1736 オーテック 半期報告書－第77期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第77期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社オーテック
【英訳名】	OTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 市原 伸一
【本店の所在の場所】	東京都江東区東陽二丁目４番２号
【電話番号】	０３（３６９９）０４１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 安野 進
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東陽二丁目４番２号
【電話番号】	０３（３６９９）０４１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 安野 進
【縦覧に供する場所】	株式会社オーテック 環境システム事業部横浜支店 （神奈川県横浜市中区桜木町一丁目101番地１） 株式会社オーテック 環境システム事業部中部支店 （愛知県名古屋市東区葵二丁目12番５号） 株式会社オーテック 管工機材事業部大阪支店 （大阪府大阪市西区立売堀五丁目８番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 中間連結会計期間	第77期 中間連結会計期間	第76期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	12,114,456	12,374,249	29,374,185
経常利益	（千円）	647,433	813,989	2,173,899
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	333,122	491,337	1,386,590
中間包括利益又は包括利益	（千円）	621,535	509,122	2,220,373
純資産額	（千円）	18,656,741	20,227,658	20,255,716
総資産額	（千円）	28,530,136	29,411,356	31,797,724
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	65.17	95.75	271.24
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.7	67.1	62.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,578,818	988,147	2,779,570
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△811,054	△207,585	△842,961
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△959	△622,446	△187,530
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	5,316,577	6,456,966	6,298,851

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については掲載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価上昇や海外景気の下振れも懸念され、先行きの不透明な状況が続いております。

　当社グループの事業に関連する建設業界は、インフラ整備や都市開発が継続する一方、建設資材価格や労務単価の上昇、労働力不足に課題がみられる状況です。

　このような経済環境下にありまして、当社グループは、2023年３月期から2025年３月期にわたる第３次中期経営計画の経営数値目標を達成するため、「経営基盤の充実」「事業基盤の成長」「エンゲージメントの向上」を基本戦略とし、都市再開発プロジェクトや工場の設備投資に関する需要獲得、環境配慮型商品の販売促進に努めてまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は123億74百万円（前年同期比2.1％増）となりました。また、利益につきましては、売上総利益率の改善に伴い、営業利益は６億95百万円（同24.9％増）、経常利益は８億13百万円（同25.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億91百万円（同47.5％増）となりました。

　なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として下半期に完成する工事の割合が高く、連結会計期間の上半期の売上高に比べて下半期に業績の偏重する季節的変動があります。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　環境システム事業につきましては、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は74億31百万円（前年同期比18.8％増）となり、営業利益は11億36百万円（同36.4％増）となりました。

　環境システム事業における完成工事高は72億12百万円（前年同期比18.8％増）となり、新設工事が38億78百万円（同16.5％増）、既設工事が22億64百万円（同32.3％増）、保守工事が10億69百万円（同4.0％増）となりました。

　また、環境システム事業における受注工事高は117億21百万円（同16.0％増）となり、新設工事が48億１百万円（同2.7％増）、既設工事が49億47百万円（同38.5％増）、保守工事が19億73百万円（同6.4％増）となりました。

　管工機材事業につきましては、首都圏の売上高が減少したことから、売上高は49億42百万円（前年同期比15.6％減）となり、営業損失は67百万円（前年同期は営業利益８百万円）となりました。

　財政状態につきましては次のとおりであります。

　当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて23億86百万円減少し294億11百万円、負債の部は23億58百万円減少し91億83百万円、純資産の部は28百万円減少し202億27百万円となりました。

（資産）

　資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、未成工事支出金が１億34百万円、商品及び製品が２億82百万円、有形固定資産が１億３百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が29億41百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債の部の主な減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が15億13百万円、未払法人税等が４億88百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、自己株式が１億16百万円減少したことによるものであり、減少要因といたしましては、利益剰余金が１億60百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ１億58百万円増加し、64億56百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は９億88百万円（前年同期比37.4％減）となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前中間純利益８億３百万円、減価償却費１億43百万円、売上債権の減少額30億63百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、棚卸資産の増加額４億29百万円、仕入債務の減少額15億13百万円、未払消費税等の減少額３億68百万円、その他の流動負債の減少額１億５百万円、法人税等の支払額７億９百万円等であります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は２億７百万円（前年同期比74.4％減）となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入３億円、定期預金の払戻による収入２億90百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出２億96百万円、有形固定資産の取得による支出２億７百万円、投資有価証券の取得による支出３億11百万円等であります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は６億22百万円（前年同期は０百万円の使用）となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入12億96百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出10億10百万円、長期借入金の返済による支出２億27百万円、配当金の支払額６億51百万円等であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2024年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2024年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,700,000	5,700,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,700,000	5,700,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	―	5,700,000	―	599,400	―	525,000

