3551 ダイニック 半期報告書－第162期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第162期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ダイニック株式会社 |
| 【英訳名】 | DYNIC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 英 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京都市右京区西京極大門町26番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社において行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当なし |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当なし |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋６丁目17番地19号ダイニック株式会社 東京本社 |
| 【電話番号】 | 東京 (03) 5402局3132番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部門統括 新 家 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダイニック株式会社 東京本社（東京都港区新橋６丁目17番地19号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第161期中間連結会計期間 | 第162期中間連結会計期間 | 第161期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,449,905 | 21,672,066 | 42,101,242 |
| 経常利益 | (千円) | 658,259 | 1,048,343 | 1,488,363 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 482,053 | 785,385 | 847,542 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 561,435 | 1,068,424 | 1,669,461 |
| 純資産額 | (千円) | 23,565,755 | 25,533,034 | 24,673,771 |
| 総資産額 | (千円) | 59,241,009 | 59,588,573 | 59,971,767 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 57.62 | 93.88 | 101.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | (注)２.― | (注)２.― | (注)２.― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.2 | 42.4 | 40.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,462,914 | 1,130,887 | 3,028,725 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △870,108 | △568,009 | △1,448,952 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △105,816 | △593,630 | △1,091,627 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,521,626 | 4,605,910 | 4,510,592 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社について、異動は以下のとおりであります。
(印刷情報関連)
当中間連結会計期間において、福建尼科斯科技有限公司を新規設立したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。
(住生活環境関連)
当中間連結会計期間において、Thai Staflex Co., Ltd.は清算結了に伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社16社、関連会社２社により構成されることになりました。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細19ページ「（セグメント情報等）３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧下さい。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移している一方で、原材料・燃料価格の高止まり、物価上昇による国内消費への影響、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢といった地政学リスク等、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、「中期経営計画SOLID FOUNDATION2026」第2期目の達成に向けて取り組んで参りました。当中間期も引き続き好調な海外市場に牽引される形で前年同期比で増収となりました。また利益面でも、原材料・燃料価格の販売価格転嫁の効果や、採算性改善の取り組み、円安も寄与し、前年同期比で増益となりました。
その結果、売上高は21,672百万円（前年同期比6.0%増）となりました。利益面につきましては、営業利益950百万円（前年同期比127.1%増）、経常利益1,048百万円（前年同期比59.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益785百万円（前年同期比62.9%増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細19ページ「（セグメント情報等）３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧下さい。
また、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
①印刷情報関連事業
印刷被写体においては、ビニールクロスは海外向けの手帳用表紙材が今期通じて受注好調で前年同期比で増収となりました。また、産業用の品質表示用ラベルは、海外向けが受注好調で、国内市場でもリネンサプライ用途ラベルが堅調に推移し前年同期比で増収となりました。フィルムコーティング製品は、自動販売機用途で環境対応素材が好調に推移し前年同期比で増収となりました。
印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンが、食品包材、アパレル用途を中心に海外の各拠点で受注が好調に推移、また、国内市場も堅調で前年同期比で増収となり、円安の効果が継続し利益面でも大きく寄与しました。その他、金融機関向け等の帳票類やサプライ品販売も好調に推移し、前年同期比で増収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は10,777百万円（前年同期比16.7%増）、営業利益は1,076百万円（前年同期比98.9%増）となりました。
②住生活環境関連事業
不織布は、好調な展示会・イベント需要により、展示会用カーペットで前年同期比で増収、住宅用床吸音材も堅調に推移しましたが、車輛内装材やフィルター関連が低調で不織布全体では前年同期比で減収となりました。
壁装材は、主に住宅向けの市況が低調で前年同期比で減収となり、原材料価格の追加値上げにより前年同期比で減益となりました。衣料用芯地は、中国子会社での生産終了に伴い、事業規模が縮小して前年同期比で大幅な減収となりました。当セグメントにおいては、減収に加えて原材料の追加値上げの影響が大きく、前年同期比で大幅な減益となりました。
その結果、当セグメントの売上高は5,963百万円（前年同期比7.8%減）、営業利益は 95百万円（前年同期比53.9%減）となりました。
③包材関連事業
食品包材・蓋材は、国内・海外ともに堅調に推移し、原材料・燃料価格の販売価格転嫁の効果もあり前年同期比で増収となり、更に原価低減等の取り組みを進めたことで、採算性も改善し、前年同期比で増益となりました。医療用パップ剤用フィルム加工は、海外向けが堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は3,900百万円（前年同期比5.8%増）、営業利益は196百万円（前年同期比177.8%増）となりました。
④その他
ファンシー商品は、主要顧客向けの中国生産が堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。商品運送は全体的に荷動きが悪く前年同期比で減収となりました。
その結果、売上高は1,567百万円（前年同期比3.0%減）、営業利益は20百万円（前年同期比37.6%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して383百万円減少し、59,589百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が706百万円減少し、商品及び製品が515百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,242百万円減少し、34,056百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が802百万円、長期借入金が250百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して859百万円増加し、25,533百万円となりました。これは主に利益剰余金が576百万円、為替換算調整勘定が326百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入1,131百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出568百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出594百万円となりました。連結ベースの現金及び現金同等物は4,606百万円と前中間連結会計期間に比べて84百万円の増加（前年同期比1.9％増）となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前中間純利益1,027百万円、減価償却費752百万円、売上債権の減少1,111百万円を計上した一方で、仕入債務の減少980百万円、法人税等の支払額323百万円などにより当中間連結会計期間は1,131百万円の収入となりました。これは前中間連結会計期間の1,463百万円の収入に対し332百万円の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出498百万円、関係会社株式の取得による支出261百万円などにより当中間連結会計期間は568百万円の支出となりました。これは前中間連結会計期間の870百万円の支出に対し302百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の純減少335百万円、配当金の支払209百万円などにより当中間連結会計期間は594百万円の支出となりました。これは前中間連結会計期間の106百万円の支出に対し488百万円の支出の増加となりました。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は129百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,504,747 | 8,504,747 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,504,747 | 8,504,747 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 8,504,747 | ― | 5,795,651 | ― | 944,696 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ニックグループ持株会 | 東京都港区新橋６-17-19 | 491 | 5.87 |
