3793 ドリコム 半期報告書－第24期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第24期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ドリコム
【英訳名】	Drecom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 内藤 裕紀
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	050-3101-9977（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 後藤 英紀
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	050-3101-9977（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 後藤 英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 中間連結会計期間	第24期 中間連結会計期間	第23期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	5,091,538	4,018,072	9,779,099
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	453,584	△354,286	793,171
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△169,363	△1,022,028	104,051
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△166,231	△1,010,645	116,392
純資産額	（千円）	5,385,500	4,713,182	5,668,124
総資産額	（千円）	11,388,756	12,521,994	14,148,422
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△5.94	△35.68	3.64
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	3.64
自己資本比率	（％）	46.8	37.3	39.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△798,921	250,712	△473,238
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,018,387	△608,820	△2,048,815
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△253,754	△873,603	2,413,734
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,969,429	4,701,393	5,932,886

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第23期中間連結会計期間および第24期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、当該有価証券報告書の文中における将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金や売掛金が減少したことなどから、12,521,994千円となりました（前連結会計年度末比1,626,427千円減少）。

総負債は、主に借入金が減少したことにより7,808,812千円となりました（前連結会計年度末比671,486千円減少）。

純資産は、主に親会社株主に帰属する中間純損失1,022,028千円を計上したことにより、4,713,182千円となりました（前連結会計年度末比954,941千円減少）。

この結果、自己資本比率は37.3%（前連結会計年度末は39.7%）となりました。

②経営成績

当社グループは、「with entertainment」を存在意義として掲げており、人々の期待を超えるサービスを生み続けていくことを目指しております。また、今までになかった価値を創造し、ユーザーを魅了する体験を届けていくことに努めております。中期的には、IP×テクノロジーを軸に、多様なエンターテインメントコンテンツをグローバルに提供する総合エンターテインメント企業となっていくことを掲げており、持続的成長及び企業価値向上を目指しております。

主力のゲーム事業においては、ゲームの開発・運用が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォーム並びにオリジナルゲームの開発・運用を行っております。また、コンテンツ事業においては、IPの保有・育成を目的として小説、コミックス等の書籍、電子書籍の出版、販売を行っている他、当社の有するインターネットサービスの知見と先進的なテクノロジーを活用した新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねております。

当中間連結会計期間における業績は、売上高4,018,072千円（前年同期比21.1％減）、営業損失315,173千円（前年同期は営業利益472,280千円）、経常損失354,286千円（前年同期は経常利益453,584千円）となりました。また、当第１四半期にリリースした新規モバイルゲームタイトル1本について、将来収益の再評価を行い減損処理を行ったことで特別損失601,886千円を計上したため、親会社株主に帰属する中間純損失は1,022,028千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失169,363千円）となりました。

当中間連結会計期間における各セグメントの業績は以下の通りです。

ゲーム事業

ゲーム事業においては、当第１四半期に新規タイトルをリリースいたしましたが、売上が想定を下回る推移となったことから、将来収益の再評価を行い、当該ゲームアプリに関連する資産を減損処理することといたしました。現在の運用中モバイルゲームタイトル本数は10タイトルとなっており、複数の長期運用タイトルから収益を獲得しております。

売上高につきましては、受託開発案件の終了や前期にクローズしたタイトルの影響に加え、一部の運用タイトルが前年を下回る推移となったこと等により、前年同期比で減少いたしました。

利益につきましては、前期に不採算であったタイトル２本をクローズしたことによる効果はありましたが、上記の減収要因、および当第１四半期に新規自社配信タイトル１本をリリースしたことに伴う費用の増加等により、前年同期比で減少いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は3,796,631千円（前年同期比23.6％減）、セグメント利益は256,878千円（同74.0％減）となりました。主力事業である当セグメントにおいては、引き続き運用中タイトルの安定的な収益の維持に努める他、今後リリースする新規タイトルの貢献による売上、利益の増大を目指してまいります。

