一層加速させ、社内報、カタログ、チラシ等の商業印刷物が減少を続けており、以前の水準に回復することは困難な状況です。その一方で、半導体関連マスク事業におきましては、世界的な半導体分野に対する成長期待が高まっており、さらなる市場拡大による成長が期待されております。

このような状況において、当社は2024年度を「守りの経営から攻めの経営へ転換する第二の創業年」、そして中長期に目指す姿を「社会の課題解決を総合的に支援するパートナー」として位置づけ、2024年度から2026年度までの３年間を対象とする中期経営計画「Takeda ｉＰ Create a Value Project」を推進しております。中期経営計画において、既存事業の収益力強化、大胆な事業ポートフォリオの変革、成長分野への積極投資、株主還元の強化、攻めの経営を可能とするガバナンス体制への変革などを実行し、ＰＢＲ１倍超の早期実現など、さらなる企業価値の向上を目指しております。同時に、国内印刷市場の縮小に対応するため、海外事業の強化を進めております。

さらに、人的資本経営の更なる充実を図るため、当社と竹田印刷㈱にて「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」の認証を取得するなど、従業員が能力を最大限に発揮できるよう心身の健康を保持増進するとともに、創造性や生産性の高い職場環境を実現する健康経営を進めております。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は161億64百万円（前年同期比7.0％増）となりました。このうち、海外売上高は17億62百万円（前年同期比28.7％増）となり、海外売上比率は10.9％（前年同期は9.1％）となりました。利益面では、営業利益４億28百万円（前年同期比44.4％増）、経常利益４億79百万円（前年同期比32.0％増）となりました。なお、当社海外子会社における業務上横領に関する調査費用および弁護士報酬54百万円などを特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は２億91百万円（前年同期比21.6％減）となりました。

セグメント別の状況は、以下のとおりです。

当中間連結会計期間より、事業内容を明確に表現するため、セグメント名称を「印刷」から「情報コミュニケーション」、「物販」から「ソリューションセールス」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、半導体関連マスク、不動産賃貸に変更はありません。

（情報コミュニケーション）

情報コミュニケーションでは、印刷物に限らない様々なソリューションを複合的且つ効果的に組み合わせたワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援しております。その事業内容は、商業印刷を中心とする印刷事業、紙器・パッケージを世界へ供給するグローバルパッケージ事業、ＢＰＯ（事務局、ロジスティクス）・ＤＸ・マーケティングを支援するロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業、ＷＥＢサイト・システム・アプリなどの開発と運営を行うシステム関連事業、イベント受託・通販受託・物品製造販売・動画サイネージなどによるプロモーション支援事業で構成しております。これらの取り組みを強力に推進し、顧客にとっての価値（顧客価値）を創造し、その価値に見合った収益に結びつけることで業績向上に努めております。また、印刷事業への依存度を低減するため、事業ポートフォリオの改革を進めております。

印刷事業では品質管理と情報セキュリティ管理を徹底した上で、紙媒体需要を取り込みましたが、広告宣伝媒体のデジタル化が継続していることや人件費の高騰に対する販売価格への転嫁が一部顧客にて遅れたことも影響し、苦戦を強いられました。グローバルパッケージ事業は国内外で好調に推移し、５月にはタイにTAKEDA PACKAGING

（Thailand） CO., LTD.を設立するなど、成長事業として育成するための投資を実行しました。ロジスティクス（ＢＰＯサポート）事業では、受発注管理システムのプラットフォーム「ＴＳ－ＢＡＳＥ」にて顧客の業務効率を改善する追加機能をリリースし、新規成約の獲得を図りました。また、プロモーション支援事業におけるイベント受託では、顧客企業からの受託に加えまして、産官学連携のまちづくりプロジェクト「池袋ミステリータウン」に引き続き協賛するなど、社会経済活動の正常化に伴い回復するイベント需要を取り込みました。

上記の結果、情報コミュニケーションセグメントの売上高は74億22百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は18百万円（前年同期比72.9％減）となりました。