| ダイニック従業員持株会 | 東京都港区新橋６-17-19 | 273 | 3.27 |
| ㈱ヤクルト本社 | 東京都港区海岸１-10-30 | 206 | 2.47 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１-８-１赤坂インターシティAIR | 201 | 2.41 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１-１-２ | 200 | 2.39 |
| みずほ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１-３-３ | 200 | 2.39 |
| 住友不動産㈱ | 東京都新宿区西新宿２-４-１ | 197 | 2.35 |
| ㈱滋賀銀行 | 滋賀県大津市浜町１-38 | 192 | 2.29 |
| ㈱武蔵野銀行 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１-10-８ | 192 | 2.29 |
| オー・ジー㈱ | 大阪府大阪市淀川区宮原４－１－43 | 172 | 2.06 |
| 計 | － | 2,324 | 27.79 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) 普通株式 139,100 | 普通株式 | 139,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 139,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,349,500 | 普通株式 | 8,349,500 | 83,495 | ― |
| 普通株式 | 8,349,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 16,147 | 普通株式 | 16,147 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,147 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,504,747 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 83,495 | ― |
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| ダイニック㈱ | 京都市右京区西京極大門町26 | 139,100 | ― | 139,100 | 1.64 |
| 計 | ― | 139,100 | ― | 139,100 | 1.64 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,669,875 | 4,689,640 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※3 8,501,886 | ※3 7,795,622 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※3 5,152,528 | ※3 4,918,938 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,495,421 | 5,010,701 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,418,929 | 1,219,696 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,939,217 | 2,794,680 | |||||||||
| その他 | 613,877 | 755,814 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,043 | △13,248 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,778,690 | 27,171,843 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 17,536,495 | 17,725,053 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,590,592 | △12,862,141 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,945,903 | 4,862,912 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 24,720,018 | 25,081,223 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,904,377 | △21,370,115 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,815,641 | 3,711,108 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,216,375 | 3,252,505 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,879,607 | △2,906,604 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 336,768 | 345,901 | |||||||||
| 土地 | 10,344,729 | 10,393,023 | |||||||||
| リース資産 | 418,224 | 459,545 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △199,288 | △225,540 | |||||||||
| リース資産（純額） | 218,936 | 234,005 | |||||||||
| 使用権資産 | 293,159 | 338,478 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △168,596 | △176,713 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 124,563 | 161,765 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 128,968 | 197,594 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,915,508 | 19,906,308 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 81,963 | 81,512 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 81,963 | 81,512 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,343,738 | 6,560,539 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,121,641 | 2,172,348 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 207,579 | 206,469 | |||||||||
| 投資不動産 | 3,795,337 | 3,800,582 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,062,859 | △1,090,010 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 2,732,478 | 2,710,572 | |||||||||
| 長期貸付金 | 138 | 247 | |||||||||
| その他 | 806,092 | 808,967 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,060 | △30,232 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,195,606 | 12,428,910 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,193,077 | 32,416,730 | |||||||||
| 資産合計 | 59,971,767 | 59,588,573 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 8,987,784 | ※3 8,185,862 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,707,395 | 12,793,172 | |||||||||
| リース債務 | 119,238 | 140,592 | |||||||||
| 未払法人税等 | 355,954 | 308,414 | |||||||||
| 賞与引当金 | 431,891 | 456,786 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 18,050 | 15,050 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 64,838 | 22,191 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※3 391,638 | 391,055 | |||||||||
| その他 | 1,215,739 | 977,995 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,292,527 | 23,291,117 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,605,000 | 6,355,000 | |||||||||
| リース債務 | 243,598 | 275,510 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,263,187 | 2,233,337 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,298,595 | 1,298,595 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 9,127 | 9,127 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 395,913 | 407,346 | |||||||||
| その他 | 190,049 | 185,507 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,005,469 | 10,764,422 | |||||||||
| 負債合計 | 35,297,996 | 34,055,539 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,795,651 | 5,795,651 | |||||||||