コンテンツ事業

コンテンツ事業においては、IPの保有、育成、収益化を目的として出版・映像事業に取り組む中、ライトノベルレーベル「DREノベルス」とコミックレーベル「DREコミックス」から毎月刊行を実施しております。また、当社の有するインターネットサービスの知見と先進的なテクノロジーを活用し、Web３領域における新たな事業開発や、SNSを活用したファンマーケティング支援サービス『Rooot』『Fanflu』等を提供しております。

売上高につきましては、「DREノベルス」に加え、昨年秋から「DREコミックス」の刊行を開始しており、シリーズ累計10万部を超える人気作品を複数輩出できていることから、前年同期比で増加いたしました。

利益につきましては、出版・映像やWeb３などの新規事業領域への投資を行っており費用先行が継続しているため、損失額が前年同期比で増加いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は224,507千円（前年同期比87.7％増）、セグメント損失は572,051千円（前年同期はセグメント損失516,418千円）となりました。当セグメントにおいては、中期的に目指す姿の実現に向け今後も投資を実施してまいります。

今後につきましては、ゲーム事業において、より強固な事業基盤を作るべく、運用タイトルへの追加投資や体制強化等を通じて長期安定的な収益の確保に努めるほか、新規タイトルのリリースによる売上成長、収益源の多様化・積層化を目指してまいります。また、ゲーム事業においてもIPを保有し育成することを目的として、PC・コンソール向けのオリジナルタイトルの開発を実施してまいります。

コンテンツ事業においては、IPを保有し育成・収益化することを目的として開始した事業を一定規模に成長させることを目指しております。また、新たな体験・市場を生み出す先進的なテクノロジーの活用を積極的に進めてまいります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,231,493千円減少し、4,701,393千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは250,712千円の収入となりました。主な増加要因は、減損損失の計上額601,886千円、減価償却費の計上額143,738千円、売掛債権の減少額231,006千円、法人税等の還付額269,510千円、主な減少要因は、税金等調整前中間純損失の計上額956,172千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは608,820千円の支出となりました。主な要因は無形固定資産の取得による支出987,792千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは873,603千円の支出となりました。主な減少要因は長期借入金の返済による支出874,550千円であります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、110,980千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,599,483千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,701,393千円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,310,212	29,310,212	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	29,310,212	29,310,212	－	－

 （注）提出日現在の発行数には、2024年11月１日から当該半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2024年４月19日 （注）１	20,000	29,244,108	7,960	1,850,320	7,960	2,091,300
2024年８月23日 （注）２	66,104	29,310,212	20,591	1,870,912	20,591	2,111,891

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）

発行価格　　　　　623円

資本組入額　　　311.5円

割当先　　　　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名

　　　　　　　　　監査等委員である取締役　　　　　　　　　３名

　　　　　　　　　従業員　　　　　　　　　　　　　　　　　41名

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
内藤　裕紀	東京都港区	9,930,000	33.92
株式会社バンダイナムコホールディングス	東京都港区芝５丁目37番８号	5,532,000	18.89
株式会社ＳＢＩ証券	港区六本木１丁目６番１号	885,303	3.02
山口　憲一	東京都大田区	813,500	2.77
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	564,000	1.92
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目４番10号	376,700	1.28
株式会社モバテック	福岡県福岡市中央区平和５丁目15番30号	250,000	0.85
武田　壮太郎	福岡県福岡市中央区	220,000	0.75
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	162,900	0.55
廣瀬　敏正	東京都世田谷区	145,100	0.49
計	－	18,879,503	64.49

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

２．当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定期間経過後、当該従業員に累積した付与ポイントに相当する当社株式を付与します。従業員に対し給付する当社株式については、信託銀行があらかじめ信託された金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。なお、本制度に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を取得しており、2024年９月30日現在において当該信託口が所有する当社株式数は564,000株であります。

３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	599,900	5,640	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,702,100	287,021	－
単元未満株式	普通株式	8,212	－	－
発行済株式総数		29,310,212	－	－
総株主の議決権		－	292,661	－

　（注）１．株式会社日本カストディ銀行（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式564,000株（議決権の数5,640個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ドリコム	東京都品川区大崎二丁目１番１号	35,900	564,000	599,900	2.04
計	－	35,900	564,000	599,900	2.04

