6262 ＰＥＧＡＳＵＳ 半期報告書－第79期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ |
| 【英訳名】 | PEGASUS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 美 馬 成 望 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区鷺洲五丁目７－２ |
| 【電話番号】 | 06－6451－1351 |
| 【事務連絡者氏名】 | カンパニーエグゼクティブ 佐 藤 文 泰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市福島区鷺洲五丁目７－２ |
| 【電話番号】 | 06－6451－1351 |
| 【事務連絡者氏名】 | カンパニーエグゼクティブ 佐 藤 文 泰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期中間連結会計期間 | 第79期中間連結会計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,827,466 | 10,467,704 | 17,542,574 |
| 経常利益 | (千円) | 666,405 | 567,706 | 512,334 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 439,254 | 237,576 | △72,795 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,645,516 | 3,329,358 | 1,896,976 |
| 純資産額 | (千円) | 31,476,476 | 33,838,386 | 30,603,882 |
| 総資産額 | (千円) | 42,731,803 | 46,133,219 | 42,949,558 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 17.70 | 9.58 | △2.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.5 | 71.0 | 68.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △903,118 | 1,277,286 | 765,571 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,797,050 | △494,888 | △3,302,408 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,147,678 | △1,290,674 | 1,298,318 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,429,310 | 8,692,410 | 8,634,034 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に、重要な変更はありません。
なお、2024年６月25日付で報告セグメントの名称を「工業用ミシン事業」から「アパレルマシナリー事業」へ変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて22億24百万円増加し、303億３百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が16億28百万円、商品及び製品が４億50百万円、その他が１億33百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて９億58百万円増加し、158億29百万円となりました。これは、有形固定資産が12億13百万円が増加し、投資その他の資産が２億53百万円が減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて31億83百万円増加し、461億33百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10億58百万円減少し、75億98百万円となりました。これは、短期借入金が12億10百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10億７百万円増加し、46億96百万円となりました。これは、長期借入金が10億円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて50百万円減少し、122億94百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて32億34百万円増加し、338億38百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が31億41百万円、利益剰余金が２億37百万円それぞれ増加したことなどによります。
b.経営成績の分析
当中間期連結累計期間における世界経済は、インフレ圧力の抑制効果が徐々に表れ、緩やかな持ち直しが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、不動産市況の低迷等による中国経済の下振れ懸念は依然として続いております。また、11月に控える米国大統領選挙や、貿易摩擦等の地政学的緊張の再燃に伴う価格圧力に起因したインフレ懸念など、一部の短期的なリスクが目立つようになりました。
当社企業グループの主力事業であるアパレルマシナリー事業（前工業用ミシン事業）におきましては、米州では大統領選挙の結果を見据え、欧州では不安定な政治経済情勢を背景として設備投資に対し慎重な姿勢が続く一方で、中国やその他アジアにおいては、工業用ミシンの需要は緩やかながらも回復をみせております。オートモーティヴ事業におきましては、中国の景気停滞による自動車販売の減速懸念を抱えるものの、引き続き新規顧客の開拓ならびに既存顧客からの要望に積極的に対応することで、業績は堅調に推移いたしました。
このような環境のもとで、当中間連結会計期間の売上高は104億67百万円（前年同中間期比18.6％増）、営業利益は７億84百万円（前年同中間期比548.7％増）、経常利益は５億67百万円（前年同中間期比14.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億37百万円（前年同中間期比45.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、2024年６月25日付で報告セグメントの名称を「工業用ミシン事業」から「アパレルマシナリー事業」へ変更しております。
（アパレルマシナリー事業）
南アジア地域を中心とした設備投資需要が緩やかながらも回復してきたことに加え、景気の動きが弱い中国でも内需を着実に獲得できたことなどにより、売上高は64億36百万円（前年同中間期比24.1％増）、セグメント利益は７億18百万円（前年同中間期比339.2％増）となりました。
（オートモーティヴ事業）
メキシコ及び中国の子会社における生産供給体制の構築を引き続き進めるとともに、新規取引先の開拓や既存顧客への安定供給に努め、売上高は40億31百万円（前年同中間期比10.7％増）、セグメント利益は６億９百万円（前年同中間期比26.6％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて58百万円増加し、86億92百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、12億77百万円（前年同中間期は９億３百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益５億67百万円の計上、減価償却費６億17百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、４億94百万円（前年同中間期は17億97百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出７億38百万円、投資有価証券の売却による収入77百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、12億90百万円（前年同中間期は11億47百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入11億99百万円に対し、短期借入金の純減額12億49百万円、長期借入金の返済による支出３億29百万円、リース債務の返済による支出８億11百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社企業グループ全体の研究開発活動の金額は、２億66百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 76,928,000 |
| 計 | 76,928,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,828,600 | 24,828,600 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,828,600 | 24,828,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 24,828,600 | ― | 2,255,553 | ― | 2,158,010 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 2,808 | 11.32 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,722 | 10.97 |
| 株式会社美馬 | 大阪市福島区鷺洲５丁目７－２ | 1,553 | 6.26 |
| ＪＵＫＩ株式会社 | 東京都多摩市鶴牧２丁目11-１ | 869 | 3.50 |
| 板 東 敬 三 | 兵庫県西宮市 | 741 | 2.99 |
| 吉 田 隆 子 | 京都市左京区 | 709 | 2.86 |
| 美 馬 成 望 | 兵庫県西宮市 | 640 | 2.58 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 581 | 2.34 |
| 美 馬 正 道 | 兵庫県西宮市 | 476 | 1.92 |
| 田 村 真 子 | 徳島県徳島市 | 370 | 1.49 |
| 計 | ― | 11,472 | 46.23 |
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,156千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,464千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 17,900 | 普通株式 | 17,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,801,600 | 普通株式 | 24,801,600 | 248,016 | ― |
| 普通株式 | 24,801,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,100 | 普通株式 | 9,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,828,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 248,016 | ― |
