6392 ヤマダコーポレーション 半期報告書－第100期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第100期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ヤマダコーポレーション
【英訳名】	YAMADA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山田 昌太郎
【本店の所在の場所】	東京都大田区南馬込１丁目１番３号
【電話番号】	（０３）３７７７－５１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 池原 賢二
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南馬込１丁目１番３号
【電話番号】	（０３）３７７７－５１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 池原 賢二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第99期 中間連結会計期間	第100期 中間連結会計期間	第99期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	7,552	7,141	14,753
経常利益	（百万円）	1,419	1,080	2,553
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,104	789	1,918
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,481	599	2,384
純資産額	（百万円）	15,024	15,974	15,807
総資産額	（百万円）	19,611	18,894	19,038
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	461.57	329.69	801.41
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.1	83.0	81.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,170	853	984
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△174	△248	△494
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△396	△598	△794
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	5,237	4,274	4,343

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済の動向は、米国においては、住宅投資がマイナス成長となったほか、設備投資の伸びが鈍化するなど成長率を押し下げる要因はありましたが、個人消費の伸びが加速して成長率を押し上げ、実質ＧＤＰの成長率は大幅に上昇しました。

欧州においては、消費や投資といった内需に力強さが見られず、景況感が弱含んでいる状況が続いており、また、国によって回復力にバラツキが見られ、特にドイツにおける停滞感が強く見られました。

中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、不動産不況の好転の兆しがまだ見えず、また、個人消費も冴えない状況が続いている中、製造業やインフラ投資が経済対策で堅調に推移することで安定を保っている状況でした。

一方、日本経済においては、鉱工業生産は一進一退の動きが続いており、個人消費は持ち直してきておりますが、物価高の影響から弱い動きとなりました。また、設備投資は高水準の企業収益を背景に好調を維持しているなど、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している状況となりました。

こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門の売上は、国内を中心に全般的に低調な推移となり、また、インダストリアル部門においても、当社の主力製品でありますダイアフラムポンプを中心に円高基調の影響もあり、海外を中心に低調な推移となりました。

この結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

①　財政状態

当中間連結会計期間末における資産合計は18,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円の減少となりました。これは主に商品及び製品の減少（△158百万円）、有形固定資産の減少（△124百万円）、無形固定資産の増加（172百万円）等によるものであります。

負債合計は2,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円の減少となりました。これは主に１年内返済予定を含めた長短借入金の減少（△156百万円）、未払法人税等の減少（△158百万円）等によるものであります。

純資産合計は15,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（358百万円）、為替換算調整勘定の減少（△175百万円）等によるものであります。

この結果、自己資本比率は83.0％となりました。

②　経営成績

当中間連結会計期間の連結売上高は7,141百万円（前年同期比△411百万円、5.4％減）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は1,740百万円（前年同期比△214百万円、11.0％減）、インダストリアル部門は4,533百万円（前年同期比△185百万円、3.9％減）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は867百万円（前年同期比△11百万円、1.3％減）となりました。

利益面では、売上総利益は3,022百万円（前年同期比△350百万円、10.4％減）となり、営業利益は949百万円（前年同期比△442百万円、31.8％減）、経常利益は1,080百万円（前年同期比△339百万円、23.9％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は789百万円（前年同期比△315百万円、28.6％減）となりました。

当中間連結会計期間における報告セグメントの業績は次のとおりであります。

日本における外部顧客に対する売上高は3,036百万円（前年同期比△231百万円、7.1％減）、営業利益は356百万円（前年同期比△415百万円、53.9％減）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は2,816百万円（前年同期比△120百万円、4.1％減）、営業利益は519百万円（前年同期比75百万円、16.9％増）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は669百万円（前年同期比△37百万円、5.4％減）、営業利益は37百万円（前年同期比△49百万円、56.6％減）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は442百万円（前年同期比△11百万円、2.6％減）、営業利益は49百万円（前年同期比7百万円、17.6％増）となりました。タイにおける外部顧客に対する売上高は177百万円（前年同期比△9百万円、4.9％減）、営業利益は40百万円（前年同期比△0百万円、1.8％減）となりました。

また、当中間連結会計期間の連結売上高に占める海外売上高は4,360百万円（前年同期比△200百万円、4.4％減）で、その割合は61.1％（前年同期60.4％、0.7ポイント増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは853百万円の純収入（前年同期は1,170百万円の純収入）となりました。これは主に法人税等の支払による422百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前中間純利益1,080百万円等の収入要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは248百万円の純支出（前年同期は174百万円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による92百万円、無形固定資産の取得による167百万円等の支出要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは598百万円の純支出（前年同期は396百万円の純支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による166百万円、配当金の支払による429百万円等の支出要因があったことによるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針、経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、海外事業展開、為替動向、製品品質、金利動向、投資有価証券、設備投資計画、情報セキュリティ、災害・事故及び感染症等、固定資産の減損会計があります。

