2445 タカミヤ 半期報告書－第57期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第57期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社タカミヤ
【英訳名】	Takamiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 髙宮 一雅
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員経営管理本部長 辰見 知哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員経営管理本部長 辰見 知哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 中間連結会計期間	第57期 中間連結会計期間	第56期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	20,792	21,236	44,127
経常利益	（百万円）	1,485	640	3,580
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,006	498	1,887
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,257	939	2,101
純資産額	（百万円）	21,454	22,530	22,157
総資産額	（百万円）	66,347	72,609	68,945
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	21.60	10.70	40.53
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	20.81	10.29	39.00
自己資本比率	（％）	31.3	30.1	31.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△83	△310	△180
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,101	△2,562	△3,187
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,602	3,327	2,798
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	8,302	8,008	7,460

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式は、第57期中間連結会計期間の１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、個人消費の回復など堅調に推移したものの、ウクライナ紛争の長期化などの地政学リスク、為替の変動など懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中で、当社グループは2024年５月10日に「プラットフォームビジネスの確立、定着による収益基盤の確立」、「DXと人的資本投資による成長基盤の確立」、「海外事業における収益向上」、「資本コストと株価を意識した経営の浸透」の４項目を基本方針とした、「中期経営計画2024-2026」を発表いたしました。本中期経営計画では、「タカミヤプラットフォームとDXで新たな価値を創造し、業界初の足場プラットフォーム企業へ」という経営ビジョンを掲げております。

９月12日にグランドオープンいたしました「Takamiya Lab.West」内にタカミヤプラットフォームが提供するソリューション、将来ビジョンを体感できる拠点、「Innovation Hub」の建設が完了し、プラットフォーム事業拡大の基盤が整いました。

これらの結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高21,236百万円（前年同中間期比2.1％増）となりました。利益面においては、円安の進行や、子会社の役員退職慰労引当金の見直しにより、営業利益802百万円（前年同期比33.5％減）となりました。経常利益は、主に円安進行の影響を受け、為替差損益が前年同期比で404百万円減少した結果、経常利益640百万円（前年同期比56.9％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益498百万円（前年同期比50.5％減）となりました。

セグメント利益に関しては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、当社グループの方向性や戦略を正確に理解していただくため、セグメントを従来の販売事業、レンタル事業、海外事業に加えて「プラットフォーム事業」を新規設定し、４セグメントで開示しております。

※「プラットフォーム事業」に関しては、従来の「販売事業」、「レンタル事業」より、「OPE-MANE」ユー

ザーに関する売上を中心に抽出して開示しております。

タカミヤプラットフォームの詳細説明は以下URLの決算説明資料P.23以降をご参照ください。

https://corp.takamiya.co/Portals/0/ir/決算説明資料/2025年3月期第2四半期決算説明資料.pdf

①プラットフォーム事業

「Takamiya Lab.West」のグランドオープンにより、タカミヤの目指す新たなビジネスモデルである「タカミヤプラットフォーム」のイメージを体感できるようになったことで一段と「タカミヤプラットフォーム」への関心は高まりました。納入時期の遅れなどが発生し、「OPE-MANE」の新規アカウント数の増加に関しては、想定より低調になりました。しかしながら、Iqシステムの運用マネジメントサービス「OPE-MANE」を中心に「タカミヤプラットフォーム」の活用は拡大しており、追加部材の納入などの付属サービス売上は順調に増加いたしました。

これらの結果、売上高2,191百万円（前年同期比173.8％増）、営業利益388百万円(前年同中間期は営業損失19百万円)となり、売上高、営業利益ともに順調に増加いたしました。

②販売事業

仮設部門において、一部見込案件の納入時期の遅れがありました。また、国内建設需要は堅調であるものの、人材不足等による工事延期や金融引き締め等による景気後退懸念等、先行き不透明な状況を懸念する動きは引き続き見られ、結果として、レンタルでの対応の動きがありました。

仮設部門以外においては、太陽光関連において、前期のような大型案件がなく、売上が減少し、利益面においても大きく減益となっております。

これらの結果、売上高4,624百万円（前年同期比16.6％減）、営業利益297百万円(前年同期比49.5％減)となりました。

③レンタル事業

プラットフォーム事業の主力サービスである「OPE-MANE」のユーザー数が前年同期比で増加したことにより、プラットフォーム事業売上が増加し、一部レンタル事業の売上は減少しました。しかし、建築分野、土木分野ともにレンタル需要は依然として高く、仮設機材の社外出荷量も前期対比で増加いたしました。また、前期末に連結いたしました労務会社である㈱エコ・トライを今期は期初より連結対象としております。

