2479 ジェイテック 半期報告書－第29期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第29期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ジェイテック
【英訳名】	JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤本 彰
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目10番７号 KPP八重洲ビル
【電話番号】	０３－６２２８－７２７３
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画室長 村田 竜三
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目10番７号 KPP八重洲ビル
【電話番号】	０３－６２２８－７２７３
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画室長 村田 竜三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第28期 中間連結会計期間	第29期 中間連結会計期間	第28期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	1,624,335	1,647,547	3,242,965
経常利益	（千円）	65,345	98,955	226,426
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	33,015	63,177	163,800
中間包括利益又は包括利益	（千円）	35,579	65,360	168,149
純資産額	（千円）	1,069,949	1,233,285	1,202,519
総資産額	（千円）	1,981,105	2,036,048	2,060,546
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	4.14	7.91	20.53
自己資本比率	（％）	54.0	60.6	58.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	32,720	74,446	159,483
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△672	2,271	△1,026
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△85,917	△74,296	△131,830
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,278,965	1,361,882	1,359,460

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済環境は、個人消費の持ち直しに足踏みが見られたものの、社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善や設備投資の盛り返し、政策効果等により、緩やかな回復傾向で進んでおりました。一方、世界における金融政策や急激な為替変動など、金融市場の動向、物価上昇、地政学的リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、多くの産業界で人手不足が謳われており、特に、当社グループの主要取引先でもある製造業においては、高質な技術人材に対するニーズが強く、主力事業である技術職知財リース事業の、高度な技術と人間力を兼ね備えた「テクノロジスト」の需要は、引き続き、安定的に推移しております。

さらなる提供サービスの品質向上を図るべく、テクノロジストの技術レベル研鑽に注力するとともに、単価交渉も積極的に展開するなど採用・教育・営業部門が一体となって取り組んだことから、当中間連結会計期間において、売上高は堅調に推移し、前年同期比で増加となりました。

また、部門間の連携強化でリピーターの取引先からも高評価が得られ、収益基盤の一層の強化を進めながら、業務効率化を通じたコストダウンを図ったことから、利益面も好調で、全段階の利益において、前年同期比で増益となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当中間連結会計期間末の資産合計は2,036,048千円となり、前連結会計年度末より24,497千円の減少となりました。これは主に売掛金の減少22,995千円によるものであります。

負債合計は802,762千円となり、前連結会計年度末より55,263千円の減少となりました。これは主に未払金の減少55,853千円によるものであります。

純資産合計は1,233,285千円となり、前連結会計年度末より30,765千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上63,177千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は60.6％と前連結会計年度末の58.4％に比べ2.2ポイント上昇いたしました。

（経営成績）

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,647,547千円（前年同期比1.4%増）、営業利益98,846千円（同50.2%増）、経常利益98,955千円（同51.4%増）、親会社株主に帰属する中間純利益63,177千円（同91.4%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　技術職知財リース事業

当中間連結会計期間は、主に当社グループのテクノロジストの単価交渉を進めたこともあり、売上高は増加いたしました。その結果、売上高は1,647,547千円（前年同期比2.3%増）、セグメント利益は305,892千円（同26.6%増）となりました。

②　一般派遣及びエンジニア派遣事業

 前連結会計期間は、コロナ禍の影響に端を発して一部の業務を休止しておりましたが、今期より全業務休止状態が続いております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,421千円増加（前年同期は53,868千円の減少）し、1,361,882千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は74,446千円（前年同期は32,720千円の収入）となりました。これは主に、未払金の増減56,207千円等により資金の減少があったものの、法人税等の還付額25,158千円及び税金等調整前中間純利益98,955千円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は2,271千円（前年同期は672千円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出756千円により資金の減少があったものの、敷金及び保証金の回収による収入3,025千円及び投資有価証券の売却による収入175千円等により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は74,296千円（前年同期は85,917千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額39,574千円及び長期借入金の返済による支出40,056千円等により資金が減少したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②  【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2024年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2024年11月８日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,572,400	8,572,400	東京証券取引所 グロース市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	8,572,400	8,572,400	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	8,572,400	－	261,834	－	81,232

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
藤本　彰	静岡県掛川氏	1,603,200	20.02
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６－１	260,659	3.26
ジェイテック従業員持株会	東京都中央区京橋一丁目１０番７号	144,800	1.81
仲西　啓	大阪府大阪市東住吉区	140,000	1.75
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６－２１	139,100	1.74
小森　ミヨ	東京都世田谷区	120,000	1.50
藤本　信	東京都豊島区	115,500	1.44
星川　輝	大阪府八尾市	104,000	1.30
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２	89,400	1.12
小島　康行	東京都文京区	73,600	0.92
計	－	2,790,259	34.85

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	565,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,001,500	80,015	－
単元未満株式	普通株式	5,200	－	－
発行済株式総数		8,572,400	－	－
総株主の議決権		－	80,015	－

②  【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ジェイテック	東京都中央区京橋 一丁目10番７号	565,700	－	565,700	6.60
計	－	565,700	－	565,700	6.60

