6763 帝国通信工業 半期報告書－第103期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第103期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 帝国通信工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Teikoku Tsushin Kogyo Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 羽生 満寿夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 川崎市中原区苅宿45番１号 |
| 【電話番号】 | (044)422－3171 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 丸山 睦雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 川崎市中原区苅宿45番１号 |
| 【電話番号】 | (044)422－3831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 丸山 睦雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期中間連結会計期間 | 第103期中間連結会計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,830,120 | 7,968,062 | 15,223,690 |
| 経常利益 | (千円) | 1,182,196 | 899,658 | 1,559,413 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 909,576 | 699,435 | 1,362,893 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,838,781 | 904,789 | 2,952,552 |
| 純資産額 | (千円) | 26,922,476 | 27,878,262 | 27,410,542 |
| 総資産額 | (千円) | 31,810,895 | 32,855,298 | 32,085,804 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 93.16 | 73.42 | 141.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.8 | 83.2 | 83.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,524,786 | 126,234 | 2,923,269 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △393,270 | △123,173 | △87,210 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △616,069 | △457,622 | △1,272,601 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,915,587 | 9,815,095 | 9,942,709 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり中間(当期)純利益の算定上、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第103期中間連結会計期間の期首から適用しており、第102期中間連結会計期間及び第102期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第103期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、米国経済は個人消費を中心に底堅く推移した一方、中国経済における不動産不況の長期化や消費マインドの低迷により景気の停滞が継続し、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫など、地政学リスクの高まりによる情勢不安、欧米における高い金利水準の継続や物価上昇など、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。我が国の経済は、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続きましたが、国際的な情勢不安の長期化による資源価格及び原油などのエネルギーコストの高止まりに加えて物価上昇は継続しており、為替の動向や海外景気の下振れによるリスクなど、楽観視できない状況が継続しております。
当社グループの属するエレクトロニクス業界では、自動車電装市場においては電気自動車の市場減速は見られるものの、全体的には堅調に推移しており中長期的には市場の拡大が見込まれております。生活家電市場では市場の在庫調整が進み回復の兆しが見えてきましたが、産業機器市場では在庫調整が遅れており、低調に推移しました。
このような状況の中で当社グループは、2021年５月に策定した中期５ヵ年計画の４年目にあたる当期は、その目標達成や次期中期経営計画策定に向けて、当社の要素技術の要であるエレメント技術の向上等を目的に、2027年度の完成を目標とした研究開発機能と本社機能を複合した新本社ビルへの建替えを計画しており、電気自動車やその周辺機器向け及び自動車向け製品の開発を加速し、医療・ヘルスケア分野への各種センサーの拡販を進めております。加えて、環境にも配慮した素材の選定や、開発技術力ならびに生産技術力の向上も不可欠と考えております。製造面ではBCPを念頭に生産の最適化や、製造設備の省人化・無人化に加え、ＤＸ化を組み込んだ一貫生産体制の確立などの導入も継続的に検討しております。
販売面においては、電子部品セグメントは順調でしたが、その他のセグメントにおいては機械設備等の販売が低調でした。利益面においては円安の影響や原価低減を進めた結果、当中間連結会計期間の連結売上高は79億68百万円（前年同期比1.8％増）となりました。営業利益は８億76百万円（前年同期比31.9％増）、経常利益は８億99百万円（前年同期比23.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億99百万円（前年同期比23.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品
自動車電装向けの売上げは、計画を上回る推移で、その他の市場も合わせて、堅調な状況を維持しております。特にＡＶ機器市場向けは、アジア地域で好調となり、円安などの影響も加え、増収増益となっております。
この結果、電子部品の売上高は77億34百万円（前年同期比3.0％増）となり、営業利益は８億35百万円（前年同期比30.3％増）となりました。
当事業の地域別の経営成績は次のとおりであります。
a．日本
アミューズメント市場向けは、計画を若干下回る状況でしたが、自動車電装向けや医療・ヘルスケア機器向けなどが売上高としては堅調な推移を維持しており、特に住宅設備向けの製品が前年を上回る受注となり好調でした。
医療・ヘルスケア機器向けは、引き続き新規案件獲得に向け注力してまいります。
この結果、売上高は34億18百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は工場原価の低減と稼働率向上により３億74百万円（前年同期比180.5％増）となりました。
b．アジア
中国では、不動産不況の長期化や消費マインドの低迷により景気の停滞が継続していますが、ＡＶ機器市場向けの受注が、計画を上回っており、好調な推移でした。また生活家電向けの給湯器なども回復傾向にあり、アジア全体では、堅調に推移しました。
この結果、売上高は42億６百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は４億99百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
c．北米
依然、景気動向は、不透明な状況ではありますが、個人消費を中心に底堅く推移しており、プロ用オーディオ向けや、産業機器向けの製品が堅調な推移となりました。
この結果、売上高は１億10百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は４百万円（前年同期は10百万円の営業損失）となりました。
②その他
環境対応緩衝材は、半導体関連市場向けや医療機向けに順調に推移しましたが、機械設備等の販売は計画を下回っており、この結果、売上高は２億33百万円（前年同期比26.7％減）、営業利益は37百万円（前年同期比15.0％減）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ７億69百万円増加し328億55百万円となりました。その内訳は、流動資産が８億51百万円増加し203億92百万円、固定資産が82百万円減少し124億62百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ３億１百万円増加し49億77百万円となりました。その内訳は、流動負債が２億61百万円増加し25億19百万円、固定負債が40百万円増加し24億57百万円となりました。
これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ４億67百万円増加し278億78百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の83.5％から83.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ１億27百万円減少（前年同期は８億３百万円の増加）し、当中間連結会計期間末に98億15百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は１億26百万円（前年同期は15億24百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前中間純利益９億62百万円（前年同期は12億91百万円）、減価償却費が３億92百万円（前年同期は３億76百万円）、売上債権が５億87百万円増加（前年同期は１億５百万円減少）、棚卸資産が２億91百万円増加（前年同期は３億40百万円減少）したこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は１億23百万円（前年同期は３億93百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出４億40百万円（前年同期は２億23百万円）等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は４億57百万円（前年同期は６億16百万円の使用）となりました。これは配当金の支払い３億34百万円（前年同期は２億98百万円）等によります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億54百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,901,600 |
| 計 | 15,901,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,856,107 | 9,856,107 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,856,107 | 9,856,107 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 9,856 | ― | 3,453,078 | ― | 5,456,313 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 1,079 | 11.14 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 689 | 7.12 |
| NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 495 | 5.12 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 476 | 4.92 |
| 有限会社丸子興業 | 東京都大田区田園調布２丁目26－22 | 395 | 4.09 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 369 | 3.81 |
| ノーブル協力会 | 神奈川県川崎市中原区苅宿45－１ | 339 | 3.51 |
| 帝通工従業員持株会 | 神奈川県川崎市中原区苅宿45－１ | 298 | 3.08 |
| 菊池 公男 | 神奈川県横須賀市 | 255 | 2.64 |
| 株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１ | 224 | 2.32 |
| 計 | ― | 4,623 | 47.74 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式170千株があります。なお、この自己株式については株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式160千株は含まれておりません。
２．以下の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては実質所有株式数の確認ができませんので、2024年９月30日現在の株主名簿に従って記載しています。
（１）GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED及び株式会社スノーボールキャピタルの計２名
738千株保有（2023年11月16日現在）
（２）NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC、NAVF Select LLC及びDalton Investments, Inc.の計３名
709千株保有（2024年９月10日現在）
（３）株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社の計４名
848千株保有（2024年９月13日現在）
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 170,500 | 普通株式 | 170,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 170,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,627,300 | 普通株式 | 9,627,300 | 96,273 | ― |
| 普通株式 | 9,627,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 58,307 | 普通株式 | 58,307 | ― | ― |
| 普通株式 | 58,307 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,856,107 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 96,273 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式160,700株（議決権数1,607個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 帝国通信工業㈱ | 川崎市中原区苅宿45番１号 | 170,500 | ― | 170,500 | 1.73 |
| 計 | ― | 170,500 | ― | 170,500 | 1.73 |
(注) １．当社は、単元未満の自己株式を18株保有しております。
２．株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式160,700株につきましては、上記自己株式に含まれておりません。
３．2024年８月８日開催の取締役会の決議により、2024年９月13日から2024年12月23日までを取得期間とした自己株式の取得を行っており、当中間会計期間において5,000株を取得いたしました。また、2024年８月27日開催の取締役会の決議により、2024年９月12日付で株式給付信託（BBT）への追加拠出及び株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式103,000株の処分を行っております。これらにより、当中間会計期間末の自己株式数は170,518株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,337,790 | 12,088,006 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 3,122,788 | 3,752,156 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 604,958 | 642,769 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,415,795 | 1,590,923 | |||||||||
| 仕掛品 | 704,469 | 873,278 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 967,483 | 1,016,632 | |||||||||
| その他 | 398,366 | 440,055 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,643 | △11,113 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,541,009 | 20,392,707 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,862,744 | 1,827,931 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,400,905 | 1,542,388 | |||||||||
| その他（純額） | 998,789 | 1,191,332 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,262,438 | 4,561,652 | |||||||||
| 無形固定資産 | 52,755 | 44,025 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,466,931 | 3,093,911 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,230,802 | 4,242,982 | |||||||||
| その他 | 535,082 | 523,236 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,216 | △3,216 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,229,600 | 7,856,913 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,544,794 | 12,462,591 | |||||||||
| 資産合計 | 32,085,804 | 32,855,298 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 630,618 | 715,426 | |||||||||
| 電子記録債務 | 280,715 | 229,343 | |||||||||
| 短期借入金 | 45,781 | 44,263 | |||||||||
| 未払法人税等 | 124,700 | 166,287 | |||||||||
| 賞与引当金 | 378,221 | 406,443 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9,500 | ― | |||||||||
| その他 | 788,343 | 957,544 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,257,879 | 2,519,309 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | ― | 23,132 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 120,326 | 123,635 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 180,556 | 197,200 | |||||||||
| その他 | 2,116,500 | 2,113,758 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,417,382 | 2,457,727 | |||||||||
| 負債合計 | 4,675,262 | 4,977,036 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,453,078 | 3,453,078 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,456,313 | 5,497,822 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,248,739 | 14,612,590 | |||||||||
| 自己株式 | △631,978 | △673,061 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,526,153 | 22,890,430 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,886,804 | 1,644,306 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,400,208 | 1,913,637 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 969,809 | 884,485 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,256,822 | 4,442,429 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 627,565 | 545,402 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,410,542 | 27,878,262 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,085,804 | 32,855,298 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,830,120 | 7,968,062 | |||||||||