（ソリューションセールス）

ソリューションセールスでは、国内印刷市場の縮小により厳しい市場環境にありますが、印刷関連総合商社のリーディングカンパニーとして、日本全国に展開する拠点を活用し、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローの徹底によるシェア拡大を図っております。

本年３月に設立しました徳島営業所にて、四国地方における事業活動を開始しました。また、全国各地で開催される展示会へ積極的に出展し、広告宣伝活動を強化しました結果、資材販売、機械販売ともに増収となりました。

利益面では、増収による影響のほか、不安定な世界情勢の影響によるサプライチェーンの停滞により、受注から販売までのリードタイムが長期化しております機械販売において、利益率の高い自社ブランド製品の販売を相応に確保したため、増益となりました。

上記の結果、ソリューションセールスセグメントの売上高は58億93百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は１億38百万円（前年同期比31.5％増）となりました。

（半導体関連マスク）

半導体関連マスク事業では、竹田東京プロセスサービス㈱と㈱プロセス・ラボ・ミクロンの国内２社、そして中国と東南アジアに展開する海外３社が連携し、会社の垣根を越えた人事交流や情報共有による課題解決、新製品開発を組織的に取り組み、グループ全体最適とシナジーの最大化を目指しております。

世界半導体市場では徐々に回復の兆しが見受けられるようになり、当社グループにおける各種マスク需要は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界情勢の変化や中国経済の減速等の影響もあり、本格回復には至りませんでした。本格回復は2024年度の下期になる見通しです。分野別ではＡＩやスマートフォン、サーバー関連など、半導体分野や情報通信分野が堅調に推移しましたが、自動車メーカーの品質不正問題に起因する生産停止により、自動車分野の出荷が低迷しました。海外では米中半導体摩擦や景気減速の影響により、中国国内および中国向けの出荷が伸び悩んだ一方、ベトナムやタイでは市場の回復とともに受注が伸長し、好調に推移しました。

上記の結果、半導体関連マスクセグメントの売上高は30億円（前年同期比14.1％増）、営業利益は２億17百万円（前年同期比367.0％増）となりました。

（不動産賃貸）

当社グループが保有する土地・建物などの有効活用を目的として、連結子会社や外部顧客に対する不動産賃貸事業を行っております。当中間連結会計期間の売上高は３億87百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は２億36百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産の部は、仕掛品、その他の流動資産、建設仮勘定などが増加いたしましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券などの減少により、前連結会計年度末に比べ７億98百万円減少し、306億89百万円となりました。

負債の部は、電子記録債務などが増加いたしましたが、その他の流動負債、長期借入金、リース債務などの減少により、前連結会計年度末に比べ６億81百万円減少し、134億19百万円となりました。

純資産の部は、利益剰余金や為替換算調整勘定などが増加いたしましたが、その他有価証券評価差額金などの減少により、前連結会計年度末に比べ１億17百万円減少し、172億69百万円となり、自己資本比率は55.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億52百万円減少し、53億64百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加２億43百万円や未払消費税等の減少２億32百万円などに対し、税金等調整前中間純利益４億28百万円、減価償却費４億35百万円、売上債権の減少４億83百万円などがあったため、８億91百万円の収入（前年同期は９億５百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出７億71百万円や差入保証金の差入による支出４億18百万円などがあったため、11億47百万円の支出（前年同期は１億75百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出１億47百万円、リース債務の返済による支出１億57百万円、配当金の支払額１億32百万円などがあったため、４億59百万円の支出（前年同期は２億21百万円の支出）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、86百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

不動産売買契約

当社は、2024年３月18日開催の取締役会において、竹田iＰグループ本社移転を目的とする固定資産の取得を決議し、2024年５月27日に当該固定資産の取得に関する不動産売買契約を締結いたしました。

