7266 今仙電機製作所 半期報告書－第88期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第88期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社今仙電機製作所 |
| 【英訳名】 | Imasen Electric Industrial Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 長谷川 健一 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県犬山市字柿畑１番地 |
| 【電話番号】 | 0568－67－1211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 井上 達嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県犬山市字柿畑１番地 |
| 【電話番号】 | 0568－67－1211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 井上 達嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期 中間連結会計期間 | 第88期 中間連結会計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 47,332 | 46,519 | 99,730 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 208 | △252 | 260 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （百万円） | △1,114 | 1,821 | △71 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,076 | 1,229 | 3,105 |
| 純資産額 | （百万円） | 49,388 | 52,235 | 51,269 |
| 総資産額 | （百万円） | 81,861 | 78,575 | 81,181 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △50.35 | 83.20 | △3.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.9 | 66.1 | 62.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △407 | 2,607 | 958 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △315 | 5,012 | △1,209 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,884 | △3,053 | △4,995 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 13,893 | 16,588 | 11,175 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第87期中間会計期間及び第87期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第88期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得や個人消費等が回復傾向にあったことにより、持ち直しの動きが見られたものの、中東紛争の拡大やウクライナ紛争の長期化によるエネルギー価格の高騰、為替変動による物価上昇の継続等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、半導体供給不足の緩和等サプライチェーンの回復により生産活動が回復傾向にある一方、中国等アジア各国におけるNEV市場拡大に伴う競争の激化、原材料価格の高騰が続いており、依然として厳しい経営環境にあります。
当中間連結会計期間におきましては、売上高は46,519百万円（前年同期比1.7％減）、営業損失は437百万円（前年同期は276百万円の損失）、経常損失は252百万円（前年同期は208百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益3,515百万円及び法人税等調整額450百万円を計上したこと等により、1,821百万円（前年同期は1,114百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a) 日本
電子事業における生産減少により、売上高は18,559百万円（前年同期比3.0％減）となり、新機種向けの開発費増加、管理体制強化による労務費・経費増加により、営業損失は687百万円（前年同期は131百万円の損失）となりました。
(b) 北米
生産増加及び円安に伴う為替影響により、売上高は16,102百万円（前年同期比16.9％増）、増収効果に加え労務費ロス解消及び原価低減活動により営業利益は240百万円（前年同期は1,293百万円の損失）となりました。
(c) アジア
中国における日本車販売不振による生産減少により、売上高は11,857百万円（前年同期比17.9％減）、営業損失は57百万円（前年同期は667百万円の利益）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は、2,607百万円（前年同期は407百万円の減少）、投資活動の結果増加した資金は、5,012百万円（前年同期は315百万円の減少）、財務活動の結果減少した資金は、3,053百万円（前年同期比62.0％増）となりました。
この結果、当中間期末の現金及び現金同等物の残高は16,588百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,607百万円の増加となりました。これは主として、売上債権の減少額が4,342百万円であったものの、仕入債務の減少額が1,770百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,012百万円の増加となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入が5,215百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,053百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が1,772百万円、短期借入金の純減額が781百万円であったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動に係る費用の総額は1,133百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は80百万円であります。
また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 49,195,000 |
| 計 | 49,195,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,475,352 | 23,475,352 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 23,475,352 | 23,475,352 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 23,475 | － | 7,289 | － | 7,022 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| テイ・エス テック株式会社 | 埼玉県朝霞市栄町３丁目７番27号 | 7,981 | 36.43 |
| IMASEN取引先持株会 | 愛知県犬山市字柿畑１番地 | 969 | 4.42 |
| 今仙電機従業員持株会 | 愛知県犬山市字柿畑１番地 | 636 | 2.91 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 代表取締役） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 557 | 2.54 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 505 | 2.31 |
| 株式会社三十三銀行 | 三重県四日市市西新地７番８号 | 505 | 2.30 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 477 | 2.18 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 証券管理部長） | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 329 | 1.50 |
| 日本発條株式会社 | 神奈川県横浜市金沢区福浦３丁目10 | 310 | 1.41 |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区南青山２丁目１番１号 | 290 | 1.33 |