（注）１．他人名義で所有している理由等

「株式給付信託（J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）が所有しております。

２．「自己名義所有株式数」の欄に含まれない当社所有の単元未満株式が95株あります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,937,126	4,705,633
売掛金	1,657,924	1,426,918
商品	7,990	7,786
仕掛品	44,689	73,921
前払費用	155,917	165,345
その他	563,215	123,279
流動資産合計	8,366,863	6,502,885
固定資産
有形固定資産
建物	191,229	191,229
減価償却累計額	△48,741	△57,298
建物（純額）	142,488	133,930
工具、器具及び備品	87,906	88,056
減価償却累計額	△68,350	△71,752
工具、器具及び備品（純額）	19,555	16,303
リース資産	7,232	7,232
減価償却累計額	△4,207	△4,757
リース資産（純額）	3,025	2,475
有形固定資産合計	165,068	152,708
無形固定資産
ソフトウエア	18,279	164,747
ソフトウエア仮勘定	4,359,472	4,408,559
無形固定資産合計	4,377,751	4,573,307
投資その他の資産
投資有価証券	69,926	69,926
繰延税金資産	650,038	646,104
敷金	199,404	199,404
その他	319,369	377,658
投資その他の資産合計	1,238,738	1,293,093
固定資産合計	5,781,559	6,019,109
資産合計	14,148,422	12,521,994

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	329,599	327,205
短期借入金	※ 100,000	※ 100,000
１年内返済予定の長期借入金	1,743,850	1,738,600
リース債務	1,281	1,281
未払金	604,044	549,089
未払法人税等	61,235	81,916
賞与引当金	86,949	83,714
その他	621,140	911,663
流動負債合計	3,548,100	3,793,471
固定負債
長期借入金	4,627,300	3,758,000
リース債務	2,243	1,602
資産除去債務	100,000	100,000
その他	202,655	155,738
固定負債合計	4,932,198	4,015,340
負債合計	8,480,298	7,808,812
純資産の部
株主資本
資本金	1,842,360	1,870,912
資本剰余金	2,099,521	2,128,464
利益剰余金	1,926,096	904,068
自己株式	△259,894	△252,033
株主資本合計	5,608,084	4,651,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,611	16,684
為替換算調整勘定	790	1,008
その他の包括利益累計額合計	7,402	17,693
新株予約権	49,067	42,357
非支配株主持分	3,570	1,719
純資産合計	5,668,124	4,713,182
負債純資産合計	14,148,422	12,521,994

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	5,091,538	4,018,072
売上原価	3,262,237	3,059,255
売上総利益	1,829,300	958,816
販売費及び一般管理費	※ 1,357,020	※ 1,273,990
営業利益又は営業損失（△）	472,280	△315,173
営業外収益
受取利息	28	660
受取配当金	2,979	-
出資金運用益	1,614	-
還付加算金	-	1,760
その他	67	531
営業外収益合計	4,690	2,952
営業外費用
支払利息	20,757	38,322
支払手数料	1,379	1,985
その他	1,250	1,756
営業外費用合計	23,386	42,064
経常利益又は経常損失（△）	453,584	△354,286
特別損失
減損損失	609,185	601,886
特別損失合計	609,185	601,886
税金等調整前中間純損失（△）	△155,601	△956,172
法人税、住民税及び事業税	108,256	65,275
法人税等調整額	△96,191	△511
法人税等合計	12,065	64,764
中間純損失（△）	△167,666	△1,020,937
非支配株主に帰属する中間純利益	1,697	1,090
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△169,363	△1,022,028

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純損失（△）	△167,666	△1,020,937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,438	10,073
為替換算調整勘定	△3	218
その他の包括利益合計	1,435	10,291
中間包括利益	△166,231	△1,010,645
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△167,928	△1,011,736
非支配株主に係る中間包括利益	1,697	1,090