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ | 大阪市福島区鷺洲 五丁目７－２ | 17,900 | ― | 17,900 | 0.07 |
| 計 | ― | 17,900 | ― | 17,900 | 0.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,027,343 | 8,971,810 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,737,594 | 7,366,565 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,694,822 | 8,145,302 | |||||||||
| 仕掛品 | 947,245 | 1,022,009 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,894,507 | 3,874,572 | |||||||||
| その他 | 839,581 | 972,649 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62,398 | △49,404 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,078,695 | 30,303,505 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,276,289 | 8,419,280 | |||||||||
| その他（純額） | 8,017,219 | 6,087,498 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,293,509 | 14,506,778 | |||||||||
| 無形固定資産 | 31,274 | 30,789 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 303,532 | 313,623 | |||||||||
| その他 | 1,242,545 | 978,521 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,546,077 | 1,292,145 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,870,862 | 15,829,714 | |||||||||
| 資産合計 | 42,949,558 | 46,133,219 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,481,838 | 3,412,963 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,860,640 | 2,650,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 79,107 | 91,970 | |||||||||
| 賞与引当金 | 94,925 | 126,678 | |||||||||
| その他 | 2,140,075 | 1,316,453 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,656,587 | 7,598,065 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,616,880 | 3,617,760 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 484,986 | 484,488 | |||||||||
| その他 | 587,221 | 594,519 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,689,087 | 4,696,767 | |||||||||
| 負債合計 | 12,345,675 | 12,294,833 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,255,553 | 2,255,553 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,988,857 | 2,988,857 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,034,053 | 18,271,629 | |||||||||
| 自己株式 | △5,365 | △5,365 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,273,098 | 23,510,675 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,130 | △195,778 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,160,209 | 9,301,278 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 140,353 | 136,247 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,334,692 | 9,241,748 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 996,090 | 1,085,962 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,603,882 | 33,838,386 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,949,558 | 46,133,219 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,827,466 | 10,467,704 | |||||||||
| 売上原価 | 6,091,469 | 6,944,128 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,735,996 | 3,523,575 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,615,111 | ※１ 2,739,335 | |||||||||
| 営業利益 | 120,885 | 784,239 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25,361 | 36,175 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,273 | 2,183 | |||||||||
| 為替差益 | 611,580 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 42,733 | |||||||||
| その他 | 17,078 | 35,240 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 656,294 | 116,333 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 60,525 | 46,306 | |||||||||
| 為替差損 | - | 268,087 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 46,900 | - | |||||||||
| その他 | 3,349 | 18,472 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 110,774 | 332,866 | |||||||||
| 経常利益 | 666,405 | 567,706 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 666,405 | 567,706 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 404,381 | 193,824 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △226,656 | 73,472 | |||||||||
| 法人税等合計 | 177,725 | 267,296 | |||||||||
| 中間純利益 | 488,680 | 300,410 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 49,425 | 62,833 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 439,254 | 237,576 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 488,680 | 300,410 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,187 | △229,908 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,130,361 | 3,262,962 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,712 | △4,105 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,156,836 | 3,028,948 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,645,516 | 3,329,358 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,535,445 | 3,144,631 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 110,070 | 184,726 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 666,405 | 567,706 | |||||||||
| 減価償却費 | 551,299 | 617,551 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,046 | △19,820 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △33,335 | △382 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △6,439 | △19,560 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27,635 | △38,359 | |||||||||
