7198 アルヒ 半期報告書－第11期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第11期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ＳＢＩアルヒ株式会社
【英訳名】	SBI ARUHI Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO兼COO 伊久間 努
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番３号 （2024年８月１日から本店所在地 東京都港区六本木一丁目６番１号が 上記のように移転しております。)
【電話番号】	03-6910-0020 （2024年８月１日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員CFO兼CCO 花田 信彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番３号
【電話番号】	03-6910-0020
【事務連絡者氏名】	常務執行役員CFO兼CCO 花田 信彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第10期 中間連結会計期間	第11期 中間連結会計期間	第10期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
営業収益	（百万円）	8,870	10,735	20,405
税引前利益	（百万円）	764	1,340	2,327
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益	（百万円）	533	928	1,517
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）包括利益	（百万円）	533	928	1,517
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	32,456	41,956	42,012
総資産額	（百万円）	138,332	186,537	191,351
基本的１株当たり中間（当期）利益	（円）	15.00	20.95	39.43
希薄化後１株当たり中間（当期）利益	（円）	14.96	20.93	39.36
親会社所有者帰属持分比率	（％）	23.5	22.5	22.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,385	1,595	△3,425
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△389	△932	544
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,676	△5,535	6,128
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	14,489	15,544	20,416

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、関係会社における異動は、「第４　経理の状況　１要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　５．連結範囲の変更」に記載のとおりであります。

また、アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社は、当中間連結会計期間に解散を決議し、清算手続き中であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間の営業収益は、10,735百万円（前年同期比21.0％増）となりました。固定と変動の金利差等を背景に「フラット３５」市場が引き続き低調であったものの、銀行代理商品及び「ARUHI住宅ローン（ＭＧ保証）」といった変動金利商品の融資実行件数の増加などが寄与したこともあり、オリジネーション関連収益は、前年同期比4.4％増加しました。また、ＳＢＩエステートファイナンスグループ（以下、ＳＢＩＥＦグループ）を完全子会社化したことで、リカーリング収益は同11.7％増加、ＳＢＩＥＦグループの完全子会社に加え、受益権の公正価値の増加に伴う収益が増加したことで、アセット・その他収益は同107.9％増加しました。

営業費用は、引き続き経費削減に努めたものの、ＳＢＩＥＦグループを完全子会社化したことで9,372百万円（同15.4％増）となりました。これらの結果、税引前中間利益については1,340百万円（同75.2％増）、中間利益は922百万円（同77.7％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は928百万円（同73.9％増）となりました。

当社グループは住宅金融事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当連結会計年度よりセグメント内の収益区分を下記のとおり変更しております。前年同期との比較については、前年同期の金額を変更後の収益区分に組み替えた金額で表示しております。詳細は、「第４　経理の状況　１要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に記載のとおりであります。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産は186,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,814百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物が4,872百万円減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末における負債は144,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,753百万円減少しました。これは主に借入債務が4,793百万円減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末における資本は41,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少しました。これは主に中間利益を922百万円計上した一方、配当により利益剰余金が885百万円減少したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は15,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,872百万円の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは1,595百万円の収入（前年同期は6,385百万円の収入）となりました。これは主に、税引前中間利益が1,340百万円となり、受益権の減少額1,230百万円などのキャッシュの増加要因があった一方、預り金の減少額775百万円及び貸付債権流動化関連収益のうち当中間連結会計期間においてキャッシュ回収期にない782百万円などのキャッシュの減少要因があったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは932百万円の支出（前年同期は389百万円の支出）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出802百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは5,535百万円の支出（前年同期は8,676百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入3,500百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、短期借入金の減少額5,981百万円、長期借入金の返済による支出2,360百万円や配当金の支払885百万円などのキャッシュの減少要因があったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約の決定や締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,712,170	44,712,170	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	44,712,170	44,712,170	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	-	44,712,170	-	6,000	-	10,988

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社	東京都港区六本木１丁目６－１	27,931	63.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	2,377	5.36
瀧口　浩平	東京都港区	470	1.06
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	448	1.01
PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT	ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD, LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND	420	0.94
JP MORGAN CHASE BANK 385781	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM	199	0.45
佐護　勝紀	東京都港区	180	0.40
MSIP CLIENT SECURITIES	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.	178	0.40
浜田　宏	東京都大田区	177	0.40
BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS	20 BOULEVARD DES ITALIENS, 75009 PARIS FRANCE	144	0.32
計	－	32,527	73.38

（注）当社は自己株式386,460株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	386,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,279,100	442,791	単元株式数 100株
単元未満株式	普通株式	46,670	－	－
発行済株式総数		44,712,170	－	－
総株主の議決権		－	442,791	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＢＩアルヒ株式会社	東京都千代田区平河町１丁目４番３号	386,400	－	386,400	0.86
計	－	386,400	－	386,400	0.86