| 計 | － | 12,563 | 57.34 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,565,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,901,300 | 219,013 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,652 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 23,475,352 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 219,013 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の普通株式9,000株（議決権の数90個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ㈱今仙電機製作所 | 愛知県犬山市字柿畑１番地 | 1,565,400 | － | 1,565,400 | 6.67 |
| 計 | － | 1,565,400 | － | 1,565,400 | 6.67 |
（注）当中間連結会計期間において、2024年７月５日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月２日に譲渡制限付株式報酬として自己株式17,285株の処分を実施しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,287 | 17,570 |
| 受取手形及び売掛金 | 17,091 | 15,153 |
| 電子記録債権 | 5,958 | 4,634 |
| 棚卸資産 | ※ 13,058 | ※ 14,007 |
| その他 | 2,318 | 2,138 |
| 貸倒引当金 | △243 | △242 |
| 流動資産合計 | 50,470 | 53,261 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,627 | 6,346 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,340 | 5,743 |
| その他（純額） | 8,795 | 8,391 |
| 有形固定資産合計 | 20,763 | 20,481 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 943 | 1,118 |
| 無形固定資産合計 | 943 | 1,118 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,254 | 1,833 |
| その他 | 1,777 | 1,907 |
| 貸倒引当金 | △27 | △27 |
| 投資その他の資産合計 | 9,003 | 3,714 |
| 固定資産合計 | 30,710 | 25,313 |
| 資産合計 | 81,181 | 78,575 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,007 | 8,423 |
| 電子記録債務 | 5,155 | 4,808 |
| 短期借入金 | 3,881 | 2,023 |
| 未払法人税等 | 295 | 462 |
| 賞与引当金 | 808 | 901 |
| 製品保証引当金 | 78 | 86 |
| その他 | 4,411 | 4,663 |
| 流動負債合計 | 23,638 | 21,369 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,050 | 690 |
| 退職給付に係る負債 | 1,454 | 1,465 |
| その他 | 3,767 | 2,814 |
| 固定負債合計 | 6,272 | 4,969 |
| 負債合計 | 29,911 | 26,339 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,289 | 7,289 |
| 資本剰余金 | 7,041 | 7,041 |
| 利益剰余金 | 27,647 | 29,336 |
| 自己株式 | △1,135 | △1,123 |
| 株主資本合計 | 40,843 | 42,544 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,437 | 837 |
| 為替換算調整勘定 | 5,977 | 7,995 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 596 | 532 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,011 | 9,365 |
| 非支配株主持分 | 415 | 325 |
| 純資産合計 | 51,269 | 52,235 |
| 負債純資産合計 | 81,181 | 78,575 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 47,332 | 46,519 |
| 売上原価 | 43,989 | 43,328 |
| 売上総利益 | 3,343 | 3,190 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造運搬費 | 844 | 779 |
| 給料手当及び賞与 | 1,132 | 1,126 |
| 賞与引当金繰入額 | 106 | 123 |
| 退職給付費用 | 36 | 25 |
| 減価償却費 | 69 | 62 |
| その他 | 1,430 | 1,510 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,619 | 3,627 |
| 営業損失（△） | △276 | △437 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 77 | 72 |
| 受取配当金 | 103 | 149 |
| 為替差益 | 504 | 57 |
| その他 | 118 | 86 |
| 営業外収益合計 | 803 | 365 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 205 | 132 |
| 支払補償費 | 82 | 4 |
| その他 | 30 | 44 |
| 営業外費用合計 | 318 | 181 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 208 | △252 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 124 | 299 |
| 投資有価証券売却益 | 32 | 3,515 |
| 特別利益合計 | 156 | 3,815 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 13 | 169 |
| 減損損失 | 32 | － |
| 特別退職金 | ※ 947 | ※ 441 |
| 特別損失合計 | 993 | 611 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △627 | 2,950 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 503 | 653 |
| 法人税等調整額 | △47 | 450 |
| 法人税等合計 | 455 | 1,103 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,083 | 1,846 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 30 | 24 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,114 | 1,821 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,083 | 1,846 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,082 | △2,600 |
| 為替換算調整勘定 | 1,090 | 2,046 |
| 退職給付に係る調整額 | △12 | △63 |
| その他の包括利益合計 | 2,160 | △617 |
| 中間包括利益 | 1,076 | 1,229 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,015 | 1,176 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 61 | 53 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △627 | 2,950 |
| 減価償却費 | 1,451 | 1,490 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △38 | 92 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △293 | 3 |
| 受取利息及び受取配当金 | △180 | △222 |
| 支払利息 | 205 | 132 |
| 特別退職金 | 947 | 441 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △32 | △3,515 |
| 固定資産処分損益（△は益） | △111 | △129 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 639 | 4,342 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,665 | △185 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,302 | △1,770 |