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・日本継手株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海1－8－12	1,046	20.05
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1－4－10	398	7.64
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋2－9－9	390	7.48
オーテック従業員持株会	東京都江東区東陽2－4－2	300	5.76
オーテック共栄会	東京都江東区東陽2－4－2	279	5.35
アズビル株式会社	東京都千代田区丸の内2－7－3	250	4.79
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３	東京都豊島区南池袋2－9－9	193	3.70
株式会社ＦＭバルブ製作所	埼玉県朝霞市朝志ケ丘2－8－41	142	2.72
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町1－5－5 （東京都中央区晴海1－8－12）	135	2.58
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内1－4－5	120	2.30
株式会社大和バルブ	東京都品川区西品川1－1－1	120	2.30
計	－	3,375	64.71

（注）１．当社は自己株式を483千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び従業員に対して自社の株式を交付する「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式26千株を、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が当社株式２千株を保有しております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

３．株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分日本継手株式会社退職給付信託口）は、日本継手株式会社が所有する持株数1,046千株を株式会社りそな銀行へ委託した信託財産であります。信託契約上、議決権の行使については、日本継手株式会社が指図権を留保しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	483,700	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,213,600	52,136	同上
単元未満株式	普通株式	2,700	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		5,700,000	－	－
総株主の議決権		－	52,136	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）並びに日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式28,500株（議決権の数285個）が含まれております。

「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 オーテック	東京都江東区東陽二丁目４番２号	483,700	－	483,700	8.48
計	－	483,700	－	483,700	8.48

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）並びに日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式28,500株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,877,207	6,851,224
受取手形・完成工事未収入金等	※１,※２ 4,843,456	※１ 3,437,556
電子記録債権	※１,※２ 3,984,511	※１ 2,737,416
売掛金	1,916,722	1,628,040
有価証券	600,000	600,000
未成工事支出金	151,197	285,476
商品及び製品	749,697	1,032,533
原材料及び貯蔵品	694,310	705,362
その他	189,832	208,082
貸倒引当金	△231,982	△208,490
流動資産合計	19,774,953	17,277,202
固定資産
有形固定資産	3,423,729	3,526,933
無形固定資産
のれん	1,113,162	1,033,650
その他	442,941	435,338
無形固定資産合計	1,556,103	1,468,989
投資その他の資産
投資有価証券	5,546,570	5,561,084
退職給付に係る資産	498,945	512,071
その他	1,633,905	1,697,352
貸倒引当金	△636,483	△632,277
投資その他の資産合計	7,042,938	7,138,230
固定資産合計	12,022,770	12,134,154
資産合計	31,797,724	29,411,356

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※２ 1,110,547	1,020,536
電子記録債務	※２ 3,829,992	2,667,769
買掛金	1,107,549	846,437
短期借入金	1,424,564	1,510,408
未払法人税等	746,499	257,994
未成工事受入金	297,287	335,494
賞与引当金	390,028	453,640
役員賞与引当金	57,347	37,597
完成工事補償引当金	19,108	12,625
製品保証引当金	5,352	5,713
株式給付引当金	43,087	－
その他	1,065,179	647,123
流動負債合計	10,096,542	7,795,340
固定負債
長期借入金	84,018	56,680
繰延税金負債	301,327	324,415
再評価に係る繰延税金負債	68,844	68,844
役員退職慰労引当金	81,905	43,030
役員株式給付引当金	27,938	28,600
退職給付に係る負債	113,586	127,787
その他	767,844	738,999
固定負債合計	1,445,465	1,388,356
負債合計	11,542,008	9,183,697
純資産の部
株主資本
資本金	599,400	599,400
資本剰余金	694,300	694,300
利益剰余金	17,970,923	17,810,228
自己株式	△654,607	△538,513
株主資本合計	18,610,015	18,565,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,474,682	1,465,168
土地再評価差額金	△366,456	△366,456
退職給付に係る調整累計額	65,723	59,963
その他の包括利益累計額合計	1,173,949	1,158,675
非支配株主持分	471,751	503,567
純資産合計	20,255,716	20,227,658
負債純資産合計	31,797,724	29,411,356