一方利益面においては、先行投資を進めたことや、子会社の役員退職慰労引当金の見直しなどを行った結果、人件費、減価償却費を中心に販管費が増加し、売上の増加で補いきれませんでした。

これらの結果、売上高13,223百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益1,294百万円(前年同期比20.0％減)となりました。

④海外事業

製造分野では、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、ホリーベトナム（ベトナム）、ホリーコリア（韓国）ともに建設用仮設機材の日本向け出荷は堅調に推移しております。

海外営業部門のあるホリーコリアでは、韓国国内の経済不安や金利上昇による先行き不透明な状況を懸念し、建設投資が引き続き低調に推移し、結果として、販売、レンタルともに前期対比で売上が減少いたしました。利益面においては、為替の影響により、利益率が改善しております。

DIMENSION-ALL INC.（フィリピン）では、大型プロジェクトの計画見直しにより、見込んでいた売上が減少いたしましたが、その他現場の受注を進めた結果、前年同水準で推移いたしました。

これらの結果、売上高3,637百万円（前年同期比11.9％減）、営業利益265百万円(前年同期比25.5％増)となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、72,609百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,664百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加542百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,865百万円、賃貸資産（純額）の増加1,854百万円、建物及び構築物（純額）の増加1,369百万円等によるものであります。

負債合計は、50,078百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,291百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加2,481百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加2,033百万円等によるものであります。

純資産合計は、22,530百万円となり、前連結会計年度末と比べ373百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益498百万円及び剰余金の配当372百万円による利益剰余金の増加125百万円、為替換算調整勘定の増加485百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ547百万円増加し、8,008百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、310百万円の支出（前年同中間期は83百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益634百万円、減価償却費2,802百万円、棚卸資産の増加額3,620百万円等があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,562百万円の支出（前年同中間期は1,101百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,347百万円等があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,327百万円の収入（前年同中間期は1,602百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入4,950百万円、長期借入金の返済による支出2,916百万円等があったことによります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

シンジケートローン契約について

当社は、2024年５月24日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。

契約日　　　2024年６月25日

契約金額　　4,000百万円

借入利率　　３ヶ月Tibor＋0.7％

契約期限　　2029年４月27日

担保　　　　無担保

保証　　　　無保証

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,585,600	46,585,600	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	46,585,600	46,585,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	46,585,600	－	1,052	－	1,090

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲タカミヤ	大阪府吹田市桃山台３丁目３－２	8,792	18.88
㈱ライズ・エイト	大阪府吹田市桃山台３丁目３－２	4,432	9.52
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティＡＩＲ	4,051	8.70
㈱Ｑｕａｔｔｒｏ	兵庫県西宮市西宮浜４丁目12－68	1,988	4.27
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,903	4.09
髙宮豊治	神奈川県大和市	1,678	3.60
タカミヤ従業員持株会	大阪府大阪市北区大深町３－１ ㈱タカミヤ内	1,647	3.54
高宮千佳子	大阪府豊中市	1,579	3.39
ＣＡＣＥＩＳ　ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＳＵＢ　ＡＣ　／　ＵＣＩＴＳ　ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	１－３　ＰＬＡＣＥ　ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ　７５０１３　ＰＡＲＩＳ　ＦＲＡＮＣＥ (東京都中央区日本橋３－11－１)	1,408	3.02
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	907	1.95
計	－	28,390	60.94

（注）１．持株比率は自己株式7,080株を控除して計算しております。また、自己株式には「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式（428,300株）は含まれておりません。

２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

㈱日本カストディ銀行（信託口）                   1,902千株

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）         4,051千株

３．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス㈱が2021年８月31日現在で1,851千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、レオス・キャピタルワークス㈱の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者          レオス・キャピタルワークス㈱

住所                東京都千代田区丸の内１丁目11番１号

保有株券等の数      株式  1,851千株

株券等保有割合      3.97％

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,560,100	465,601	－
単元未満株式	普通株式	18,500	－	－
発行済株式総数		46,585,600	－	－
総株主の議決権		－	465,601	－

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT-RS)」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式428,300株(議決権4,283個)が含まれています。なお、「株式給付信託(BBT-RS)」の信託財産として信託が保有する当社株式にかかる議決権の数4,283個は、議決権不行使となっています。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社タカミヤ	大阪市北区大深町３番１号	7,000	－	7,000	0.02
計	－	7,000	－	7,000	0.02