（注）上記のほか、単元未満の自己株式60株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産
現金及び現金同等物		20,416	15,544
売上債権	7	1,416	1,319
営業貸付金	7	104,656	103,766
受益権	7	31,660	31,688
預け金	7	130	134
未収入金	7	450	325
その他の金融資産	7	1,328	907
その他の資産		1,521	1,632
有形固定資産		2,806	3,773
のれん		24,464	24,464
無形資産		2,452	2,808
繰延税金資産		45	173
資産合計		191,351	186,537
負債
預り金	7	4,618	3,842
リース負債	7	602	772
社債	7	2,900	3,350
借入債務	7	93,815	89,021
引当金		207	170
未払法人所得税		420	427
その他の金融負債	7	44,296	44,576
その他の負債		2,137	1,953
繰延税金負債		401	530
負債合計		149,398	144,644
資本
資本金		3,471	3,471
資本剰余金		17,888	17,700
自己株式		△712	△623
利益剰余金	8	21,364	21,407
親会社の所有者に帰属する持分		42,012	41,956
非支配持分		△58	△63
資本合計		41,953	41,892
負債・資本合計		191,351	186,537

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業収益	6,9	8,870	10,735
営業費用
金融費用		△1,816	△2,214
販売費及び一般管理費		△5,915	△6,802
その他の費用		△388	△355
営業費用合計		△8,120	△9,372
その他の収益・費用
その他の収益		76	26
その他の費用		△61	△49
その他の収益・費用合計		14	△23
税引前中間利益		764	1,340
法人所得税費用		△245	△417
中間利益		519	922
中間利益の帰属
親会社の所有者		533	928
非支配持分		△14	△5
中間利益		519	922
１株当たり中間利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的（円）	10	15.00	20.95
希薄化後（円）	10	14.96	20.93

【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中間利益		519	922
中間包括利益		519	922
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		533	928
非支配持分		△14	△5
中間包括利益		519	922

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	合計
2023年４月１日残高		3,471	8,684	△838	21,448	32,765	△30	32,735
中間利益		－	－	－	533	533	△14	519
中間包括利益合計		－	－	－	533	533	△14	519
自己株式の処分		－	△15	25	－	9	－	9
配当金	8	－	－	－	△888	△888	－	△888
新株予約権		－	△10	－	－	△10	－	△10
譲渡制限付株式報酬		－	△16	62	－	45	－	45
所有者との取引額合計		－	△42	87	△888	△843	－	△843
2023年９月30日残高		3,471	8,641	△750	21,093	32,456	△44	32,411

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	合計
2024年４月１日残高		3,471	17,888	△712	21,364	42,012	△58	41,953
中間利益		-	-	-	928	928	△5	922
中間包括利益合計		-	-	-	928	928	△5	922
自己株式の処分		-	△20	32	-	11	-	11
配当金	8	-	-	-	△885	△885	-	△885
新株予約権		-	△142	-	-	△142	-	△142
譲渡制限付株式報酬		-	△24	56	-	32	-	32
所有者との取引額合計		-	△187	89	△885	△983	-	△983
2024年９月30日残高		3,471	17,700	△623	21,407	41,956	△63	41,892

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		764	1,340
減価償却費及び償却費		602	618
回収サービス資産等償却費		139	126
受取利息		△97	△1,261
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失（△は利得）		△573	△763
支払利息		223	401
貸付債権流動化関連収益		△1,515	△782
売上債権の増減額（△は増加）		50	97
営業貸付金の増減額（△は増加）		8,121	54
受益権の増減額（△は増加）		1,181	1,230
預け金の増減額（△は増加）		△6	△3
未収入金の増減額（△は増加）		△38	130
その他の金融資産の増減額（△は増加）		16	426
その他の資産の増減額（△は増加）		620	220
預り金の増減額（△は減少）		△3,373	△775
引当金の増減額（△は減少）		△0	0
その他の金融負債の増減額（△は減少）		22	81
その他の負債の増減額（△は減少）		△125	△180
その他		183	△63
小計		6,199	899
利息の受取額		357	1,467
利息の支払額		△176	△361
法人所得税の支払額又は還付額 （△は支払）		5	△409
営業活動によるキャッシュ・フロー		6,385	1,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出		△384	△802
その他		△5	△130
投資活動によるキャッシュ・フロー		△389	△932
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		2,000	△5,981
流動化に伴う借入債務の増減額 （△は減少）		△0	△0
社債の発行による収入		-	1,100
社債の償還による支出		-	△650
長期借入による収入		6,500	3,500
長期借入金の返済による支出		△16,000	△2,360
リース負債の返済による支出		△297	△269
ストック・オプションの行使による収入		9	11
配当金の支払額		△888	△885
財務活動によるキャッシュ・フロー		△8,676	△5,535
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,680	△4,872
現金及び現金同等物の期首残高		17,169	20,416
現金及び現金同等物の中間期末残高		14,489	15,544

