7246 プレス工業 半期報告書－第123期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第123期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	プレス工業株式会社
【英訳名】	PRESS KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 清水 勇生
【本店の所在の場所】	川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号
【電話番号】	044(266)2581（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 塩田 浩
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー27階
【電話番号】	045(640)1320（経理部直通）
【事務連絡者氏名】	執行役員 塩田 浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第122期 中間連結会計期間	第123期 中間連結会計期間	第122期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	98,899	95,288	197,817
経常利益	（百万円）	6,857	5,463	13,461
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	4,420	3,404	8,078
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	8,885	6,341	14,232
純資産額	（百万円）	116,416	123,499	120,444
総資産額	（百万円）	186,057	188,563	191,742
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	43.34	34.02	79.41
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.6	59.0	56.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	14,295	8,773	27,230
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,117	△9,647	△14,127
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,623	△5,462	△7,017
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	26,150	22,975	28,706

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当社の連結子会社であった蘇州普美駕駛室有限公司は2021年９月28日付で解散し、2024年６月11日付で清算結了いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループのトラック・建設機械を取り巻く事業環境は、国内は堅調に推移いたしましたが、タイやインドネシアでは自動車需要の落ち込みが継続いたしました。また建設機械需要は、北米、欧州、アセアン地域等での金利上昇等の影響や、中国経済の低迷等により低いレベルで推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、合理化の推進や生産変動に強いラインづくり等を進め収益確保に努めておりますが、当中間連結会計期間の売上高は952億88百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は50億95百万円（前年同期比19.8％減）、経常利益は54億63百万円（前年同期比20.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は34億４百万円（前年同期比23.0％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（自動車関連事業）

当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。

＜国内＞

普通トラックの国内需要は前年同期比1.6千台増の36.0千台、小型トラックの国内需要は前年同期比1.3千台増の41.4千台となりました。輸出は前年同期に比べ、普通トラックは減少したものの、小型トラックは増加し、国内及び輸出を併せた売上高は増加いたしました。

＜タイ＞

１トンピックアップトラックの国内需要は、自動車購入時のローン審査厳格化等の影響で減少が継続し、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の生産は前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。

＜米国＞

国内需要は減少いたしましたが、PK U.S.A.,INC.の受注製品の生産は前年同期に比べ増加し、売上高も増加いたしました。

＜インドネシア＞

商用車の国内需要は、インフレや金利上昇による販売不振の影響で減少が継続し、PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。

＜スウェーデン＞

欧州での商用車需要が減少したことにより、PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産は前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は788億91百万円（前年同期比3.4％減）となり、セグメント利益は67億86百万円（前年同期比13.8％減）となりました。

（建設機械関連事業）

当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。

＜国内＞

油圧ショベル用キャビンの国内生産は、北米、欧州、アセアン等の輸出向けが前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。

＜中国＞

普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司(PRESS KOGYO MINI CABIN(SUZHOU)CO.,LTD.)の生産は国内需要の低迷により前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。

以上の結果、当セグメントの売上高は160億５百万円（前年同期比6.2％減）となり、セグメント損失は１億５百万円（前年同期はセグメント利益２億85百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億79百万円減少し、1,885億63百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ62億34百万円減少し、650億64百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億55百万円増加し、1,234億99百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて57億30百万円減少し、229億75百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期比55億21百万円（38.6％）減の87億73百万円となりました。これは主として仕入債務が減少した等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期比35億29百万円（57.7％）増の96億47百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同期比８億39百万円（18.2％）増の54億62百万円となりました。これは主として自己株式の取得による支出の増加等によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、３億10百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	104,562,470	104,562,470	東京証券取引所 プライム市場	（注）
計	104,562,470	104,562,470	－	－

　（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年９月30日 （注）	△2,261,000	104,562,470	－	8,070	－	2,074

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	11,791	11.88
いすゞ自動車株式会社	神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号	10,151	10.23
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	6,275	6.32
日鉄物産株式会社	東京都中央区日本橋二丁目７番１号	5,020	5.06
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社	東京都中央区日本橋一丁目４番１号	3,300	3.32
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５２２３ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	2,745	2.77
村上　貴輝 （常任代理人　三田証券株式会社）	CAIRNHILL ROAD SINGAPORE （東京都中央区日本橋兜町３番11号）	2,700	2.72
プレス工業従業員持株会	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号	2,514	2.53
プレス工業取引先持株会	神奈川県川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号	2,453	2.47
住友生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区八重洲二丁目２番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	2,200	2.22
計	－	49,151	49.51

