3763 プロシップ 半期報告書－第56期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第56期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社プロシップ
【英訳名】	Pro-Ship Incorporated.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鈴木 資史
【本店の所在の場所】	東京都千代田区飯田橋三丁目８番５号
【電話番号】	050（1791）3000
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 鈴木 資史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区飯田橋三丁目８番５号
【電話番号】	050（1791）3000
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 鈴木 資史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 中間連結会計期間	第56期 中間連結会計期間	第55期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	3,026,778	3,118,911	6,812,937
経常利益	（千円）	443,256	540,655	1,877,588
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	301,079	428,731	1,349,734
中間包括利益又は包括利益	（千円）	352,660	396,155	1,408,046
純資産額	（千円）	6,491,969	7,376,202	7,560,025
総資産額	（千円）	8,899,994	9,904,813	9,729,456
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	24.46	34.72	109.65
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	24.44	34.65	109.53
自己資本比率	（％）	70.1	72.8	75.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,013,918	1,445,638	1,425,597
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△70,208	△125,868	△236,621
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△576,995	△529,247	△571,583
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	2,583,294	3,624,814	2,834,005

（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の分析

当社は、基本理念である「Speciality for Customer」のもと、高い専門性で顧客及び社会に貢献することを大切に事業を推進しております。現在は、固定資産管理ソリューションにおける専門性で、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。

当中間連結会計期間においては、主力製品である固定資産管理ソリューションの既存顧客に対するバージョンアップ対応、成長戦略と位置付けているインフラ業界向け大型案件の推進等により顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。また、持続的な成長の実現に向け、未来の稼ぐ力を高めるため、人財と製品開発への積極的な投資を行ってまいりました。

この結果、当中間連結会計期間においては、売上高3,118百万円(前年同期比3.0％増)、営業利益501百万円(同20.8％増）、経常利益540百万円(同22.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益428百万円(同42.4％増)となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①パッケージソリューション事業

パッケージソリューション事業においては、主力製品である固定資産管理ソリューションの既存顧客に対するバージョンアップ対応、成長戦略と位置付けているインフラ業界向け大型案件を推進すると共に、品質管理の強化及び生産性の向上によって売上原価の抑制に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,058百万円(前年同期比2.6％増)、営業利益は494百万円(同22.4％増)となりました。

②その他事業

その他事業においては、主にソフトウェア製品の仕入販売及び運用管理等を行ってまいりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は80百万円(前年同期比22.7％増)、営業利益は６百万円(同39.0％減)となりました。

b.財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は7,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が711百万円減少したものの、現金及び預金が780百万円、仕掛品が10百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加いたしました。

この結果、総資産は9,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は2,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が42百万円減少したものの、契約負債が503百万円増加したことによるものであります。また固定負債は415百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は2,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ359百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は7,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益428百万円、配当金の支払615百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は72.8％(前連結会計年度末は75.1％)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ790百万円増加いたしました。当中間連結会計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、1,445百万円（前年同期は1,013百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少711百万円、税金等調整前中間純利益621百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、125百万円（前年同期は70百万円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出104百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、529百万円（前年同期は576百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額612百万円によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、258百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	59,520,000
計	59,520,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,670,700	15,670,700	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,670,700	15,670,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日 （注）	55,900	15,670,700	47,726	770,578	47,726	736,178

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
鈴木　勝喜	東京都立川市	2,551	20.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　 赤坂インターシティＡＩＲ	1,112	8.97
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－１０	706	5.70
ＣＡＣＥＩＳ　ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＳＵＢ　ＡＣ　／　ＵＣＩＴＳ　ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ	１－３　ＰＬＡＣＥ　ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ　 ７５０１３　ＰＡＲＩＳ　ＦＲＡＮＣＥ	604	4.88
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ　（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ　ＡＬＬ　ＳＥＣＴＯＲ　ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）	２４５　ＳＵＭＭＥＲ　ＳＴＲＥＥＴ　 ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡ　０２２１０　 Ｕ．Ｓ．Ａ．	584	4.71
野村信託銀行株式会社 （投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	583	4.71
長谷部　政利	東京都練馬区	411	3.32
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５２２４	Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ　３５１　ＢＯＳＴＯＮ　 ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　０２１０１　 Ｕ．Ｓ．Ａ．	241	1.95
川久保　真由美	東京都杉並区	222	1.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	205	1.66
計	－	7,222	58.28