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＳＢＩアルヒ株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都千代田区平河町一丁目４番３号です。当社の2024年９月30日に終了する６ヶ月間の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）に対する持分により構成されております。当社グループは、住宅金融事業を主要事業として事業活動を行っております。事業の内容については、「６. 事業セグメント」に記載しております。

また、当社グループの親会社はＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社であり、最終的な親会社はＳＢＩ

ホールディングス株式会社であります。

２．作成の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2024年11月８日に代表取締役社長CEO兼COO 伊久間 努及び最高財務責任者である常務執行役員CFO兼CCO 花田 信彦によって承認されております。

３．重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS会計基準		新設・改訂の概要
IAS第１号	財務諸表の表示	負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化 特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂
IAS第７号 IFRS第７号	キャッシュ・フロー計算書 金融商品：開示	サプライヤー・ファイナンス契約の透明性を増進させるための開示を要求する改訂
IFRS第16号	リース	セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化

上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．連結範囲の変更

要約中間連結財務諸表における連結範囲は、2024年３月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から以下を除き変更はありません。

当中間連結会計期間において、2024年６月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、アルヒRPAソリューションズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

６．事業セグメント

（１）一般情報

当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット３５」をはじめ、変動金利や固定金利選択型住宅ローンの貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等の住宅金融事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

（２）サービスに関する情報

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
オリジネーション関連収益	4,621	4,825
リカーリング収益	3,038	3,394
アセット・その他収益	1,210	2,515
営業収益合計	8,870	10,735

（３）収益区分の変更について

　前連結会計年度に行ったＳＢＩエステートファイナンスの完全子会社化に伴い、年間を通じて、当社グループの企業活動の成果をより明確に開示するため、当連結会計年度より、収益区分の開示について変更を行っております。具体的には、フロー収益であるオリジネーション・フィー売上、貸付債権流動化関連収益を「オリジネーション関連収益」として一つの区分に、ノンアセットのリカーリング収益であるサービシング・フィー売上、保険関連業務などを「リカーリング収益」として一つの区分に、アセットから生じる収益である受取利息、FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失などを「アセット・その他収益」として一つの区分に集約し変更しております。

７．金融商品の公正価値

（１）公正価値の算定方法

本要約中間連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。

（２）金融商品の分類及び公正価値

① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融資産	償却原価で 測定される 金融資産	合計
売上債権	―	1,416	1,416	1,416
営業貸付金	68,472	36,184	104,656	104,665
受益権	31,647	13	31,660	31,841
預け金	―	130	130	130
未収入金	―	450	450	450
その他の金融資産	308	1,019	1,328	1,268
合計	100,428	39,215	139,643	139,772

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融資産	償却原価で 測定される 金融資産	合計
売上債権	―	1,319	1,319	1,319
営業貸付金	66,257	37,508	103,766	103,765
受益権	31,669	18	31,688	31,857
預け金	―	134	134	133
未収入金	―	325	325	325
その他の金融資産	292	615	907	869
合計	98,219	39,920	138,139	138,270

② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融負債	償却原価で 測定される 金融負債	合計
預り金	―	4,618	4,618	4,617
リース負債	―	602	602	602
社債	―	2,900	2,900	2,900
借入債務	―	93,815	93,815	93,814
その他の金融負債	43,645	650	44,296	44,296
合計	43,645	102,586	146,231	146,229

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融負債	償却原価で 測定される 金融負債	合計
預り金	―	3,842	3,842	3,841
リース負債	―	772	772	772
社債	―	3,350	3,350	3,350
借入債務	―	89,021	89,021	89,019
その他の金融負債	43,897	679	44,576	44,576
合計	43,897	97,665	141,562	141,559

（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

① 要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
営業貸付金	―	61,323	7,148	68,472
受益権	―	24,498	7,148	31,647
その他の金融資産	―	―	308	308
金融資産合計	―	85,822	14,606	100,428
金融負債
その他の金融負債	―	36,496	7,148	43,645
金融負債合計	―	36,496	7,148	43,645

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
営業貸付金	―	59,062	7,194	66,257
受益権	―	24,475	7,194	31,669
その他の金融資産	―	―	292	292
金融資産合計	―	83,537	14,681	98,219
金融負債
その他の金融負債	―	36,702	7,194	43,897
金融負債合計	―	36,702	7,194	43,897

② レベル３に分類される公正価値測定に関する情報

レベル３に分類される金融資産は、受益権（配当受領権）及び負債性金融商品への投資であります。受益権（配当受領権）については、繰上償還率（CPR）の見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。負債性金融商品のうち、優先株式については、発行会社の財務予測に基づいたPER倍率等を用いて測定しており、投資事業有限責任組合への出資については、主として優先株式で構成される組合財産の公正価値を見積った上で、その持分相当額を公正価値として測定しております。