（注）上記自己名義所有株式数には、「株式給付信託(BBT-RS)」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式(428,300株)は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,786	8,328
受取手形、売掛金及び契約資産	※４ 12,033	10,168
商品及び製品	6,375	6,819
仕掛品	1,244	1,449
原材料及び貯蔵品	1,344	1,409
その他	617	1,001
貸倒引当金	△327	△319
流動資産合計	29,073	28,856
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	48,227	51,281
減価償却累計額	△29,987	△31,187
賃貸資産（純額）	18,240	20,094
建物及び構築物	10,640	12,270
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,184	△5,445
建物及び構築物（純額）	5,455	6,825
機械装置及び運搬具	4,029	4,288
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,566	△2,797
機械装置及び運搬具（純額）	1,463	1,491
土地	9,058	9,523
リース資産	1,432	1,374
減価償却累計額	△1,080	△1,047
リース資産（純額）	352	327
建設仮勘定	769	445
その他	2,166	2,472
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,639	△1,757
その他（純額）	527	715
有形固定資産合計	35,867	39,422
無形固定資産
借地権	327	327
その他	381	447
無形固定資産合計	709	775
投資その他の資産
投資有価証券	452	541
差入保証金	758	770
退職給付に係る資産	154	156
繰延税金資産	612	655
その他	1,473	1,464
貸倒引当金	△156	△32
投資その他の資産合計	3,294	3,554
固定資産合計	39,871	43,753
資産合計	68,945	72,609

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,746	7,011
短期借入金	3,986	6,468
１年内償還予定の社債	785	745
１年内返済予定の長期借入金	5,792	5,996
リース債務	364	340
未払法人税等	922	250
賞与引当金	564	394
役員株式給付引当金	－	37
設備関係支払手形	391	324
その他	2,870	2,891
流動負債合計	22,424	24,461
固定負債
社債	5,958	5,605
長期借入金	14,742	16,571
リース債務	525	432
役員退職慰労引当金	－	135
役員株式給付引当金	－	16
退職給付に係る負債	1,042	1,056
資産除去債務	34	34
その他	2,059	1,764
固定負債合計	24,363	25,617
負債合計	46,787	50,078
純資産の部
株主資本
資本金	1,052	1,052
資本剰余金	1,910	1,910
利益剰余金	17,888	18,014
自己株式	△3	△195
株主資本合計	20,847	20,781
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	134	125
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	453	938
退職給付に係る調整累計額	34	37
その他の包括利益累計額合計	622	1,101
新株予約権	485	485
非支配株主持分	201	161
純資産合計	22,157	22,530
負債純資産合計	68,945	72,609

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	20,792	21,236
売上原価	14,172	14,401
売上総利益	6,620	6,834
販売費及び一般管理費	※ 5,414	※ 6,032
営業利益	1,205	802
営業外収益
受取利息	8	3
受取配当金	6	8
受取賃貸料	48	42
スクラップ売却収入	76	89
為替差益	312	－
その他	42	57
営業外収益合計	495	201
営業外費用
支払利息	124	174
支払手数料	25	50
為替差損	－	91
貸倒引当金繰入額	43	－
その他	22	47
営業外費用合計	215	363
経常利益	1,485	640
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	31
固定資産売却益	9	1
特別利益合計	9	32
特別損失
関係会社支援損	－	38
特別損失合計	－	38
税金等調整前中間純利益	1,494	634
法人税、住民税及び事業税	433	210
法人税等調整額	47	△37
法人税等合計	480	173
中間純利益	1,014	460
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	7	△37
親会社株主に帰属する中間純利益	1,006	498

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,014	460
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40	△9
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	199	485
退職給付に係る調整額	3	2
その他の包括利益合計	243	478
中間包括利益	1,257	939
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,250	977
非支配株主に係る中間包括利益	7	△37

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,494	634
減価償却費	2,644	2,802
賃貸資産除却に伴う原価振替額	9	6
賃貸資産売却に伴う原価振替額	20	30
賃貸資産の取得による支出	△497	△1,051
貸倒引当金の増減額（△は減少）	45	△138
賞与引当金の増減額（△は減少）	△84	△169
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17	13
株式報酬費用	50	－
受取利息及び受取配当金	△15	△12
支払利息	124	174
為替差損益（△は益）	△348	132
有形固定資産売却損益（△は益）	△9	△1
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	812	1,941
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,559	△3,620
仕入債務の増減額（△は減少）	△118	280
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	－	△31
その他	△202	△283
小計	384	709
利息及び配当金の受取額	15	12
利息の支払額	△124	△168
法人税等の支払額	△358	△863
営業活動によるキャッシュ・フロー	△83	△310