１．取得の目的

　竹田iＰグループ本社移転を目的とし、取得することといたしました。

２．取得資産の内容

 (1) 固定資産の種類　土地及び建物

 (2) 所在地　　　　　名古屋市中区

 (3) 土地面積　　　　3,546.46㎡

 (4) 取得価額　　　　2,910百万円

 (5) 契約締結日　　　2024年５月27日

 (6) 物件引渡日　　　2026年７月31日（予定）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	29,592,000
計	29,592,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,781,000	8,781,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数は 100株であります。
計	8,781,000	8,781,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	8,781	－	1,937	－	1,793

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
竹田ｉＰホールディングス従業員持株会	名古屋市昭和区白金一丁目11番10号	513	6.16
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	350	4.20
各務芳樹	名古屋市中区	344	4.13
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	240	2.88
日本特殊陶業株式会社	名古屋市東区東桜一丁目１番１号	210	2.52
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	200	2.40
アイカ工業株式会社	愛知県清須市西堀江2288番地	200	2.40
株式会社ｆｈｅｓ	東京都大田区上池台四丁目44番14号	188	2.25
株式会社中京銀行	名古屋市中区栄三丁目33番13号	130	1.56
竹田孝子	名古屋市昭和区	121	1.46
計	―	2,497	29.99

（注）上記大株主の各務芳樹氏は、2024年４月20日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	454,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,322,500	83,225	－
単元未満株式	普通株式	4,500	－	－
発行済株式総数		8,781,000	－	－
総株主の議決権		－	83,225	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 竹田ｉＰホールディングス株式会社	名古屋市昭和区白金一丁目11番10号	454,000	－	454,000	5.17
計	－	454,000	－	454,000	5.17

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,316	5,654
受取手形及び売掛金	5,514	5,429
電子記録債権	1,785	1,418
商品及び製品	624	685
仕掛品	319	504
原材料及び貯蔵品	423	434
その他	820	1,007
貸倒引当金	△52	△53
流動資産合計	15,750	15,081
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,750	3,754
機械装置及び運搬具（純額）	766	791
土地	5,461	5,461
リース資産（純額）	927	806
建設仮勘定	38	521
その他（純額）	176	170
有形固定資産合計	11,120	11,506
無形固定資産	411	432
投資その他の資産
投資有価証券	3,435	2,787
繰延税金資産	159	241
その他	787	824
貸倒引当金	△186	△191
投資その他の資産合計	4,195	3,661
固定資産合計	15,727	15,600
繰延資産	9	7
資産合計	31,488	30,689

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,638	2,605
電子記録債務	2,731	3,155
短期借入金	1,040	1,010
１年内返済予定の長期借入金	287	258
リース債務	297	276
未払法人税等	206	152
賞与引当金	501	437
その他の引当金	33	12
その他	1,472	1,056
流動負債合計	9,209	8,965
固定負債
長期借入金	859	743
リース債務	801	680
長期未払金	130	117
退職給付に係る負債	2,154	2,093
資産除去債務	225	228
その他	721	590
固定負債合計	4,892	4,454
負債合計	14,101	13,419
純資産の部
株主資本
資本金	1,937	1,937
資本剰余金	1,793	1,799
利益剰余金	12,025	12,184
自己株式	△360	△332
株主資本合計	15,396	15,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,522	1,089
為替換算調整勘定	207	334
退職給付に係る調整累計額	135	117
その他の包括利益累計額合計	1,865	1,541
非支配株主持分	125	137
純資産合計	17,387	17,269
負債純資産合計	31,488	30,689

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	15,110	16,164
売上原価	12,009	12,844
売上総利益	3,101	3,320
販売費及び一般管理費	※１ 2,804	※１ 2,891
営業利益	297	428
営業外収益
受取配当金	40	41
貸倒引当金戻入額	7	0
為替差益	21	14
その他	19	15
営業外収益合計	88	72
営業外費用
支払利息	13	13
投資事業組合運用損	2	5
その他	6	3
営業外費用合計	22	21
経常利益	363	479
特別利益
固定資産売却益	201	0
投資有価証券売却益	8	34
特別利益合計	210	35
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別調査費用等	－	※２ 54
お別れの会関連費用	－	※３ 29
その他	－	2
特別損失合計	0	86
税金等調整前中間純利益	573	428
法人税等	194	134
中間純利益	378	294
非支配株主に帰属する中間純利益	6	2
親会社株主に帰属する中間純利益	372	291