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,359,460	1,361,882
売掛金	459,508	436,513
契約資産	6,324	10,387
前払費用	73,380	68,731
その他	10,857	5,469
流動資産合計	1,909,531	1,882,983
固定資産
有形固定資産	38,819	36,571
無形固定資産	1,210	1,090
投資その他の資産
投資有価証券	5,936	5,318
関係会社株式	0	0
敷金及び保証金	37,993	33,908
繰延税金資産	67,055	76,175
投資その他の資産合計	110,985	115,402
固定資産合計	151,014	153,064
資産合計	2,060,546	2,036,048
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	78,466	73,468
未払金	115,980	60,127
未払費用	59,847	66,580
未払法人税等	27,917	49,900
未払消費税等	59,775	49,332
預り金	16,166	19,452
賞与引当金	163,793	177,006
その他	176	1,650
流動負債合計	522,122	497,518
固定負債
長期借入金	82,857	47,799
退職給付に係る負債	253,046	257,445
固定負債合計	335,903	305,244
負債合計	858,026	802,762
純資産の部
株主資本
資本金	261,834	261,834
資本剰余金	253,771	255,905
利益剰余金	781,903	805,152
自己株式	△89,389	△86,189
株主資本合計	1,208,120	1,236,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,659	3,233
退職給付に係る調整累計額	△9,260	△6,651
その他の包括利益累計額合計	△5,600	△3,417
純資産合計	1,202,519	1,233,285
負債純資産合計	2,060,546	2,036,048

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	1,624,335	1,647,547
売上原価	1,140,238	1,093,579
売上総利益	484,097	553,967
販売費及び一般管理費	※ 418,284	※ 455,121
営業利益	65,812	98,846
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	94	121
投資有価証券売却益	－	172
その他	17	176
営業外収益合計	112	473
営業外費用
支払利息	579	364
営業外費用合計	579	364
経常利益	65,345	98,955
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前中間純利益	65,345	98,955
法人税、住民税及び事業税	32,103	44,710
法人税等調整額	225	△8,931
法人税等合計	32,329	35,778
中間純利益	33,015	63,177
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	33,015	63,177

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	33,015	63,177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△178	△426
退職給付に係る調整額	2,741	2,609
その他の包括利益合計	2,563	2,183
中間包括利益	35,579	65,360
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	35,579	65,360
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	65,345	98,955
減価償却費	3,561	2,540
受取利息及び受取配当金	△95	△123
支払利息	579	364
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△172
固定資産除却損	0	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,214	13,212
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,248	7,008
売上債権の増減額（△は増加）	△20,592	18,932
棚卸資産の増減額（△は増加）	272	－
未払金の増減額（△は減少）	27,368	△56,207
未払費用の増減額（△は減少）	6,251	6,732
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	3,760
未払消費税等の増減額（△は減少）	△11,504	△10,442
預り金の増減額（△は減少）	△4,582	3,285
その他	△9,734	11,415
小計	79,333	99,262
利息及び配当金の受取額	95	123
利息の支払額	△512	△336
法人税等の支払額	△46,196	△49,762
法人税等の還付額	－	25,158
営業活動によるキャッシュ・フロー	32,720	74,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△600	△173
投資有価証券の売却による収入	－	175
敷金及び保証金の差入による支出	△320	△756
敷金及び保証金の回収による収入	248	3,025
投資活動によるキャッシュ・フロー	△672	2,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△52,426	△40,056
配当金の支払額	△39,551	△39,574
自己株式の処分による収入	6,060	5,334
財務活動によるキャッシュ・フロー	△85,917	△74,296
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△53,868	2,421
現金及び現金同等物の期首残高	1,332,834	1,359,460
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,278,965	※ 1,361,882

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
役員報酬	44,622千円	48,888千円
給与手当	162,295	165,095
賞与引当金繰入額	31,119	32,365
退職給付費用	2,456	3,435
地代家賃	42,322	42,475
減価償却費	3,386	2,445

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	1,278,965千円	1,361,882千円
現金及び現金同等物	1,278,965	1,361,882

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自 2023年４月１日  至 2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	39,837	5	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自 2024年４月１日  至 2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	39,928	5	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自 2023年４月１日  至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）１
	技術職知財 リース事業	一般派遣及び エンジニア 派遣事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,610,730	13,604	1,624,335	－	1,624,335
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,610,730	13,604	1,624,335	－	1,624,335
セグメント利益又は損失（△）	241,660	△2,582	239,078	△173,266	65,812

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額（△173,266千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自 2024年４月１日  至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）１
	技術職知財 リース事業	一般派遣及び エンジニア 派遣事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,647,547	－	1,647,547	－	1,647,547
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,647,547	－	1,647,547	－	1,647,547
セグメント利益又は損失（△）	305,892	－	305,892	△207,045	98,846

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額（△207,045千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日  至 2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	技術職知財 リース事業	一般派遣及び エンジニア 派遣事業
一時点で移転される財 又はサービス	3,045	－	3,045
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	1,607,685	13,604	1,621,290
顧客との契約から生じる収益	1,610,730	13,604	1,624,335
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,610,730	13,604	1,624,335

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日  至 2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	技術職知財 リース事業	一般派遣及び エンジニア 派遣事業
一時点で移転される財 又はサービス	1,972	－	1,972
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	1,645,574	－	1,645,574
顧客との契約から生じる収益	1,647,547	－	1,647,547
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,647,547	－	1,647,547

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	4円14銭	7円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	33,015	63,177
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	33,015	63,177
普通株式の期中平均株式数（株）	7,971,180	7,990,175

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月7日
株式会社ジェイテック
取 締 役 会 御 中

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	若 山 聡 満

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	正木 剛

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテックの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイテック及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。