| 資本剰余金 | 944,696 | 944,696 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,023,193 | 11,599,437 | |||||||||
| 自己株式 | △102,986 | △103,006 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,660,554 | 18,236,778 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,195,969 | 2,221,523 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,799,017 | 2,799,017 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 796,527 | 1,122,471 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 936,464 | 889,987 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,727,977 | 7,032,998 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 285,240 | 263,258 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,673,771 | 25,533,034 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 59,971,767 | 59,588,573 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,449,905 | 21,672,066 | |||||||||
| 売上原価 | 16,886,848 | 17,490,751 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,563,057 | 4,181,315 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,144,827 | ※1 3,231,367 | |||||||||
| 営業利益 | 418,230 | 949,948 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,515 | 10,811 | |||||||||
| 受取配当金 | 85,462 | 92,030 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 120,158 | 125,170 | |||||||||
| 為替差益 | 58,253 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 202,160 | 131,057 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 473,548 | 359,068 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 127,459 | 141,337 | |||||||||
| 賃貸費用 | 64,410 | 66,842 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 7,113 | |||||||||
| 雑損失 | 41,650 | 45,381 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 233,519 | 260,673 | |||||||||
| 経常利益 | 658,259 | 1,048,343 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12,148 | 5,565 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,148 | 5,565 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 391 | ― | |||||||||
| 固定資産処分損 | 4,659 | 13,157 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 626 | ― | |||||||||
| 関係会社清算損 | ― | 13,284 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,676 | 26,441 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 664,731 | 1,027,467 | |||||||||
| 法人税等 | 178,079 | 283,667 | |||||||||
| 中間純利益 | 486,652 | 743,800 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 4,599 | △41,585 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 482,053 | 785,385 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 486,652 | 743,800 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △204,838 | 25,554 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 291,306 | 333,825 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △15,596 | △46,477 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,911 | 11,722 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 74,783 | 324,624 | |||||||||
| 中間包括利益 | 561,435 | 1,068,424 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 519,999 | 1,090,406 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 41,436 | △21,982 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 664,731 | 1,027,467 | |||||||||
| 減価償却費 | 775,894 | 752,038 | |||||||||
| のれん償却額 | 7,521 | ― | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,830 | 24,895 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,966 | △3,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 23,383 | 14,137 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △90,450 | △120,438 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | 13,130 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △92,977 | △102,841 | |||||||||
| 支払利息 | 127,459 | 141,337 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 626 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △11,757 | △5,565 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 4,659 | 13,157 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △75,987 | 1,111,400 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △92,227 | △17,529 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 530,027 | △980,175 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 111,263 | △236,817 | |||||||||
| その他 | △296,402 | △130,786 | |||||||||
| 小計 | 1,599,562 | 1,500,410 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 87,893 | 96,166 | |||||||||
| 利息の支払額 | △127,056 | △142,818 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △97,485 | △322,871 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,462,914 | 1,130,887 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △554,956 | △79,830 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 72,427 | 161,540 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △517,597 | △497,618 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 14,765 | 6,074 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △396 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △14,070 | △15,599 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,617 | 12,883 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | ― | △261,415 | |||||||||
| 関係会社の整理による収入 | ― | 89,834 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 137,847 | 22,276 | |||||||||
