4028 石原産業 半期報告書－第102期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第102期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 石原産業株式会社 |
| 【英訳名】 | ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 久 保 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号 |
| 【電話番号】 | ０６(６４４４)１８５３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 吉 田 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見２丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | ０３(６２５６)９１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務人事本部東京総務部長 岩 田 拓 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社東京支店(東京都千代田区富士見２丁目10番２号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期中間連結会計期間 | 第102期中間連結会計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 67,529 | 74,522 | 138,456 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,528 | 2,486 | 14,850 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,748 | 727 | 7,988 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,953 | 2,895 | 10,191 |
| 純資産額 | (百万円) | 101,837 | 106,392 | 106,116 |
| 総資産額 | (百万円) | 226,963 | 220,685 | 224,324 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 98.24 | 19.03 | 209.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.9 | 48.2 | 47.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,367 | 18,245 | △2,811 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 293 | △5,093 | △7,044 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 13,117 | △7,587 | 11,524 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 35,325 | 26,268 | 19,982 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」を参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日）において、国内景気は緩やかな回復基調で推移したものの、各国の金融政策や中国経済の停滞に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主力事業を取り巻く環境は、有機化学事業においては、主力の農薬について、欧州で殺菌剤の需要が増加するなど、海外販売が堅調に推移しました。無機化学事業においては、機能性材料は国内販売が低調だったものの、電子部品用材料の海外販売が好調に推移しました。また、酸化チタンも国内需要が落ち込んだものの、アジア向けを中心に海外販売が増加しました。
このような状況下、当社グループは、長期ビジョンとして「Vision 2030 独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」を掲げ、2024年度から2026年度の３か年の中期経営計画「Vision 2030 StageⅡ」に取り組み、サステナビリティを基盤に据えた事業活動の推進を強化し、企業価値向上を目指しております。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高745億円（前年同期比69億円増）、営業利益26億円（前年同期比３億円増）となりました。営業外では前年同期の為替差益が差損に転じたことなどから経常利益は24億円（前年同期比30億円減）、親会社株主に帰属する中間純利益は７億円（前年同期比30億円減）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
（有機化学事業)
農薬は、海外販売について、米州では除草剤の在庫調整などで、北米での販売が減少しましたが、ブラジルでは殺菌剤の販売が緩やかに回復しました。欧州では、湿潤な天候により殺菌剤の需要が増加し、殺虫剤も堅調に推移しました。アジアでも、殺菌剤などが堅調に推移しました。国内販売についても、殺菌剤などが前年同期を上回りました。
農薬以外では、動物用医薬品や医薬品原薬などのヘルスケア事業の売上高が前年同期を下回りました。損益面では、農薬の増収による増益が研究開発費の増加などを吸収し、増益となりました。
この結果、有機化学事業の売上高は362億円（前年同期比30億円増）、営業利益は26億円（前年同期比５億円増）となりました。
（無機化学事業)
機能性材料は、電子部品用材料は国内販売が低迷しましたが、海外販売が好調に推移したことで増収となりました。一方で、導電性材料は自動車向け需要低迷の影響で販売が減少したことなどから、売上高は69億円（前年同期比５億円増）となりました。酸化チタンは、国内では建築用途向けなどの需要低迷が継続したことに加え、海外市況も期後半にかけて悪化しましたが、期前半にアジア向けの拡販に取り組んだことで海外販売が増加し、売上高は290億円（前年同期比26億円増）となりました。
この結果、無機化学事業の売上高は360億円（前年同期比31億円増）、営業利益は17億円（前年同期並み）となりました。
（その他の事業)
売上高は22億円（前年同期比７億円増）、営業利益は１億円（前年同期は６千万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて36億円減少し2,206億円となりました。流動資産は64億円減少し1,547億円となりました。これは現金及び預金が62億円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が60億円、棚卸資産が54億円、その他流動資産が14億円減少したことなどによるものです。固定資産は、27億円増加し659億円となりました。これは、有形固定資産が９億円、投資有価証券が18億円増加したことなどによるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べて39億円減少し1,142億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が18億円増加しましたが、長短借入金・社債が43億円、未払法人税等が９億円減少したことなどによるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べて２億円増加し1,063億円となりました。これは、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて62億円増加し、当中間連結会計期間末における残高は262億円となりました。
当中間連結会計期間における各活動のキャッシュ・フローのうち主なものは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が23億円（前年同期比29億円減少）となり、減価償却費及びその他の償却費の調整、棚卸資産・売上債権・仕入債務の減少などにより、182億円の収入（前年同期比148億円の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などで50億円の支出（前年同期比53億円の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払などで75億円の支出（前年同期比207億円の減少）となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は5,068百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,383,943 | 40,383,943 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,383,943 | 40,383,943 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しておりません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | ― | 40,383 | ― | 43,420 | ― | 9,155 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 5,312 | 13.90 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 2,019 | 5.28 |
| MURAKAMI TAKATERU (常任代理人)三田証券株式会社 | 40 CAIRNHILL ROAD #06-11 THE LAURELS SINGAPORE 229660 東京都中央区日本橋兜町３番11号 | 1,880 | 4.92 |
| 東亞合成株式会社 | 東京都港区西新橋１丁目14番１号 | 1,722 | 4.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,296 | 3.39 |
| ユーピーエルジャパン合同会社 | 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 | 1,170 | 3.06 |
| ＩＳＫ交友会 | 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号 | 1,144 | 2.99 |
| 石原産業従業員持株会 | 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号 | 835 | 2.19 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人)シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROADBUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 771 | 2.02 |
| 株式会社ＳＢＩ新生銀行 | 東京都中央区日本橋室町２丁目４番３号 | 500 | 1.31 |
| 計 | ― | 16,652 | 43.56 |
(注) １ 2024年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.1)において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシーが2024年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 | 1,464 | 3.63 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | １Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom | 291 | 0.72 |
２ 当社は自己株式2,153千株を所有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,153,900 | 普通株式 | 2,153,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,153,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 37,951,600 | 普通株式 | 37,951,600 | 379,516 | ― |