| 売上原価 | 5,298,470 | 5,303,182 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,531,649 | 2,664,879 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,867,285 | ※1 1,788,460 | |||||||||
| 営業利益 | 664,364 | 876,418 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 45,135 | 73,989 | |||||||||
| 受取配当金 | 95,733 | 76,272 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 33,338 | 26,717 | |||||||||
| 為替差益 | 343,375 | ― | |||||||||
| その他 | 26,176 | 21,511 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 543,759 | 198,491 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,927 | 956 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 13,429 | 22,082 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 145,062 | |||||||||
| その他 | 10,570 | 7,149 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,927 | 175,251 | |||||||||
| 経常利益 | 1,182,196 | 899,658 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 62,479 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 109,187 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 109,187 | 62,479 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,291,384 | 962,138 | |||||||||
| 法人税等 | 293,176 | 221,620 | |||||||||
| 中間純利益 | 998,207 | 740,518 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 88,631 | 41,082 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 909,576 | 699,435 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 998,207 | 740,518 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 300,878 | △236,100 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 599,207 | 487,501 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △59,512 | △87,129 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 840,573 | 164,271 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,838,781 | 904,789 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,721,936 | 885,042 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 116,844 | 19,746 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,291,384 | 962,138 | |||||||||
| 減価償却費 | 376,467 | 392,552 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △81,363 | △137,382 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,678 | 10,612 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 18,615 | 25,890 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △27,000 | △9,500 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | ― | 23,132 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 15,102 | 15,595 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 673 | △7 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 1,393 | △289 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △62,479 | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | △109,187 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △140,868 | △150,261 | |||||||||
| 支払利息 | 1,927 | 956 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 105,909 | △587,362 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 340,166 | △291,654 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 111,013 | 19,710 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 155,628 | 7,728 | |||||||||
| その他 | △532,635 | △170,832 | |||||||||
| 小計 | 1,531,905 | 48,546 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 138,399 | 144,586 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,927 | △956 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 56,196 | 70,862 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △199,787 | △136,804 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,524,786 | 126,234 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △357,795 | 239,261 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △223,174 | △440,174 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 634 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,851 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △884 | △866 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 88,950 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 200,050 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 479 | 446 | |||||||||
| その他 | △3,096 | △11,424 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △393,270 | △123,173 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,393 | ― | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | ― | △1,517 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △24,389 | △31,761 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △219,168 | △260,386 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | ― | 249,083 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △298,597 | △334,919 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △75,307 | △78,120 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △616,069 | △457,622 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 287,668 | 326,947 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 803,115 | △127,613 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,112,471 | 9,942,709 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 8,915,587 | ※1 9,815,095 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
株式給付信託（BBT）