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	※２ 12,114,456	※２ 12,374,249
売上原価	9,422,818	9,267,546
売上総利益	2,691,637	3,106,703
販売費及び一般管理費	※１ 2,134,812	※１ 2,411,506
営業利益	556,824	695,196
営業外収益
受取配当金	42,713	60,143
保険解約返戻金	35,265	29,954
持分法による投資利益	21,871	22,994
その他	16,643	28,778
営業外収益合計	116,492	141,870
営業外費用
支払利息	11,653	13,992
その他	14,229	9,083
営業外費用合計	25,883	23,076
経常利益	647,433	813,989
特別利益
固定資産売却益	319	507
特別利益合計	319	507
特別損失
固定資産売却損	12	98
固定資産除却損	－	6,253
減損損失	31,534	5,001
特別損失合計	31,546	11,353
税金等調整前中間純利益	616,207	803,144
法人税、住民税及び事業税	271,811	239,814
法人税等調整額	△29,128	39,063
法人税等合計	242,682	278,877
中間純利益	373,524	524,266
非支配株主に帰属する中間純利益	40,402	32,928
親会社株主に帰属する中間純利益	333,122	491,337

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	373,524	524,266
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	247,112	△20,147
退職給付に係る調整額	△6,101	△5,759
持分法適用会社に対する持分相当額	6,999	10,763
その他の包括利益合計	248,010	△15,144
中間包括利益	621,535	509,122
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	581,216	476,063
非支配株主に係る中間包括利益	40,318	33,058

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	616,207	803,144
減価償却費	112,562	143,571
減損損失	31,534	5,001
のれん償却額	79,511	79,511
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△189	△27,698
賞与引当金の増減額（△は減少）	59,929	63,612
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△30,450	△19,750
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	3,080	△6,483
工事損失引当金の増減額（△は減少）	5,900	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△450	361
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,065	△38,875
株式給付引当金の増減額（△は減少）	21,612	△43,087
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	5,302	661
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19,556	△7,224
受取利息及び受取配当金	△47,694	△67,197
保険解約返戻金	△35,265	△29,954
支払利息	11,653	13,992
持分法による投資損益（△は益）	△21,871	△22,994
有形固定資産除却損	－	6,253
売上債権の増減額（△は増加）	2,116,281	3,063,101
棚卸資産の増減額（△は増加）	△383,240	△429,206
仕入債務の増減額（△は減少）	△470,178	△1,513,345
未成工事受入金の増減額（△は減少）	32,059	38,207
未払消費税等の増減額（△は減少）	54,980	△368,782
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△33,084	△105,300
その他	△10,421	103,751
小計	2,099,278	1,641,270
利息及び配当金の受取額	49,233	69,484
利息の支払額	△10,614	△12,620
法人税等の支払額	△559,079	△709,986
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,578,818	988,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	300,000	300,000
定期預金の預入による支出	△629,200	△296,769
定期預金の払戻による収入	232,400	290,167
有形固定資産の取得による支出	△210,362	△207,534
投資有価証券の取得による支出	△432,386	△311,137
その他	△71,504	17,688
投資活動によるキャッシュ・フロー	△811,054	△207,585
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	655,000	1,296,400
短期借入金の返済による支出	△305,000	△1,010,000
長期借入れによる収入	150,000	－
長期借入金の返済による支出	△29,572	△227,894
配当金の支払額	△442,874	△651,394
非支配株主への配当金の支払額	△1,242	△1,242
その他	△27,271	△28,315
財務活動によるキャッシュ・フロー	△959	△622,446
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	766,805	158,115
現金及び現金同等物の期首残高	4,549,772	6,298,851
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 5,316,577	※１ 6,456,966