| その他 | △203 | △533 |
| 小計 | 1,117 | 3,096 |
| 利息及び配当金の受取額 | 178 | 209 |
| 利息の支払額 | △202 | △138 |
| 特別退職金の支払額 | △903 | △66 |
| 法人税等の支払額 | △597 | △492 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △407 | 2,607 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 216 | 215 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △402 | △1,242 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 236 | 1,100 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △34 | △6 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 39 | 5,215 |
| その他 | △370 | △270 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △315 | 5,012 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △475 | △781 |
| 長期借入れによる収入 | 200 | 100 |
| 長期借入金の返済による支出 | △771 | △1,772 |
| リース債務の返済による支出 | △247 | △324 |
| 配当金の支払額 | △168 | △131 |
| その他 | △422 | △143 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,884 | △3,053 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 616 | 846 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,991 | 5,412 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,885 | 11,175 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,893 | ※ 16,588 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 製品 | 2,187百万円 | 2,161百万円 |
| 仕掛品 | 1,749 | 1,964 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,120 | 9,881 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 特別退職金
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
特別損失における特別退職金947百万円は、当社グループにおける希望退職者の募集による割増退職金及び再就職支援費用等であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
特別損失における特別退職金441百万円は、当社グループにおける希望退職者の募集による割増退職金等であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 15,181百万円 | 17,570百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,288 | △981 |
| 現金及び現金同等物 | 13,893 | 16,588 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 168 | 7.5 | 2023年３月31日 | 2023年５月31日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 131 | 6.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 131 | 6.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 164 | 7.5 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 19,123 | 13,772 | 14,436 | 47,332 | － | 47,332 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,999 | 11 | 2,981 | 8,992 | △8,992 | － |
| 計 | 25,122 | 13,783 | 17,418 | 56,324 | △8,992 | 47,332 |
| セグメント利益又は損失（△） | △131 | △1,293 | 667 | △757 | 480 | △276 |
（注）１．セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 18,559 | 16,102 | 11,857 | 46,519 | － | 46,519 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,088 | 3 | 3,111 | 9,203 | △9,203 | － |
| 計 | 24,647 | 16,106 | 14,969 | 55,723 | △9,203 | 46,519 |
| セグメント利益又は損失（△） | △687 | 240 | △57 | △504 | 67 | △437 |
（注）１．セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| シート・電装 | 11,913 | 13,147 | 13,044 | 38,105 |
| 電子 | 4,994 | 624 | 1,391 | 7,011 |
| その他 | 2,215 | － | － | 2,215 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,123 | 13,772 | 14,436 | 47,332 |
| 外部顧客への売上高 | 19,123 | 13,772 | 14,436 | 47,332 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| シート・電装 | 11,933 | 14,865 | 10,657 | 37,456 |
| 電子 | 4,326 | 1,237 | 1,199 | 6,763 |
| その他 | 2,299 | － | － | 2,299 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,559 | 16,102 | 11,857 | 46,519 |
| 外部顧客への売上高 | 18,559 | 16,102 | 11,857 | 46,519 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △50円35銭 | 83円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △1,114 | 1,821 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △1,114 | 1,821 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 22,129 | 21,898 |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（1）期末配当
2024年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
１ 配当金の総額 131,355百万円
２ １株当たり配当額 6.0円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月７日
（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（2）中間配当
2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１ 中間配当金の総額 164,324千円
２ １株当たり中間配当額 7.5円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 | |||
| 2024年11月11日 | |||
| 株式会社今仙電機製作所 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任 あずさ監査法人 | |||
| 名古屋事務所 | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高﨑 博 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大橋 敦司 | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社今仙電機製作所の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社今仙電機製作所及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。