当社は、2021年６月29日開催の第99回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が定める「役員株式給付規程」に基づき、当社の取締役等に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末98,725千円、67,500株、当中間連結会計期間末278,224千円、138,700株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2024年８月27日開催の取締役会決議において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度や在籍に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。将来給付する株式を予め取得するために、当社は株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末52,646千円、22,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１．中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 3,993千円 | ― |
| 電子記録債権 | 5,116 | ― |
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 482,490 | 千円 | 495,151 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 138,843 | 138,650 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 19,517 | 25,075 | ||
| 研究開発費 | 267,186 | 254,222 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,705,185千円 | 12,088,006千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,789,597 | △2,272,910 |
| 現金及び現金同等物 | 8,915,587 | 9,815,095 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 295,705 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月29日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,025千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 340,840 | 35.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年11月10日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,362千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式117,800株の取得を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が217,969千円増加しました。また、2023年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月31日付で、自己株式285,726株の消却を行った結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ661,741千円減少しました。
なお、当中間連結会計期間末において利益剰余金が14,136,263千円、自己株式が348,841千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 335,585 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,362千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 484,279 | 50.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) １．2024年11月８日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金8,035千円が含まれております。
２．2024年11月８日開催の取締役会の決議による１株あたり配当額には、創立80周年記念配当15円00銭が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(千円)(注)３ | |||
| 電子部品(千円)(注)１ | その他(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,511,870 | 318,249 | 7,830,120 | ― | 7,830,120 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,900 | 54,531 | 56,432 | △56,432 | ― |
| 計 | 7,513,771 | 372,780 | 7,886,552 | △56,432 | 7,830,120 |
| セグメント利益 | 641,621 | 44,123 | 685,745 | △21,381 | 664,364 |
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
| 日本(千円) | アジア(千円) | 北米(千円) | 計(千円) | 調整額(千円) | 電子部品合計(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,574,292 | 3,835,428 | 102,150 | 7,511,870 | ― | 7,511,870 |
| 地域間の内部売上高 又は振替高 | 2,957,120 | 2,103,258 | ― | 5,060,379 | △5,058,478 | 1,900 |
| 計 | 6,531,412 | 5,938,686 | 102,150 | 12,572,250 | △5,058,478 | 7,513,771 |
| 地域別利益又は損失(△) | 133,391 | 479,605 | △10,205 | 602,790 | 38,830 | 641,621 |
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(千円)(注)３ | |||
| 電子部品(千円)(注)１ | その他(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,734,761 | 233,300 | 7,968,062 | ― | 7,968,062 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,077 | 67,193 | 68,271 | △68,271 | ― |
| 計 | 7,735,838 | 300,494 | 8,036,333 | △68,271 | 7,968,062 |
| セグメント利益 | 835,845 | 37,504 | 873,350 | 3,068 | 876,418 |
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
| 日本(千円) | アジア(千円) | 北米(千円) | 計(千円) | 調整額(千円) | 電子部品合計(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,418,168 | 4,206,356 | 110,235 | 7,734,761 | ― | 7,734,761 |
| 地域間の内部売上高 又は振替高 | 3,732,198 | 2,206,351 | ― | 5,938,550 | △5,937,472 | 1,077 |
| 計 | 7,150,367 | 6,412,708 | 110,235 | 13,673,311 | △5,937,472 | 7,735,838 |
| 地域別利益 | 374,221 | 499,044 | 4,024 | 877,290 | △41,444 | 835,845 |
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 報告セグメント | 合計 (千円) | ||
| 電子部品 (千円) | その他 (千円) | ||
| 日本 | 3,574,292 | 318,249 | 3,892,541 |
| アジア | 3,835,428 | ― | 3,835,428 |
| 北米 | 102,150 | ― | 102,150 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,511,870 | 318,249 | 7,830,120 |
| 外部顧客への売上高 | 7,511,870 | 318,249 | 7,830,120 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 報告セグメント | 合計 (千円) | ||
| 電子部品 (千円) | その他 (千円) | ||
| 日本 | 3,418,168 | 233,300 | 3,651,469 |
| アジア | 4,206,356 | ― | 4,206,356 |
| 北米 | 110,235 | ― | 110,235 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,734,761 | 233,300 | 7,968,062 |
| 外部顧客への売上高 | 7,734,761 | 233,300 | 7,968,062 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 93円16銭 | 73円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 909,576 | 699,435 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 909,576 | 699,435 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,763 | 9,526 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間67千株）
３．当中間連結会計期間の１株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当中間連結会計期間160千株）
２ 【その他】
第103期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 484,279千円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月３日
(注) １．2024年11月８日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金8,035千円が含まれております。
２．2024年11月８日開催の取締役会の決議による１株当たりの金額には、創立80周年記念配当15円00銭が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
帝国通信工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 陸 田 雅 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 五 十 嵐 勝 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝国通信工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、帝国通信工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。