（注）  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	11,791	千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	6,275	千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	5,295,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	99,153,700	991,537	－
単元未満株式	普通株式	113,370	－	－
発行済株式総数		104,562,470	－	－
総株主の議決権		－	991,537	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式34株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） プレス工業㈱	川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号	5,295,400	－	5,295,400	5.06
計	－	5,295,400	－	5,295,400	5.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,722	22,993
受取手形及び売掛金	※１ 43,259	39,222
商品及び製品	1,999	1,591
仕掛品	9,341	11,394
原材料及び貯蔵品	2,791	2,723
未収還付法人税等	8	9
その他	5,670	6,106
貸倒引当金	△16	△27
流動資産合計	91,777	84,014
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 12,235	※２ 14,404
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 22,707	※２ 25,792
土地	32,582	32,719
その他（純額）	※２ 17,093	※２ 16,857
有形固定資産合計	84,618	89,773
無形固定資産
その他	498	541
無形固定資産合計	498	541
投資その他の資産
繰延税金資産	1,547	1,460
退職給付に係る資産	3,396	3,442
投資その他の資産	9,939	9,366
貸倒引当金	△35	△35
投資その他の資産合計	14,847	14,233
固定資産合計	99,965	104,548
資産合計	191,742	188,563
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,625	30,199
短期借入金	5,770	6,212
未払法人税等	1,321	886
賞与引当金	3,368	2,517
役員賞与引当金	170	65
その他	11,457	10,082
流動負債合計	55,713	49,964
固定負債
長期借入金	1,632	1,256
繰延税金負債	2,837	2,497
再評価に係る繰延税金負債	7,601	7,601
環境対策引当金	139	156
退職給付に係る負債	2,470	2,673
資産除去債務	404	404
その他	498	508
固定負債合計	15,584	15,099
負債合計	71,298	65,064

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,070	8,070
資本剰余金	2,074	2,074
利益剰余金	72,957	75,357
自己株式	△2,183	△2,549
株主資本合計	80,918	82,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,551	3,133
土地再評価差額金	17,255	17,255
為替換算調整勘定	5,647	7,541
退職給付に係る調整累計額	447	392
その他の包括利益累計額合計	26,902	28,324
非支配株主持分	12,623	12,222
純資産合計	120,444	123,499
負債純資産合計	191,742	188,563

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	98,899	95,288
売上原価	84,872	82,295
売上総利益	14,027	12,993
販売費及び一般管理費	※ 7,671	※ 7,898
営業利益	6,356	5,095
営業外収益
受取利息	39	96
受取配当金	230	203
固定資産賃貸料	25	22
為替差益	338	212
その他	94	53
営業外収益合計	729	589
営業外費用
支払利息	207	201
その他	20	19
営業外費用合計	228	220
経常利益	6,857	5,463
特別利益
固定資産売却益	11	63
土地使用権放棄に伴う経済的補償益	523	－
投資有価証券売却益	0	56
特別利益合計	534	119
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	23	91
減損損失	－	144
特別損失合計	23	236
税金等調整前中間純利益	7,368	5,347
法人税、住民税及び事業税	1,755	1,241
法人税等調整額	106	21
法人税等合計	1,861	1,262
中間純利益	5,506	4,084
非支配株主に帰属する中間純利益	1,086	680
親会社株主に帰属する中間純利益	4,420	3,404

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	5,506	4,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	992	△417
為替換算調整勘定	2,442	2,729
退職給付に係る調整額	△56	△54
その他の包括利益合計	3,379	2,256
中間包括利益	8,885	6,341
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,046	4,826
非支配株主に係る中間包括利益	1,839	1,515

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,368	5,347
減価償却費	4,984	6,831
減損損失	－	144
賞与引当金の増減額（△は減少）	△986	△932
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	55	95
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△131	△122
受取利息及び受取配当金	△270	△300
支払利息	207	201
投資有価証券売却損益（△は益）	0	△56
有形固定資産売却損益（△は益）	△11	△63
有形固定資産除却損	23	91
土地使用権放棄に伴う経済的補償益	△523	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,295	5,309
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,181	△926
仕入債務の増減額（△は減少）	41	△4,398
その他	△203	△844
小計	16,030	10,377
利息及び配当金の受取額	267	304
利息の支払額	△207	△198
法人税等の還付額	3	－
法人税等の支払額	△1,799	△1,709
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,295	8,773
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,008	△10,013
有形固定資産の売却による収入	13	440
土地使用権放棄に伴う経済的補償益による収入	959	－
投資有価証券の取得による支出	△34	△41
投資有価証券の売却による収入	1	88
その他	△48	△122
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,117	△9,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△630	△127
長期借入金の返済による支出	△368	△587
自己株式の取得による支出	△1,000	△1,500
非支配株主への配当金の支払額	△1,525	△1,916
配当金の支払額	△1,082	△1,318
その他	△15	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,623	△5,462
現金及び現金同等物に係る換算差額	266	605
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,821	△5,730
現金及び現金同等物の期首残高	22,329	28,706
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 26,150	※ 22,975

