6794 フォスター電機 半期報告書－第91期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第91期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	フォスター電機株式会社
【英訳名】	Foster Electric Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO 岸 和宏
【本店の所在の場所】	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】	042(546)2311（代表）
【事務連絡者氏名】	グローバルコーポレートサポート本部 副本部長兼財務経理部長 大内 靖雄
【最寄りの連絡場所】	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号
【電話番号】	042(546)2311（代表）
【事務連絡者氏名】	グローバルコーポレートサポート本部 副本部長兼財務経理部長 大内 靖雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第90期 中間連結会計期間	第91期 中間連結会計期間	第90期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	59,701	66,612	122,447
経常利益	（百万円）	2,139	4,108	4,305
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,114	2,363	2,304
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	6,357	2,869	8,236
純資産額	（百万円）	62,684	66,729	64,319
総資産額	（百万円）	97,280	109,128	102,747
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	50.17	106.11	103.70
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.3	54.2	56.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,887	2,701	15,428
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,337	△1,775	△8,539
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,189	△1,370	△4,440
現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高	（百万円）	16,882	16,730	17,034

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、当中間連結会計期間より、表示方法を変更しております。このため、以下の前年同期比較につきましては、前中間連結会計期間の数値を組み替えて記載しております。表示方法の変更についての詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。

(1）業績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における世界経済は、紛争、政権交代等の地政学リス

クの高まりが継続する状況下、欧州・米国とも利下げを行うも世界的にインフレ懸念がくすぶり、為替相場は大き

く変動し、中国経済の減速懸念、異常気象等、先行き不透明な状況が続いています。

　当社グループが注力する自動車関連市場では、電気自動車（EV）へのシフトが減速する等、市場全体でも自動車

販売が伸び悩む中、当社グループは長年培ってきた車載向けスピーカの品質を強みとして、パートナー戦略にて車

載関連ビジネスの受注を増やすことに注力しました。また、需要予測の精度を高め最適な生産体制と在庫量の保持

に努め、原価改善施策も継続的に推進しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、66,612百万円（前年同期比11.6％増）、損益面では、営業利益が　3,622百万円(前年同期比67.2％増)、経常利益が4,108百万円（前年同期比92.0％増）、親会社株主に帰属する中間

純利益が2,363百万円（前年同期比112.2％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

（スピーカ事業）

　昨年度に発生した一部顧客における在庫調整が無くなり、また中国において一部の自動車メーカー向けのスピーカ

販売が好調だったこと等から、売上高は54,273百万円（前年同期比14.6％増）となりました。損益面では、利益率の

高いスピーカ販売が増加したこと、ならびに継続的な原価改善策の結果、営業利益は3,211百万円（前年同期比61.8％増）となりました。

（モバイルオーディオ事業）

　イヤホン、イヤホンドライバ等が計画を上回る出荷となった一方、民生用アクチュエータの販売減少等により、売上高は7,560百万円（前年同期比8.4％減）となりました。一方、損益面では、利益率の高い製品の販売が増加したこと等から、営業利益は607百万円（前年同期比67.9％増）となりました。

（その他事業）

　小型音響部品事業、「フォステクス」ブランドの製品を含むその他事業は、接近通報音スピーカ等の販売が堅調だ

ったことから、売上高は4,779百万円（前年同期比17.3％増）となりました。一方、損益面では、前期から取り組んでいる構造改革の影響が一部残ったことから、197百万円（前年同期は営業損失181百万円）の営業損失となりました。

（注）上記セグメント別の売上高は、セグメント間取引消去後の数値で記載しています。

(2）財政状態の分析

総資産は、主に売掛金及び製品の増加により前連結会計年度末に比べ6,380百万円増加して109,128百万円となりました。負債は、主に買掛金の増加により前連結会計年度末に比べ3,970百万円増加して42,398百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ2,410百万円増加して66,729百万円となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末比2.2ポイント減の54.2％になりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより16,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、仕入債務の増加等により2,701百万円（前年同期比75.2％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、設備投資等により1,775百万円（前年同期比32.8％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、長期借入金の返済や配当金の支払いにより1,370百万円（前年同期比80.9％減）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発活動の総額は1,534百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,000,000	25,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です。
計	25,000,000	25,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日 ～ 2024年９月30日	－	25,000	－	6,770	－	6,896