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	378	294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	187	△432
為替換算調整勘定	76	126
退職給付に係る調整額	△14	△17
その他の包括利益合計	249	△323
中間包括利益	627	△29
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	621	△31
非支配株主に係る中間包括利益	6	2

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	573	428
減価償却費	386	435
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△40	△66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△39	△86
受取利息及び受取配当金	△41	△44
支払利息	13	13
投資有価証券売却損益（△は益）	△8	△34
固定資産除売却損益（△は益）	△201	△0
売上債権の増減額（△は増加）	1,161	483
棚卸資産の増減額（△は増加）	△153	△243
仕入債務の増減額（△は減少）	△743	364
未払消費税等の増減額（△は減少）	51	△232
その他	93	44
小計	1,054	1,060
利息及び配当金の受取額	41	44
利息の支払額	△13	△12
法人税等の支払額	△176	△200
営業活動によるキャッシュ・フロー	905	891
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	10
固定資産の取得による支出	△657	△771
固定資産の売却による収入	593	1
投資有価証券の取得による支出	△110	△9
投資有価証券の売却及び償還による収入	22	43
貸付けによる支出	△34	－
貸付金の回収による収入	4	0
差入保証金の差入による支出	△0	△418
その他	6	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△175	△1,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	190	△30
長期借入金の返済による支出	△160	△147
リース債務の返済による支出	△131	△157
配当金の支払額	△115	△132
非支配株主からの払込みによる収入	－	12
非支配株主への配当金の支払額	△3	△1
その他	△1	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△221	△459
現金及び現金同等物に係る換算差額	24	62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	532	△652
現金及び現金同等物の期首残高	5,921	6,016
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	49	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 6,504	※１ 5,364

【注記事項】

（当中間連結会計期間における連結範囲の重要な変更）

　　TAKEDA PACKAGING（Thailand） CO., LTD.は新規設立により、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めており

　ます。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

(中間連結損益計算書)

　前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費用の100分の20を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた８百万円は、「投資事業組合運用損」２百万円、「その他」６百万円として組替えております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

　前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた５百万円は、「差入保証金の差入による支出」△０百万円、「その他」６百万円として組替えております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当中間連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
コミットメントライン契約の総額	1,500百万円	1,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500	1,500

２　財務制限条項

上記の当社のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度（2024年３月31日）
 （借入枠     1,500百万円　借入実行額前連結会計年度－百万円、当中間連結会計期間－百万円）

 　 連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）
 （借入枠     1,500百万円　借入実行額前連結会計年度－百万円、当中間連結会計期間－百万円）

 　 連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
荷造運賃	250百万円	266百万円
役員報酬及び給与手当	1,223	1,251
賞与引当金繰入額	207	224
退職給付費用	45	33
福利厚生費	241	243
通信費及び旅費交通費	177	195
減価償却費	94	97
貸倒引当金繰入額	11	5
役員賞与引当金繰入額	12	12

※２　特別調査費用等

当社連結子会社の従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連する調査費用として外部専門家等へ支払うべき報酬を特別調査費用等として計上しております。

※３　お別れの会関連費用

当社元名誉会長各務芳樹氏のお別れの会に関連する費用であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	6,775百万円	5,654百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△271	△290
現金及び現金同等物	6,504	5,364

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日取締役会	普通株式	利益剰余金	115	14.00	2023年３月31日	2023年６月12日

 (注) １株当たり配当額には、持株会社体制への移行の記念配当2円00銭が含まれております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月13日取締役会	普通株式	利益剰余金	82	10.00	2023年９月30日	2023年12月１日

 (注) １株当たり配当額には、特別配当2円00銭が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月14日取締役会	普通株式	利益剰余金	132	16.00	2024年３月31日	2024年６月12日

（注）１株当たり配当額には、創業100周年の記念配当2円00銭が含まれております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月13日取締役会	普通株式	利益剰余金	83	10.00	2024年９月30日	2024年12月２日