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△155,601	△956,172
減価償却費	110,441	143,738
株式報酬費用	21,960	23,833
減損損失	609,185	601,886
受取利息及び受取配当金	△3,007	△660
支払利息	20,757	38,322
売上債権の増減額（△は増加）	△709,695	231,006
棚卸資産の増減額（△は増加）	△34,309	△28,975
未収入金の増減額（△は増加）	16,180	△7,031
未収消費税等の増減額（△は増加）	△46,394	178,082
前払費用の増減額（△は増加）	14,175	3,652
仕入債務の増減額（△は減少）	△61,181	△2,393
未払金の増減額（△は減少）	56,024	△54,954
未払消費税等の増減額（△は減少）	△56,137	△17,605
前受金の増減額（△は減少）	△18,770	△44,736
賞与引当金の増減額（△は減少）	△61,281	△3,234
その他	△27,113	△24,105
小計	△324,766	80,653
利息及び配当金の受取額	3,264	1,055
利息の支払額	△20,801	△39,358
法人税等の支払額	△456,617	△61,147
法人税等の還付額	-	269,510
営業活動によるキャッシュ・フロー	△798,921	250,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,163	△1,028
無形固定資産の取得による支出	△1,007,214	△987,792
投資有価証券の取得による支出	△10,000	-
開発投資受入による収入	-	380,000
その他	△10	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,018,387	△608,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	400,000	-
長期借入金の返済による支出	△500,250	△874,550
配当金の支払額	△144,930	△119
その他	△8,573	1,066
財務活動によるキャッシュ・フロー	△253,754	△873,603
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,071,066	△1,231,493
現金及び現金同等物の期首残高	6,040,496	5,932,886
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,969,429	※ 4,701,393

【注記事項】

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社の従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。

当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書に含めて計上しております。

なお、信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	中間連結会計期間 （2024年９月30日）
貸借対照表計上額	259,776 千円	251,915 千円
株式数	581,600 株	564,000 株

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	－	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料及び手当	272,619千円	290,919千円
広告宣伝費	222,114	289,023
研究開発費	223,588	110,980
賞与引当金繰入額	21,661	27,565

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,973,506千円	4,705,633千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,240	△4,240
その他流動資産	162	0
現金及び現金同等物	3,969,429	4,701,393

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日臨時取締役会	普通株式	145,518	５	2023年３月31日	2023年６月14日	利益剰余金

（注）2023年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金2,979千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

　　　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益計算書計上額
	ゲーム事業	コンテンツ事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	4,971,912	119,625	5,091,538	-	5,091,538
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	4,971,912	119,625	5,091,538	-	5,091,538
セグメント利益又は損失（△）	988,698	△516,418	472,280	-	472,280

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　　　　　　１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益計算書計上額
	ゲーム事業	コンテンツ事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	3,796,465	221,607	4,018,072	-	4,018,072
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	166	2,900	3,066	△3,066	-
計	3,796,631	224,507	4,021,138	△3,066	4,018,072
セグメント利益又は損失（△）	256,878	△572,051	△315,173	-	△315,173

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　「ゲーム」セグメントにおいて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において601,886千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメント名称の変更）

　当中間連結会計期間より、「メディア事業」としていた報告セグメント名称を「コンテンツ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

		（単位：千円）
セグメント区分	売上収益の主要な区分	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日   至　2023年９月30日）
ゲーム	ユーザーからの課金収入	1,322,311
	共同事業者から収受するレベニューシェア等	2,997,829
	その他	651,771
	計	4,971,912
コンテンツ	―	119,625
合計		5,091,538

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

		（単位：千円）
セグメント区分	売上収益の主要な区分	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日   至　2024年９月30日）
ゲーム	ユーザーからの課金収入	1,333,218
	共同事業者から収受するレベニューシェア等	2,214,905
	その他	248,340
	計	3,796,465
コンテンツ	―	221,607
合計		4,018,072

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1)１株当たり中間純損失（△）	△５円94銭	△35円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	△169,363	△1,022,028
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△169,363	△1,022,028
普通株式の期中平均株式数（株）	28,530,632	28,645,174

（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間590,523株、当中間連結会計期間575,060株）。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2024年11月8日
株式会社ドリコム
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	沼田 敦士

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古賀 祐一郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。