市場環境については、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、国又は地域の経済事情による様々なリスク要因も存在し、このような経済環境の変化は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

海外事業展開については、成長戦略の一環として、海外事業の拡大を進めており、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣、労使関係など、様々な要因の影響を受ける可能性があります。海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主幹組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおりますが、これらのリスクが予期しない形で顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

為替動向については、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

製品品質については、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

金利動向については、金利変動リスクを抱える金融商品・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

投資有価証券については、当社グループは投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

設備投資計画については、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための設備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りになされなかった場合や、カントリーリスク等国内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

災害・事故及び感染症等については、当社グループは国内外に拠点を有しており、各拠点では、不慮の自然災害、火災等の事故や感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損会計については、当社グループが保有する固定資産において、将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があり、当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な資金（材料・外注費及び人件費等）、営業活動に係る販売費及び一般管理費等、新製品開発に係る研究開発費等の営業費用等によるものであります。投資活動については、成長期待分野に重点をおいた戦略的投資、合理化及び更新のための設備投資等が主な内容であります。

当中間連結会計期間における設備投資等の資金については、全て自己資金によっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,400,000	2,400,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,400,000	2,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	2,400,000	－	600,000	－	53,746

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山田　昌太郎	東京都大田区	192	8.02
株式会社豊和	東京都大田区中央５丁目７番14号	173	7.22
CHARON FINANCE GMBH (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)	ACHEREGG 1, 6362 STANSSTAD SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	172	7.18
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	151	6.32
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号	117	4.91
山田　幸太郎	東京都大田区	113	4.72
株式会社バンザイ	東京都港区芝２丁目31番19号	86	3.63
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	80	3.36
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）	75	3.13
不二サッシ株式会社	神奈川県川崎市幸区鹿島田１丁目１番２号	68	2.86
計	－	1,230	51.39

（注）　2024年５月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC）が2024年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 （245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA）	株式 149,800	6.24

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,385,500	23,855	－
単元未満株式	普通株式	8,300	－	－
発行済株式総数		2,400,000	－	－
総株主の議決権		－	23,855	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヤマダコーポレーション	東京都大田区南馬込 １丁目１番３号	6,200	－	6,200	0.26
計	－	6,200	－	6,200	0.26

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,343,892	4,274,432
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 1,858,188	1,771,084
電子記録債権	261,655	265,458
商品及び製品	2,835,359	2,676,680
仕掛品	650,018	698,994
原材料及び貯蔵品	776,898	908,270
その他	326,208	319,349
貸倒引当金	△8,035	△6,860
流動資産合計	11,044,186	10,907,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,896,745	4,770,178
土地	1,223,038	1,217,577
建設仮勘定	163,958	147,469
その他（純額）	672,452	696,957
有形固定資産合計	6,956,194	6,832,182
無形固定資産	268,008	440,464
投資その他の資産	※１ 770,476	※１ 714,849
固定資産合計	7,994,679	7,987,497
資産合計	19,038,865	18,894,906
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 558,224	457,338
短期借入金	－	10,000
１年内返済予定の長期借入金	303,776	270,176
未払法人税等	277,857	119,072
返金負債	7,936	7,509
製品保証引当金	12,414	11,749
賞与引当金	215,200	214,966
未払費用	271,626	248,194
その他	206,062	352,482
流動負債合計	1,853,097	1,691,489
固定負債
長期借入金	919,226	786,138
繰延税金負債	167,080	166,013
退職給付に係る負債	169,486	156,126
役員退職慰労引当金	52,699	53,499
資産除去債務	15,471	15,471
長期未払金	30,020	42,177
その他	24,725	9,416
固定負債合計	1,378,710	1,228,841
負債合計	3,231,807	2,920,331

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	600,000	600,000
資本剰余金	58,187	58,187
利益剰余金	13,858,917	14,217,238
自己株式	△7,663	△8,699
株主資本合計	14,509,441	14,866,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	105,027	94,145
為替換算調整勘定	905,958	730,207
その他の包括利益累計額合計	1,010,985	824,353
非支配株主持分	286,630	283,495
純資産合計	15,807,058	15,974,575
負債純資産合計	19,038,865	18,894,906

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	7,552,555	7,141,365
売上原価	4,179,994	4,118,858
売上総利益	3,372,560	3,022,506
販売費及び一般管理費	※１ 1,981,352	※１ 2,073,309
営業利益	1,391,207	949,197
営業外収益
受取利息	6,670	11,380
受取配当金	5,709	7,442
補助金収入	－	27,501
負ののれん償却額	2,445	2,445
為替差益	－	65,333
不動産賃貸料	15,252	15,370
その他	6,804	8,581
営業外収益合計	36,883	138,054
営業外費用
支払利息	2,079	1,212
減価償却費	1,717	1,717
為替差損	4,221	－
その他	310	3,739
営業外費用合計	8,329	6,669
経常利益	1,419,762	1,080,582
特別利益
固定資産売却益	1,456	209
特別利益合計	1,456	209
特別損失
固定資産処分損	2,474	37
特別損失合計	2,474	37
税金等調整前中間純利益	1,418,744	1,080,755
法人税、住民税及び事業税	459,301	261,925
法人税等調整額	△150,297	32,737
法人税等合計	309,003	294,662
中間純利益	1,109,740	786,092
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	4,750	△3,135
親会社株主に帰属する中間純利益	1,104,990	789,227