| 普通株式 | 37,951,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 278,443 | 普通株式 | 278,443 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 278,443 | ||||
| 発行済株式総数 | 40,383,943 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 379,516 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が100株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 21株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 石原産業株式会社 | 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号 | 2,153,900 | ― | 2,153,900 | 5.33 |
| 計 | ― | 2,153,900 | ― | 2,153,900 | 5.33 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,982 | 26,268 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 42,859 | 36,814 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 1,617 | 1,806 | |||||||||
| 商品及び製品 | 52,371 | 50,483 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,132 | 8,373 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 30,871 | 27,114 | |||||||||
| その他 | 5,640 | 4,143 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △302 | △245 | |||||||||
| 流動資産合計 | 161,173 | 154,759 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械及び装置（純額） | 12,913 | 12,720 | |||||||||
| その他（純額） | 28,646 | 29,829 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,560 | 42,549 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,052 | 2,106 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,648 | 11,547 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,630 | 6,623 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 29 | 37 | |||||||||
| その他 | 2,281 | 3,113 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △52 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,537 | 21,269 | |||||||||
| 固定資産合計 | 63,150 | 65,926 | |||||||||
| 資産合計 | 224,324 | 220,685 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 20,974 | 22,779 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 1,979 | 1,520 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,280 | 15,151 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 968 | 863 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,439 | 508 | |||||||||
| 引当金 | 1,324 | 1,636 | |||||||||
| その他 | 11,090 | 11,067 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,056 | 53,529 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,991 | 1,627 | |||||||||
| 長期借入金 | 47,839 | 44,047 | |||||||||
| 環境安全整備引当金 | 195 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,007 | 12,016 | |||||||||
| その他 | 3,116 | 3,072 | |||||||||
| 固定負債合計 | 65,150 | 60,763 | |||||||||
| 負債合計 | 118,207 | 114,293 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 43,420 | 43,420 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,672 | 10,694 | |||||||||
| 利益剰余金 | 50,489 | 48,542 | |||||||||
| 自己株式 | △2,653 | △2,621 | |||||||||
| 株主資本合計 | 101,928 | 100,036 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 817 | 675 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,989 | 5,418 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 333 | 176 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,139 | 6,270 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 48 | 85 | |||||||||
| 純資産合計 | 106,116 | 106,392 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 224,324 | 220,685 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 67,529 | 74,522 | |||||||||
| 売上原価 | 52,553 | 57,615 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,975 | 16,906 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 12,695 | ※１ 14,253 | |||||||||
| 営業利益 | 2,280 | 2,653 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 57 | 98 | |||||||||
| 受取配当金 | 199 | 181 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 897 | 1,252 | |||||||||
| 為替差益 | 2,434 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 41 | 61 | |||||||||
| 原材料売却益 | 153 | 94 | |||||||||
| その他 | 164 | 77 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,948 | 1,766 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 291 | 363 | |||||||||
| 金融手数料 | 305 | 248 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,158 | |||||||||
| その他 | 103 | 162 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 699 | 1,933 | |||||||||
| 経常利益 | 5,528 | 2,486 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 39 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 47 | 47 | |||||||||
| 特別利益合計 | 87 | 47 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 300 | 189 | |||||||||
| 特別損失合計 | 300 | 189 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,315 | 2,344 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 407 | 466 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,154 | 1,113 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,561 | 1,580 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,754 | 763 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 5 | 36 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,748 | 727 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,754 | 763 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 225 | △141 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,572 | 1,985 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 34 | △156 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 365 | 443 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,198 | 2,131 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,953 | 2,895 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,947 | 2,858 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 5 | 36 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,315 | 2,344 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 2,745 | 2,580 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △34 | △61 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △116 | △263 | |||||||||