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	3,393	15.14
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,843	8.22
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号)	1,016	4.53
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	945	4.22
MURAKAMI TAKATERU （常任代理人 三田証券株式会社）	40 CAIRNHILL ROAD #06-11 THE LAURELS SINGAPORE 229660 (東京都中央区日本橋兜町３丁目11番)	768	3.42
JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)	755	3.37
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング	747	3.33
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)	542	2.42
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟)	538	2.40
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	451	2.01
計	－	11,004	49.10

（注）１　株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

株式会社日本カストディ銀行	775千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	1,729千株

２　上記のほか、当社所有の自己株式2,587千株（10.34％）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,587,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,400,100	224,001	－
単元未満株式	普通株式	12,800	－	－
発行済株式総数		25,000,000	－	－
総株主の議決権		－	224,001	－

（注）１　「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式84,300株（議決権の数843個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しています。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） フォスター電機株式会社	東京都昭島市つつじが丘１丁目１番109号	2,587,100	－	2,587,100	10.34
計	－	2,587,100	－	2,587,100	10.34

（注）　「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式84,336株（0.33％）は、上記自己株式に含めていません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,216	19,779
受取手形及び売掛金	24,934	27,827
電子記録債権	865	688
有価証券	649	450
製品	18,357	21,204
原材料	7,908	7,242
仕掛品	1,539	1,411
貯蔵品	140	169
未収入金	1,673	2,162
前渡金	367	2,331
その他	2,381	2,441
貸倒引当金	△109	△110
流動資産合計	78,925	85,597
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,091	7,617
機械装置及び運搬具（純額）	4,557	4,780
工具、器具及び備品（純額）	1,887	1,938
土地	3,404	3,408
建設仮勘定	1,437	1,341
有形固定資産合計	19,377	19,085
無形固定資産
ソフトウエア	189	258
その他	147	151
無形固定資産合計	336	409
投資その他の資産
投資有価証券	2,162	2,261
長期前払費用	82	101
退職給付に係る資産	1,344	1,293
繰延税金資産	306	184
その他	212	193
投資その他の資産合計	4,108	4,035
固定資産合計	23,822	23,530
資産合計	102,747	109,128

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,169	16,817
短期借入金	10,571	10,356
１年内返済予定の長期借入金	775	775
未払金	3,135	2,546
リース債務	483	480
未払法人税等	762	850
未払費用	2,288	2,110
賞与引当金	537	1,292
その他	1,175	1,085
流動負債合計	31,899	36,314
固定負債
長期借入金	3,781	3,393
繰延税金負債	681	807
リース債務	1,326	1,095
退職給付に係る負債	108	109
役員退職慰労引当金	27	11
株式給付引当金	137	63
その他	466	602
固定負債合計	6,529	6,084
負債合計	38,428	42,398
純資産の部
株主資本
資本金	6,770	6,770
資本剰余金	6,896	6,896
利益剰余金	36,364	38,392
自己株式	△4,042	△3,937
株主資本合計	45,989	48,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	803	870
為替換算調整勘定	11,345	10,342
退職給付に係る調整累計額	△134	△137
その他の包括利益累計額合計	12,014	11,075
非支配株主持分	6,314	7,531
純資産合計	64,319	66,729
負債純資産合計	102,747	109,128

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	59,701	66,612
売上原価	50,968	54,698
売上総利益	8,733	11,913
販売費及び一般管理費	※ 6,567	※ 8,291
営業利益	2,165	3,622
営業外収益
受取利息	63	129
受取配当金	20	22
為替差益	232	667
雑収入	151	183
営業外収益合計	467	1,003
営業外費用
支払利息	388	338
雑損失	104	177
営業外費用合計	493	516
経常利益	2,139	4,108
税金等調整前中間純利益	2,139	4,108
法人税、住民税及び事業税	674	951
過年度法人税等	－	△167
法人税等調整額	△67	43
法人税等合計	606	828
中間純利益	1,533	3,280
非支配株主に帰属する中間純利益	419	916
親会社株主に帰属する中間純利益	1,114	2,363

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,533	3,280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	277	67
為替換算調整勘定	4,545	△474
退職給付に係る調整額	1	△4
その他の包括利益合計	4,824	△410
中間包括利益	6,357	2,869
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,718	1,424
非支配株主に係る中間包括利益	639	1,444