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,276,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,312,300	123,123	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	81,800	－	同上
発行済株式総数		15,670,700	－	－
総株主の議決権		－	123,123	－

（注） 単元未満株式の欄には、自己株式が45株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社プロシップ	東京都千代田区飯田橋 ３丁目８－５	3,276,600	－	3,276,600	20.90
計	－	3,276,600	－	3,276,600	20.90

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則という）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,844,573	6,624,814
売掛金及び契約資産	1,732,877	1,021,431
仕掛品	129,722	139,990
貯蔵品	761	863
その他	118,597	175,380
流動資産合計	7,826,531	7,962,479
固定資産
有形固定資産	61,665	54,310
無形固定資産
ソフトウエア	262,492	329,677
その他	1,067	1,067
無形固定資産合計	263,560	330,745
投資その他の資産
投資有価証券	1,241,273	1,209,060
その他	336,978	348,763
貸倒引当金	△552	△545
投資その他の資産合計	1,577,699	1,557,278
固定資産合計	1,902,925	1,942,334
資産合計	9,729,456	9,904,813

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	240,187	227,337
契約負債	709,632	1,212,664
未払法人税等	251,349	208,632
賞与引当金	93,758	226,767
役員賞与引当金	35,450	26,046
受注損失引当金	6,068	339
その他	423,181	211,145
流動負債合計	1,759,627	2,112,932
固定負債
退職給付に係る負債	409,804	415,679
固定負債合計	409,804	415,679
負債合計	2,169,431	2,528,611
純資産の部
株主資本
資本金	722,852	770,578
資本剰余金	716,410	759,889
利益剰余金	11,123,098	10,936,100
自己株式	△5,328,192	△5,290,123
株主資本合計	7,234,168	7,176,445
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71,476	38,899
その他の包括利益累計額合計	71,476	38,899
新株予約権	254,380	160,857
純資産合計	7,560,025	7,376,202
負債純資産合計	9,729,456	9,904,813

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	3,026,778	3,118,911
売上原価	1,595,724	1,568,011
売上総利益	1,431,054	1,550,900
販売費及び一般管理費	1,015,326	1,048,908
営業利益	415,728	501,992
営業外収益
受取利息	19,781	20,433
受取配当金	2,072	3,034
為替差益	2,323	189
投資有価証券売却益	1,873	17,618
その他	1,477	1,287
営業外収益合計	27,528	42,563
営業外費用
保険解約損	－	3,900
営業外費用合計	－	3,900
経常利益	443,256	540,655
特別利益
新株予約権戻入益	1,281	81,093
特別利益合計	1,281	81,093
税金等調整前中間純利益	444,537	621,748
法人税等	143,457	193,017
中間純利益	301,079	428,731
親会社株主に帰属する中間純利益	301,079	428,731

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	301,079	428,731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	51,580	△32,576
その他の包括利益合計	51,580	△32,576
中間包括利益	352,660	396,155
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	352,660	396,155