| 環境安全整備引当金の増減額(△は減少) | △174 | 23 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 62 | 92 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △257 | △280 | |||||||||
| 支払利息 | 291 | 363 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △51 | 72 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △897 | △1,252 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △47 | △47 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 38 | 59 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,509 | 7,046 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,530 | 7,132 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 718 | 428 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,345 | △132 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 440 | 332 | |||||||||
| その他 | 1 | △16 | |||||||||
| 小計 | 3,666 | 18,422 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 257 | 279 | |||||||||
| 利息の支払額 | △217 | △311 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 21 | |||||||||
| 和解金の受取額 | - | 1,038 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △338 | △1,204 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,367 | 18,245 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △407 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,244 | △3,857 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 1,961 | 0 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △62 | △61 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 85 | 128 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 55 | 82 | |||||||||
| その他 | △498 | △976 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 293 | △5,093 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,770 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 13,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,103 | △3,920 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △469 | △469 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,601 | △2,673 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △232 | △216 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △262 | △303 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △2 | △3 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 20 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 13,117 | △7,587 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 884 | 721 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 17,663 | 6,286 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,662 | 19,982 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 35,325 | ※１ 26,268 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
ISK LIFE SCIENCES, LLCを新たに設立したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 76 | 百万円 | 65 | 百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 379百万円 | ―百万円 |
| 電子記録債権 | 203 | ― |
| 支払手形 | 30 | ― |
| 電子記録債務 | 551 | ― |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与賞与等 | 2,642 | 百万円 | 2,970 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 202 | 242 | ||
| 退職給付費用 | 147 | 159 | ||
| 試験研究費 | 3,905 | 4,069 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 35,325百万円 | 26,268百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 35,325百万円 | 26,268百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,601 | 42.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,673 | 70.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 有機化学事業 | 無機化学事業 | その他の事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,236 | 32,875 | 1,417 | 67,529 | － | 67,529 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | 1,167 | 1,167 | △1,167 | － |
| 計 | 33,236 | 32,875 | 2,585 | 68,696 | △1,167 | 67,529 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,087 | 1,796 | △66 | 3,818 | △1,537 | 2,280 |
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△1,537百万円には、セグメント間取引消去107百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,645百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 有機化学事業 | 無機化学事業 | その他の事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,296 | 36,019 | 2,206 | 74,522 | ― | 74,522 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | 1,480 | 1,480 | △1,480 | ― |
| 計 | 36,296 | 36,019 | 3,687 | 76,003 | △1,480 | 74,522 |
| セグメント利益 | 2,684 | 1,743 | 168 | 4,597 | △1,943 | 2,653 |
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,943百万円には、セグメント間取引消去55百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,999百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 有機化学事業 | 無機化学事業 | その他の事業 | ||
| 日本 | 4,382 | 22,182 | 1,396 | 27,961 |
| アジア | 2,582 | 8,650 | 0 | 11,233 |
| 米州 | 10,045 | 1,424 | 20 | 11,490 |
| 欧州 | 15,841 | 538 | ― | 16,380 |
| その他の地域 | 383 | 79 | ― | 463 |
| 外部顧客への売上高 | 33,236 | 32,875 | 1,417 | 67,529 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 有機化学事業 | 無機化学事業 | その他の事業 | ||
| 日本 | 3,953 | 20,392 | 2,204 | 26,551 |
| アジア | 2,729 | 13,011 | 1 | 15,742 |
| 米州 | 10,227 | 1,632 | ― | 11,860 |
| 欧州 | 17,875 | 955 | ― | 18,830 |
| その他の地域 | 1,510 | 26 | ― | 1,537 |
| 外部顧客への売上高 | 36,296 | 36,019 | 2,206 | 74,522 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 98.24円 | 19.03円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 3,748 | 727 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 3,748 | 727 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 38,151 | 38,211 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
石原産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 井 俊 介 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 徳 野 大 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石原産業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石原産業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。