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	8百万円	－百万円
電子記録債権	60	－

※２　圧縮記帳額

有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
建物及び構築物	3百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	644	644
その他（工具、器具及び備品）	0	0

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
製品発送費	918百万円	977百万円
従業員給料及び手当	1,816	1,837
賞与引当金繰入額	505	507
役員賞与引当金繰入額	61	65
退職給付費用	93	99
福利厚生費	505	571
研究開発費	163	310

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	26,167百万円	22,993百万円
預入期間が３ケ月を超える 定期預金	△17	△18
現金及び現金同等物	26,150	22,975

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

2023年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額	1,082百万円
② １株当たり配当額	10.50円
③ 基準日	2023年３月31日
④ 効力発生日	2023年６月30日
⑤ 配当の原資	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

2023年11月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額	1,318百万円
② １株当たり配当額	13.00円
③ 基準日	2023年９月30日
④ 効力発生日	2023年12月４日
⑤ 配当の原資	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

①自己株式の取得

当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,770,800株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得も含めて、当中間連結会計期間において自己株式が1,000百万円増加いたしました。

②自己株式の消却

当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月29日付で自己株式1,770,800株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が17百万円、利益剰余金が699百万円、自己株式が717百万円減少いたしました。

上記の結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が2,074百万円、利益剰余金が70,618百万円、自己株式が2,183百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

2024年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額	1,318百万円
② １株当たり配当額	13.00円
③ 基準日	2024年３月31日
④ 効力発生日	2024年６月28日
⑤ 配当の原資	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

2024年11月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額	1,290百万円
② １株当たり配当額	13.00円
③ 基準日	2024年９月30日
④ 効力発生日	2024年12月３日
⑤ 配当の原資	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

①自己株式の取得

当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,261,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得も含めて、当中間連結会計期間において自己株式が1,500百万円増加いたしました。

②自己株式の消却

当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月30日付で自己株式2,261,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が15百万円、利益剰余金が1,072百万円、自己株式が1,088百万円減少いたしました。

上記の結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が2,074百万円、利益剰余金が75,357百万円、自己株式が2,549百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	自動車 関連事業	建設機械 関連事業	計
売上高
日本	23,876	15,003	38,879	1,457	40,337	－	40,337
タイ	39,180	0	39,180	－	39,180	－	39,180
米国	10,879	37	10,917	－	10,917	－	10,917
その他	7,482	982	8,464	－	8,464	－	8,464
顧客との契約から生じる 収益	81,419	16,023	97,442	1,457	98,899	－	98,899
外部顧客への売上高	81,419	16,023	97,442	1,457	98,899	－	98,899
セグメント間の内部売上高又は振替高	253	1,042	1,295	－	1,295	△1,295	－
計	81,672	17,065	98,738	1,457	100,195	△1,295	98,899
セグメント利益	7,873	285	8,158	61	8,220	△1,864	6,356

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,864百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,863百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメント変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	自動車 関連事業	建設機械 関連事業	計
売上高
日本	24,789	14,277	39,066	1,564	40,631	－	40,631
タイ	34,700	0	34,700	－	34,700	－	34,700
米国	12,260	29	12,289	－	12,289	－	12,289
その他	6,949	718	7,667	－	7,667	－	7,667
顧客との契約から生じる 収益	78,699	15,024	93,723	1,564	95,288	－	95,288
外部顧客への売上高	78,699	15,024	93,723	1,564	95,288	－	95,288
セグメント間の内部売上高又は振替高	192	980	1,173	－	1,173	△1,173	－
計	78,891	16,005	94,897	1,564	96,462	△1,173	95,288
セグメント利益又は損失（△）	6,786	△105	6,681	95	6,776	△1,681	5,095

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,681百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,679百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメント変更等に関する事項

当中間連結会計期間において、全社資産である本社屋建替えを決定したことに伴い、全社費用として「調整額」に含める金額の一部を「自動車関連事業」に負担する方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、セグメント利益に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動車関連事業」セグメントにおいて32百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産において112百万円の固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては144百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	43円34銭	34円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	4,420	3,404
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,420	3,404
普通株式の期中平均株式数（千株）	101,997	100,067

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,290百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………13.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日

（注）  2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日
プレス工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	開内 啓行

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高野浩一郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレス工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレス工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。