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	444,537	621,748
減価償却費	62,710	47,625
賞与引当金の増減額（△は減少）	140,677	133,008
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,054	△9,404
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△109,200	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29,644	5,875
受注損失引当金の増減額（△は減少）	1,632	△5,729
受取利息及び受取配当金	△21,854	△23,467
為替差損益（△は益）	△2,412	△286
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,873	△17,618
新株予約権戻入益	△1,281	△81,093
売上債権の増減額（△は増加）	199,849	711,445
棚卸資産の増減額（△は増加）	△56,289	△10,370
仕入債務の増減額（△は減少）	13,701	△12,850
契約負債の増減額（△は減少）	536,148	503,032
その他	△49,939	△208,410
小計	1,175,997	1,653,499
利息及び配当金の受取額	19,936	24,409
法人税等の支払額	△182,014	△232,270
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,013,918	1,445,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△20,937
投資有価証券の取得による支出	△115,260	△74,259
投資有価証券の売却による収入	111,906	78,579
有形固定資産の取得による支出	△8,050	△4,144
無形固定資産の取得による支出	△58,803	△104,589
敷金及び保証金の差入による支出	－	△1,714
保険積立金の解約による収入	－	1,196
投資活動によるキャッシュ・フロー	△70,208	△125,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	83,023
自己株式の取得による支出	△50	△44
配当金の支払額	△576,945	△612,226
財務活動によるキャッシュ・フロー	△576,995	△529,247
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,412	286
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	369,126	790,808
現金及び現金同等物の期首残高	2,214,168	2,834,005
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,583,294	3,624,814

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与手当	173,103千円	229,520千円
賞与引当金繰入額	69,327	81,661
役員賞与引当金繰入額	26,046	26,046
退職給付費用	11,788	7,178
研究開発費	190,803	258,907

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

おりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	5,583,294千円	6,624,814千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,000,000	△3,000,000
現金及び現金同等物	2,583,294	3,624,814

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	578,556	47	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	615,729	50	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		調整額 （注）１	中間連結損益計算書 計上額 （注）２
	パッケージ ソリューション事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	2,979,704	47,073	－	3,026,778
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	18,680	△18,680	－
計	2,979,704	65,753	△18,680	3,026,778
セグメント利益	403,949	10,430	1,348	415,728

（注）１．セグメント利益の調整額1,348千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		調整額 （注）１	中間連結損益計算書 計上額 （注）２
	パッケージ ソリューション事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	3,058,000	60,911	－	3,118,911
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	19,675	△19,675	－
計	3,058,000	80,586	△19,675	3,118,911
セグメント利益	494,566	6,362	1,063	501,992

（注）１．セグメント利益の調整額1,063千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

財又はサービスの種類及び収益認識の時期別

（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	パッケージ ソリューション事業	その他事業
(1) パッケージ（注）
① 一時点で移転される財 又はサービス	795,362	－	795,362
② 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	1,173,643	－	1,173,643
(2) 保守
① 一時点で移転される財 又はサービス	－	－	－
② 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	1,010,699	－	1,010,699
(3) その他
① 一時点で移転される財 又はサービス	－	14,790	14,790
② 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	－	32,283	32,283
顧客との契約から生じる収益	2,979,704	47,073	3,026,778
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,979,704	47,073	3,026,778

（注）固定資産管理システムのライセンス販売及び導入・開発作業

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

財又はサービスの種類及び収益認識の時期別

（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	パッケージ ソリューション事業	その他事業
(1) パッケージ（注）
① 一時点で移転される財 又はサービス	934,767	－	934,767
② 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	1,043,734	－	1,043,734
(2) 保守
① 一時点で移転される財 又はサービス	－	－	－
② 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	1,079,498	－	1,079,498
(3) その他
① 一時点で移転される財 又はサービス	－	24,605	24,605
② 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	－	36,305	36,305
顧客との契約から生じる収益	3,058,000	60,911	3,118,911
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,058,000	60,911	3,118,911

（注）固定資産管理システムのライセンス販売及び導入・開発作業

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益	24円46銭	34円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	301,079	428,731
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	301,079	428,731
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,309	12,347
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	24円44銭	34円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	9	26
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり中間純利益の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
株式会社プロシップ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大屋 浩孝

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	天野 清彦

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロシップの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プロシップ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。