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 (注）２
	情報コミュニケーション	ソリューションセールス	半導体関連 マスク	不動産賃貸
売上高
(1) 外部顧客への売上高	7,349	5,075	2,629	56	15,110	－	15,110
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	9	180	－	355	545	△545	－
計	7,359	5,255	2,629	412	15,656	△545	15,110
セグメント利益	68	105	46	252	473	△176	297

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去及び各事業セグメントに配分していない全社費用が

含まれております。全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 (注）２
	情報コミュニケーション	ソリューションセールス	半導体関連 マスク	不動産賃貸
売上高
(1) 外部顧客への売上高	7,407	5,717	3,000	39	16,164	－	16,164
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	14	175	－	348	539	△539	－
計	7,422	5,893	3,000	387	16,704	△539	16,164
セグメント利益	18	138	217	236	611	△182	428

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去及び各事業セグメントに配分していない全社費用が

含まれております。全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間から、従来、「印刷」としていた報告セグメントの名称を「情報コミュニケーショ

ン」に、「物販」としていた報告セグメントの名称を「ソリューションセールス」にそれぞれ変更しております。

当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の

セグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	情報コミュニケーション	ソリューションセールス	半導体関連 マスク	不動産賃貸
主たる地域市場
国内市場	6,657	5,048	1,978	－	13,684
海外市場	691	27	650	－	1,369
顧客との契約から生じる収益（注）２	7,349	5,075	2,629	－	15,053
その他の収益（注）１	－	－	－	56	56
外部顧客への売上高	7,349	5,075	2,629	56	15,110
主要な製品等
情報コミュニケーション（印刷関連）	7,349	－	－	－	7,349
ソリューションセールス（資材関連）	－	2,953	－	－	2,953
ソリューションセールス（機材関連）	－	1,832	－	－	1,832
ソリューションセールス（サービス関連）	－	288	－	－	288
半導体関連マスク（半導体マスク関連）	－	－	2,629	－	2,629
顧客との契約から生じる収益（注）２	7,349	5,075	2,629	－	15,053
その他の収益（注）１	－	－	－	56	56
外部顧客への売上高	7,349	5,075	2,629	56	15,110

（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入で

あります。

２．リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示し

ております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	情報コミュニケーション	ソリューションセールス	半導体関連 マスク	不動産賃貸
主たる地域市場
国内市場	6,487	5,693	2,181	－	14,362
海外市場	919	23	819	－	1,762
顧客との契約から生じる収益（注）２	7,407	5,717	3,000	－	16,124
その他の収益（注）１	－	－	－	39	39
外部顧客への売上高	7,407	5,717	3,000	39	16,164
主要な製品等
情報コミュニケーション（印刷関連）	7,407	－	－	－	7,407
ソリューションセールス（資材関連）	－	3,095	－	－	3,095
ソリューションセールス（機材関連）	－	2,342	－	－	2,342
ソリューションセールス（サービス関連）	－	279	－	－	279
半導体関連マスク（半導体マスク関連）	－	－	3,000	－	3,000
顧客との契約から生じる収益（注）２	7,407	5,717	3,000	－	16,124
その他の収益（注）１	－	－	－	39	39
外部顧客への売上高	7,407	5,717	3,000	39	16,164

（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入で

あります。

２．リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示し

ております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	45円16銭	35円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	372	291
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	372	291
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,237	8,299

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　（１）期末配当

2024年５月14日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ） 配当金の総額	132百万円
（ロ） １株当たりの金額	16円00銭	(記念配当２円00銭含む)
（ハ） 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年６月12日

（注）１.　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

　　　２.　期末配当における１株当たり配当額には、創業100周年の記念配当2円が含まれております。

　（２）中間配当

2024年11月13日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ） 配当金の総額	83百万円
（ロ） １株当たりの金額	10円00銭
（ハ） 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
竹田ｉＰホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	楠 元 宏

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 門 亮 介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている竹田ｉＰホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、竹田ｉＰホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。