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,139	4,108
減価償却費	1,523	1,592
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	75	83
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	△2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	△15
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△81	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	301	758
受取利息及び受取配当金	△83	△152
支払利息	388	338
為替差損益（△は益）	353	362
売上債権の増減額（△は増加）	977	△2,689
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,449	△2,233
仕入債務の増減額（△は減少）	1,573	4,378
未収入金の増減額（△は増加）	△522	△407
未払金の増減額（△は減少）	△290	△537
前渡金の増減額（△は増加）	2,098	△2,065
その他	90	37
小計	11,996	3,567
利息及び配当金の受取額	83	152
利息の支払額	△388	△338
法人税等の支払額	△804	△846
法人税等の還付額	－	167
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,887	2,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△439
有価証券の償還による収入	－	667
投資有価証券の取得による支出	△0	－
有形固定資産の取得による支出	△1,298	△1,747
無形固定資産の取得による支出	△31	△104
長期前払費用の取得による支出	△37	△92
定期預金の預入による支出	－	△1,659
定期預金の払戻による収入	－	1,611
その他	30	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,337	△1,775
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,434	△220
長期借入金の返済による支出	△300	△387
配当金の支払額	△223	△336
非支配株主への配当金の支払額	△92	△169
自己株式の取得による支出	△0	△0
その他	△138	△255
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,189	△1,370
現金及び現金同等物に係る換算差額	874	140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,235	△303
現金及び現金同等物の期首残高	13,646	17,034
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 16,882	※ 16,730

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書）

　前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額が僅少となったため、当中間連結会計期間においては「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の組替えを行っております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」及び「補助金の受取額」は、金額が僅少となったため、当中間連結会計期間においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与諸手当	2,789百万円	3,630百万円
退職給付費用	137 〃	147 〃
荷造発送費	963 〃	1,632 〃
貸倒引当金繰入額	5 〃	30 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
現金及び預金	16,882百万円	19,779百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－ 〃	△3,049 〃
現金及び現金同等物	16,882百万円	16,730百万円

（株主資本等関係）

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	223	10.00	2023年３月31日	2023年６月28日

（注）　配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

　　(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	223	10.00	2023年９月30日	2023年12月６日

（注）　配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	336	15.00	2024年３月31日	2024年６月27日

（注）　配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

　　(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年10月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	448	20.00	2024年９月30日	2024年12月５日

（注）　配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	47,372	8,255	4,073	59,701	－	59,701
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,501	1,501	△1,501	－
計	47,372	8,255	5,574	61,202	△1,501	59,701
セグメント利益又は損失（△）	1,984	362	△181	2,165	－	2,165

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去です。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	54,273	7,560	4,779	66,612	－	66,612
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,876	1,876	△1,876	－
計	54,273	7,560	6,656	68,489	△1,876	66,612
セグメント利益又は損失（△）	3,211	607	△197	3,622	－	3,622

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去です。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	スピーカ事業	モバイル オーディオ事業	その他事業
主たる地域市場
日本	8,957	643	1,898	11,499
中国	5,933	4,994	231	11,159
アジア	10,212	1,290	1,177	12,680
アメリカ	14,233	588	392	15,214
ヨーロッパ	7,479	723	352	8,556
その他	555	15	19	590
顧客との契約から生じる収益	47,372	8,255	4,073	59,701
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	47,372	8,255	4,073	59,701

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	スピーカ事業	モバイル オーディオ事業	その他事業
主たる地域市場
日本	8,972	205	1,758	10,936
中国	9,339	4,417	835	14,592
アジア	11,784	1,573	1,194	14,552
アメリカ	15,352	538	625	16,517
ヨーロッパ	7,820	807	353	8,981
その他	1,003	18	10	1,032
顧客との契約から生じる収益	54,273	7,560	4,779	66,612
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	54,273	7,560	4,779	66,612

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	50円17銭	106円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,114	2,363
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,114	2,363
普通株式の期中平均株式数（株）	22,210,437	22,277,231

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間について139,699株、当中間連結会計期間について135,727株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第91期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年10月30日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしました。
　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　448百万円
　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　20円00銭
　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2024年12月５日

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日
フォスター電機株式会社

取 締 役 会 御中

三優監査法人 東 京 事 務 所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	増 田 涼 恵

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	工 藤 博 靖

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォスター電機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フォスター電機株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。