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△210	△210
定期預金の払戻による収入	301	216
有形固定資産の取得による支出	△1,170	△2,347
有形固定資産の売却による収入	11	5
無形固定資産の取得による支出	△32	△125
投資有価証券の取得による支出	△2	△102
貸付金の回収による収入	1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,101	△2,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△134	2,427
リース債務の返済による支出	△183	△174
長期借入れによる収入	5,500	4,950
長期借入金の返済による支出	△2,868	△2,916
社債の償還による支出	△333	△392
自己株式の取得による支出	－	△191
配当金の支払額	△372	△372
非支配株主への配当金の支払額	△4	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,602	3,327
現金及び現金同等物に係る換算差額	115	67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	534	521
現金及び現金同等物の期首残高	7,768	7,460
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	26
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,302	※ 8,008

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT-RS）)

当社は取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT-RS）」を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、本制度に基づき取締役に対して、原則として毎年一定の時期に、在任役位に応じた当社株式の給付を行い、対象期間の最終事業年度（2027年３月期）の業績確定後に、経営目標の達成度に応じた数の当社株式の給付を行います。執行役員に対しては、原則として対象期間の最終事業年度の業績確定後に、経営目標の達成度等に応じた数の当社株式の給付を行います。

なお、取締役等の在任中に当社株式の給付を行う場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等へ在任中に給付を行った当社株式については、取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。また、取締役等へ当社株式を時価で換算した金銭相当の給付を行う時期は、原則として取締役等の退任時とします。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額は191百万円、株式数は428千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社について、金融機関等の信用状(L/C取引)、仕入債務に対し連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
ホリーベトナム㈲	34百万円	60百万円
	（167千ドル及び1,500百万ドン）	（360千ドル及び1,500百万ドン）

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	2百万円	0百万円

３　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	180百万円	131百万円

※４　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	131百万円	－百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与手当	1,827百万円	1,973百万円
賞与引当金繰入額	320	334
退職給付費用	104	104
株式報酬費用	50	－
役員退職慰労引当金繰入額	－	179
役員株式給付引当金繰入額	－	53
地代	213	218
家賃	386	386
貸倒引当金繰入額	1	△13

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	8,750百万円	8,328百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△448	△320
現金及び現金同等物	8,302	8,008

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	372	8.0	2023年３月31日	2023年６月13日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	279	6.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	372	8.0	2024年３月31日	2024年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	279	6.0	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

株式給付信託（BBT-RS）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）は当社株式428,300株、191百万円の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が195百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	プラットフォーム事業	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生 じる収益	497	5,481	6,522	1,456	13,957	－	13,957
その他の収益	303	－	6,080	451	6,835	－	6,835
外部顧客への売上高	800	5,481	12,603	1,907	20,792	－	20,792
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	64	36	2,222	2,323	△2,323	－
計	800	5,545	12,639	4,130	23,116	△2,323	20,792
セグメント利益	△19	589	1,617	211	2,399	△1,193	1,205

（注）１．セグメント利益の調整額△1,193百万円には、セグメント間取引消去115百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,309百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	プラットフォーム事業	販売事業	レンタル事業	海外事業	合計	調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生 じる収益	1,397	4,470	7,164	992	14,024	－	14,024
その他の収益	793	－	5,938	479	7,211	－	7,211
外部顧客への売上高	2,191	4,470	13,102	1,471	21,236	－	21,236
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	153	120	2,166	2,440	△2,440	－
計	2,191	4,624	13,223	3,637	23,676	△2,440	21,236
セグメント利益	388	297	1,294	265	2,246	△1,443	802

（注）１．セグメント利益の調整額△1,443百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,465百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、「2021中期経営計画」をもって基盤整備が完了した「タカミヤプラットフォーム」を「中期経営計画2024-2026」で掲げるとおり普及拡大を促進してまいります。これに伴い、「タカミヤプラットフォーム」に関連した取引について区分管理を行うこととなったため、「プラットフォーム事業」として事業セグメントを識別しております。

上記の結果、当中間連結累計会計期間より報告セグメントを「プラットフォーム事業」、「販売事業」、「レンタル事業」及び「海外事業」の４区分で開示しております。

なお、前中間連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	21円60銭	10円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,006	498
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,006	498
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,578	46,539
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	20円81銭	10円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,780	1,868
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式は、当中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間39千株であります。

２【その他】

（1）期末配当

2024年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）	配当金の総額	372百万円
（ロ）	１株当たりの金額	8.0円
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年６月11日

（注）　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）	配当金の総額	279百万円
（ロ）	１株当たりの金額	6.0円
（ハ）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年12月３日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
株式会社タカミヤ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	和田林 一毅

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木村 容子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカミヤの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカミヤ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。