| その他 | △10,141 | △5,758 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △870,108 | △568,009 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △372,393 | 27,044 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,300,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,756,840 | △1,835,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △67,419 | △76,513 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △22 | △20 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △209,142 | △209,141 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △105,816 | △593,630 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 92,511 | 126,070 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 579,501 | 95,318 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,942,125 | 4,510,592 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,521,626 | ※1 4,605,910 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、新たに設立した福建尼科斯科技有限公司を持分法適用の範囲に含め、清算結了したThai Staflex Co., Ltd.を持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| １．税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 503,701 | 千円 | 386,859 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 1,498 | 153 | ||
２ 債権流動化による手形譲渡高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 342,552 | 千円 | 208,246 | 千円 |
※３ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、連結子会社の決算日（前連結会計年度においては当社及び連結子会社の決算日）は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 74,206 | 千円 | 14,139 | 千円 |
| 電子記録債権 | 37,590 | 1,035 | ||
| 支払手形 | 777,841 | 95,176 | ||
| 設備関係支払手形 | 24,437 | ― | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 112,683 | 千円 | 114,306 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 18,050 | 15,050 | ||
| 退職給付費用 | 34,574 | 24,095 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | △704 | ||
| 減価償却費 | 65,341 | 66,731 | ||
| 発送配達費 | 658,524 | 687,461 | ||
| 給料・手当 | 945,969 | 973,851 | ||
| 研究開発費 | 128,876 | 128,877 | ||
| 賃借料 | 154,607 | 155,813 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,740,772 | 千円 | 4,689,640 | 千円 |
| 投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金 | 404,500 | 443,600 | ||
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △623,646 | △527,330 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,521,626 | 4,605,910 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 209,142 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 209,141 | 25.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 印刷情報関連事業 | 住生活環境関連事業 | 包材関連事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,226,451 | 6,469,051 | 3,686,932 | 19,382,434 | 1,067,471 | ― | 20,449,905 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,115 | 205 | 87 | 6,407 | 548,457 | △554,864 | ― |
| 計 | 9,232,566 | 6,469,256 | 3,687,019 | 19,388,841 | 1,615,928 | △554,864 | 20,449,905 |
| セグメント利益 | 541,011 | 205,115 | 70,535 | 816,661 | 31,636 | △430,067 | 418,230 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△430,067千円には、セグメント間取引高消去21,542千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△451,609千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 印刷情報関連事業 | 住生活環境関連事業 | 包材関連事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,772,303 | 5,963,230 | 3,899,668 | 20,635,201 | 1,036,865 | ― | 21,672,066 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5,156 | 6 | 86 | 5,248 | 530,506 | △535,754 | ― |
| 計 | 10,777,459 | 5,963,236 | 3,899,754 | 20,640,449 | 1,567,371 | △535,754 | 21,672,066 |
| セグメント利益 | 1,076,054 | 94,590 | 195,981 | 1,366,625 | 19,739 | △436,416 | 949,948 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△436,416千円には、セグメント間取引高消去25,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△461,616千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、一部子会社の事業体制見直しに伴いセグメント業績をより適切に反映させるため、当該子会社の管理区分を「住生活環境関連事業」から「印刷情報関連事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | ||||
| 印刷情報関連事業 | 住生活環境関連事業 | 包材関連事業 | 計 | |||
| 日本 | 5,088,085 | 5,952,959 | 3,686,932 | 14,727,976 | 1,067,471 | 15,795,447 |
| その他 | 4,138,366 | 516,092 | ― | 4,654,458 | ― | 4,654,458 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,226,451 | 6,469,051 | 3,686,932 | 19,382,434 | 1,067,471 | 20,449,905 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 9,226,451 | 6,469,051 | 3,686,932 | 19,382,434 | 1,067,471 | 20,449,905 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。
２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 )
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | ||||
| 印刷情報関連事業 | 住生活環境関連事業 | 包材関連事業 | 計 | |||
| 日本 | 5,264,154 | 5,540,305 | 3,899,668 | 14,704,127 | 1,036,865 | 15,740,992 |
| その他 | 5,508,149 | 422,925 | ― | 5,931,074 | ― | 5,931,074 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,772,303 | 5,963,230 | 3,899,668 | 20,635,201 | 1,036,865 | 21,672,066 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 10,772,303 | 5,963,230 | 3,899,668 | 20,635,201 | 1,036,865 | 21,672,066 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。
２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．当中間連結会計期間より、一部子会社の事業体制見直しに伴いセグメント業績をより適切に反映させるため、当該子会社の管理区分を「住生活環境関連事業」から「印刷情報関連事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 57円62銭 | 93円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 482,053 | 785,385 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 482,053 | 785,385 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,365,680 | 8,365,632 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
ダイニック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 野 裕 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 智 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイニック株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。