③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	営業貸付金	受益権	その他の金融資産	その他の金融負債
期首残高	6,623	6,623	427	6,623
購入	848	848	43	848
利得及び損失	193	193	△88	193
純損益（注）	193	193	△88	193
償還	△564	△564	－	△564
期末残高	7,100	7,100	382	7,100
期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額	－	－	△1	－

（注）未実現損益の変動額であり、要約中間連結損益計算書の営業収益及びその他の費用に含めております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	営業貸付金	受益権	その他の金融資産	その他の金融負債
期首残高	7,148	7,148	308	7,148
購入	452	452	13	452
利得及び損失	172	172	△13	172
純損益（注）	172	172	△13	172
償還	△578	△578	△16	△578
期末残高	7,194	7,194	292	7,194
期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額	―	―	△9	―

（注）未実現損益の変動額であり、要約中間連結損益計算書の営業収益及びその他の費用に含めております。

④ 公正価値の評価技法及びインプット

レベル３に分類された受益権（配当受領権）の評価技法として、主に割引キャッシュ・フロー法を採用しております。その評価技法及びインプットは以下のとおりであります。

評価技法	観察可能なインプット		観察可能なインプットに対する調整
割引キャッシュ・フロー法	外部第三者機関の公表データ		過去実績等を勘案して合理的に見積った調整
	2024年３月31日	2024年９月30日	2024年３月31日	2024年９月30日
	6.59％～7.02％	6.51％～6.86％	3.48％～3.91％	3.64％～3.99％

観察可能でないインプットである繰上償還率（CPR）が上昇した場合、受益権（配当受領権）の公正価値は減少する関係にあります。

８．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 百万円	１株当たり配当額 円	基準日	効力発生日
2023年６月21日	普通株式	888	25	2023年３月31日	2023年６月23日
定時株主総会

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 百万円	１株当たり配当額 円	基準日	効力発生日
2024年６月21日	普通株式	885	20	2024年３月31日	2024年６月25日
定時株主総会

配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 百万円	1株当たり配当額 円	基準日	効力発生日
2023年11月７日 取締役会	普通株式	712	20	2023年９月30日	2023年12月11日

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 百万円	1株当たり配当額 円	基準日	効力発生日
2024年11月７日 取締役会	普通株式	886	20	2024年９月30日	2024年12月11日

９．営業収益

（１) 収益の分解

　当社グループの前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の営業収益の分解表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
	（自　2023年４月１日	（自　2024年４月１日
	至　2023年９月30日）	至　2024年９月30日）
営業収益
オリジネーション関連収益	4,621	4,825
融資実行関連業務（注１）	4,621	4,825
リカーリング収益	3,038	3,394
債権管理回収業務	1,562	1,583
保険関連業務	1,476	1,550
その他	―	261
アセット・その他収益	1,210	2,515
受取利息（注２）	97	1,261
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失	573	763
その他	539	491
営業収益合計	8,870	10,735
顧客との契約から認識した収益	3,595	3,906
その他の源泉から認識した収益	5,275	6,829
営業収益合計	8,870	10,735

（注）１．融資実行関連業務は、FVTPLの金融商品等から生じるものであります。

　　　２．営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。

（２） 収益の分解の変更について

　前連結会計年度に行ったＳＢＩエステートファイナンスの完全子会社化に伴い、年間を通じて、当社グループの企業活動の成果をより明確に開示するため、当中間連結会計期間の期首から、営業収益の分解の表示について変更を行っております。具体的には、フロー収益であるオリジネーション・フィー売上及び貸付債権流動化関連収益は「融資実行業務」及び「ファイナンス業務」としていましたが、「オリジネーション関連収益」として一つの区分に集約しました。また、ノンアセットのリカーリング収益であるサービシング・フィー売上及び保険関連業務等を「債権管理回収業務」及び「保険関連業務」としていましたが、「リカーリング収益」として一つの区分に集約しました。更に、アセットから生じる収益である受取利息、FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失及びその他を「ファイナンス業務」及び「その他業務」としていましたが、「アセット・その他収益」として一つの区分に集約しました。

10．１株当たり利益

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）
基本的	533	928
希薄化後	533	928
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	35,583,191	44,297,937
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	85,637	48,368
希薄化後の普通株式の加重平均株式数	35,668,828	44,346,305
基本的１株当たり中間利益（円）	15.00	20.95
希薄化後１株当たり中間利益（円）	14.96	20.93

11．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………886百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月11日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

					2024年11月8日
ＳＢＩアルヒ株式会社
取締役会  御中
		有限責任監査法人トーマツ
		東  京  事  務  所
		指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木  泰司
		指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	馬渕  直樹

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩアルヒ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

  当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＳＢＩアルヒ株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。