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,109,740	786,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,409	△10,881
為替換算調整勘定	344,383	△175,750
その他の包括利益合計	371,792	△186,631
中間包括利益	1,481,533	599,460
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,476,782	602,595
非支配株主に係る中間包括利益	4,750	△3,135

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,418,744	1,080,755
減価償却費	244,745	288,903
負ののれん償却額	△2,445	△2,445
固定資産売却損益（△は益）	1,018	△172
受取利息及び受取配当金	△12,380	△18,822
補助金収入	－	△27,501
支払利息	2,079	1,212
売上債権の増減額（△は増加）	△50,218	50,696
棚卸資産の増減額（△は増加）	△351,740	△126,687
仕入債務の増減額（△は減少）	243,668	△68,168
その他	△9,557	52,808
小計	1,483,914	1,230,577
利息及び配当金の受取額	12,380	18,822
利息の支払額	△2,071	△1,182
補助金の受取額	－	27,501
法人税等の支払額	△324,124	△422,650
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,170,099	853,069
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△163,855	△92,389
有形固定資産の売却による収入	1,835	210
無形固定資産の取得による支出	△25,780	△167,275
投資不動産の賃貸による収入	15,252	15,370
その他	△1,463	△4,434
投資活動によるキャッシュ・フロー	△174,009	△248,518
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	170,000	10,000
短期借入金の返済による支出	△188,773	－
長期借入金の返済による支出	△166,688	△166,688
配当金の支払額	△199,924	△429,116
その他	△10,992	△12,897
財務活動によるキャッシュ・フロー	△396,377	△598,701
現金及び現金同等物に係る換算差額	106,616	△75,309
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	706,328	△69,460
現金及び現金同等物の期首残高	4,530,911	4,343,892
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 5,237,240	※１ 4,274,432

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
投資その他の資産	3,000千円	3,000千円

※２　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	5,054千円	－千円
支払手形	37,443	－

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
荷造・運賃	72,139千円	63,955千円
広告宣伝費	48,995	63,934
役員・従業員給与手当	867,434	873,009
賞与手当	47,758	44,931
法定福利費及び福利厚生費	203,603	198,732
賞与引当金繰入額	98,400	111,668
退職給付費用	35,000	43,726
減価償却費	85,028	87,988
支払賃借料	58,413	63,061

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	5,237,240千円	4,274,432千円
現金及び現金同等物	5,237,240	4,274,432

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	201,095	84.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	119,699	50.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	430,906	180.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	239,374	100.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	日本	米国	オランダ	中国	タイ
売上高
オートモティブ	1,872,896	－	24,512	6,113	51,203	1,954,725
インダストリアル	610,873	2,936,518	682,324	389,969	98,990	4,718,675
その他	784,566	－	－	57,981	36,606	879,154
顧客との契約から生じる収益	3,268,336	2,936,518	706,836	454,064	186,799	7,552,555
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,268,336	2,936,518	706,836	454,064	186,799	7,552,555
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,330,443	96,812	19,413	2,836	－	2,449,506
計	5,598,780	3,033,331	726,250	456,901	186,799	10,002,062
セグメント利益	772,180	443,922	87,220	41,749	41,239	1,386,311

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	1,386,311
セグメント間取引消去	115,448
棚卸資産の調整額	△110,552
中間連結損益計算書の営業利益	1,391,207

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	日本	米国	オランダ	中国	タイ
売上高
オートモティブ	1,676,981	－	26,106	4,648	32,715	1,740,453
インダストリアル	609,699	2,816,244	642,911	356,974	107,445	4,533,275
その他	749,655	－	－	80,574	37,406	867,637
顧客との契約から生じる収益	3,036,337	2,816,244	669,018	442,198	177,567	7,141,365
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,036,337	2,816,244	669,018	442,198	177,567	7,141,365
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,009,723	63,900	26,139	4,849	－	2,104,613
計	5,046,060	2,880,145	695,158	447,047	177,567	9,245,978
セグメント利益	356,305	519,061	37,863	49,103	40,514	1,002,848

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	1,002,848
セグメント間取引消去	△113,312
棚卸資産の調整額	59,661
中間連結損益計算書の営業利益	949,197

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	461円57銭	329円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,104,990	789,227
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（千円）	1,104,990	789,227
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,393	2,393

 （注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………239,374千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日
株式会社ヤマダコーポレーション
取締役会 御中

ふじみ監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	大野木 猛

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	淡路 洋平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダコーポレーションの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマダコーポレーション及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。