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年同期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）

　当社は、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、2021年８月31日より、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。以下、本項目において同じ。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ(＝Board Benefit Trust))」（以下「本制度」という。)を導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇のメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

１．取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

　当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度72,726千円、27,600株、当中間連結会計期間69,564千円、26,400株であります。

（株式付与ＥＳＯＰ信託の導入）

　当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入を決議しており、2022年３月８日付で自己株式51,840株について、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。

　本制度は、2024年５月26日に創業90年を迎えることを機に、当社従業員に対して自社の株式を交付することで、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランであります。

　なお、本制度は2024年７月に終了し、現在清算手続き中であります。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

１．取引の概要

　本制度では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は予め定める株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

２．信託に残存する自社の株式

　当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度117,734千円、51,480株、当中間連結会計期間4,802千円、2,100株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	77,399千円	57,257千円
電子記録債権裏書譲渡高	2,822	5,806

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	98,086千円	－千円
電子記録債権	240,100	－
支払手形	27,410	－
電子記録債務	448,703	－

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給与	637,902千円	673,894千円
賞与引当金繰入額	179,776	187,846
役員賞与引当金繰入額	23,500	36,497
退職給付費用	32,869	42,147
役員退職慰労引当金繰入額	1,065	6,625
株式給付引当金繰入額	21,612	68,610
役員株式給付引当金繰入額	5,302	5,339
貸倒引当金繰入額	△105	△27,832

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

※２　当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として下半期に完成する工事の割合が高く、連結会計期間の上半期の売上高に比べて下半期に業績の偏重する季節的変動があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	6,367,797千円	6,851,224千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,051,219	△394,258
現金及び現金同等物	5,316,577	6,456,966

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	443,386	85	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,346千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式に対する配当金4,398千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	652,032	125	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,450千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式に対する配当金6,435千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	環境システム事業	管工機材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,255,082	5,859,374	12,114,456	－	12,114,456
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,254	992	5,246	△5,246	－
計	6,259,336	5,860,366	12,119,702	△5,246	12,114,456
セグメント利益	832,887	8,373	841,260	△284,436	556,824

  （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去11千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△284,447千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めない無形固定資産（その他）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては31,534千円であります。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　重要な変動はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	環境システム事業	管工機材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,431,624	4,942,624	12,374,249	－	12,374,249
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,374	－	1,374	△1,374	－
計	7,432,998	4,942,624	12,375,623	△1,374	12,374,249
セグメント利益又は損失（△）	1,136,253	△67,689	1,068,563	△373,367	695,196

  （注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△44千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△373,323千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      　２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めない無形固定資産（その他）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては5,001千円であります。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　重要な変動はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	環境システム 事業	管工機材 事業
売上高 新設工事 既設工事 保守工事 特機類 管・継手類 弁類 その他商品 自動制御機器	3,328,902 1,711,274 1,029,017 － － － － 185,887	－ － － 2,354,250 1,935,140 719,892 850,090 －	3,328,902 1,711,274 1,029,017 2,354,250 1,935,140 719,892 850,090 185,887
顧客との契約から生 じる収益	6,255,082	5,859,374	12,114,456
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	6,255,082	5,859,374	12,114,456

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	環境システム 事業	管工機材 事業
売上高 新設工事 既設工事 保守工事 特機類 管・継手類 弁類 その他商品 自動制御機器	3,878,472 2,264,750 1,069,726 － － － － 218,674	－ － － 1,933,833 1,644,856 674,062 689,871 －	3,878,472 2,264,750 1,069,726 1,933,833 1,644,856 674,062 689,871 218,674
顧客との契約から生 じる収益	7,431,624	4,942,624	12,374,249
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	7,431,624	4,942,624	12,374,249

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	65円17銭	95円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	333,122	491,337
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	333,122	491,337
普通株式の期中平均株式数（株）	5,111,902	5,131,490

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間79,321株、当中間連結会計期間59,704株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日
株式会社オーテック
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	櫻井 均

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	海上 大介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーテックの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーテック及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。