| 支払利息 | 60,525 | 46,306 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △379,283 | 44,245 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 357,144 | △877,677 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 387,466 | 863,463 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,775,037 | 339,642 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 48,344 | △86,944 | |||||||||
| その他 | △165,571 | △158,692 | |||||||||
| 小計 | △315,071 | 1,277,478 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 26,423 | 38,578 | |||||||||
| 利息の支払額 | △63,914 | △14,401 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △550,556 | △24,369 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △903,118 | 1,277,286 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △180,766 | △418,261 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 311,348 | 564,919 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,313,891 | △738,736 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,294 | 8,759 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,295 | △4,683 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 77,686 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △614,206 | - | |||||||||
| その他 | △2,533 | 15,428 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,797,050 | △494,888 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 697,580 | △1,249,440 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,455,500 | 1,199,651 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △503,798 | △329,218 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △297,727 | - | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △71,297 | △94,854 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △85,462 | △811,496 | |||||||||
| その他 | △47,115 | △5,316 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,147,678 | △1,290,674 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 756,536 | 566,652 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △795,954 | 58,375 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,225,264 | 8,634,034 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 8,429,310 | ※１ 8,692,410 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 697,322 | 千円 | 748,543 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 76,260 | 〃 | 52,053 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 8,613,473 | 千円 | 8,971,810 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △184,162 | 〃 | △279,400 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 8,429,310 | 千円 | 8,692,410 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月20日定時株主総会 | 普通株式 | 297,727 | 12.00 | 2023年３月31日 | 2023年6月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月26日取締役会 | 普通株式 | 124,053 | 5.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月27日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 124,053 | 5.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| アパレルマシナリー事業 | オートモーティヴ事業 | 計 | (注)１ | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,185,192 | 3,642,274 | 8,827,466 | － | 8,827,466 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,185,192 | 3,642,274 | 8,827,466 | － | 8,827,466 |
| セグメント利益 | 163,477 | 481,778 | 645,256 | △524,370 | 120,885 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| アパレルマシナリー事業 | オートモーティヴ事業 | 計 | (注)１ | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,436,013 | 4,031,690 | 10,467,704 | － | 10,467,704 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,436,013 | 4,031,690 | 10,467,704 | － | 10,467,704 |
| セグメント利益 | 718,047 | 609,879 | 1,327,926 | △543,686 | 784,239 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
2024年６月25日付で報告セグメントの名称を「工業用ミシン事業」から「アパレルマシナリー事業」へ変更しております。
なお、報告セグメントの区分方法に変更はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益は顧客の所在地に基づき、地域別に分解しております。これらの分解した収益と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
| アパレルマシナリー事業 | オートモーティヴ事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 日本 | 471,167 | 593,004 | 1,064,172 |
| 中国 | 1,160,168 | 896,035 | 2,056,203 |
| バングラデシュ | 874,553 | － | 874,553 |
| その他のアジア | 1,163,977 | 717,909 | 1,881,886 |
| 米州 | 671,522 | 1,312,272 | 1,983,795 |
| 欧州 | 784,129 | 123,053 | 907,183 |
| その他 | 59,672 | － | 59,672 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,185,192 | 3,642,274 | 8,827,466 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
| アパレルマシナリー事業 | オートモーティヴ事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 日本 | 312,196 | 527,175 | 839,371 |
| 中国 | 2,189,280 | 1,081,835 | 3,271,116 |
| バングラデシュ | 1,178,966 | － | 1,178,966 |
| その他のアジア | 1,344,926 | 771,441 | 2,116,368 |
| 米州 | 608,397 | 1,464,448 | 2,072,846 |
| 欧州 | 569,276 | 186,790 | 756,066 |
| その他 | 232,969 | － | 232,969 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,436,013 | 4,031,690 | 10,467,704 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 17円70銭 | 9円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 439,254 | 237,576 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 439,254 | 237,576 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,810,624 | 24,810,624 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第79期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 124百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 井 田 晶 代 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 木 秀 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＥＧＡＳＵＳの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。