9003 相鉄ホールディングス 半期報告書－第157期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第157期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	相鉄ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sotetsu Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 滝澤 秀之
【本店の所在の場所】	横浜市西区北幸一丁目３番23号 (注) 上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記本社事務所において行っております。 (本社事務所) 横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】	(045)319－2043
【事務連絡者氏名】	経営戦略室 課長 馬淵 貴裕
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】	(045)319－2043
【事務連絡者氏名】	経営戦略室 課長 馬淵 貴裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第156期 中間連結会計期間	第157期 中間連結会計期間	第156期
会計期間		自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2023年４月１日 至 2024年３月31日
営業収益	（百万円）	124,350	148,466	270,039
経常利益	（百万円）	12,586	20,782	26,995
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（百万円）	8,947	15,253	16,080
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	9,837	15,068	22,373
純資産額	（百万円）	154,154	176,906	164,732
総資産額	（百万円）	658,411	722,471	715,383
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	91.32	155.69	164.13
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.4	24.5	23.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	13,492	24,511	20,555
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△28,501	△26,185	△58,037
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,331	2,025	34,922
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	10,578	18,086	17,664

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

（１）経営成績の状況

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績につきましては、不動産分譲業での販売戸数増加などにより、増収・増益となりました。

営業収益は1,484億６千６百万円（前年同期比19.4％増）となり、営業利益は218億６千２百万円（前年同期比67.1％増）、経常利益は207億８千２百万円（前年同期比65.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は152億５千３百万円（前年同期比70.5％増）を計上するにいたりました。

各セグメント別の状況は以下のとおりであります。

ａ．運輸業

鉄道業におきましては、「ゆめが丘ソラトス」の開業に合わせて、ゆめが丘駅に「ソラトス改札口」を開設し、お客様の利便性向上を図るとともに、新たに和田町駅、上星川駅にホームドアを設置し、安全性向上を図りました。また、引き続き、海老名駅改良工事及び鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。さらに、「夏のそうにゃんスタンプラリー2024」や「第３回そうてつダイヤ作成LABO」を開催したほか、「ゆめが丘ソラトス開業記念入場券」を販売するなど、沿線の魅力向上に努めました。

バス業におきましては、2025年３月31日（月）までの期間限定で、よこはま動物園ズーラシア開業25周年を記念し、相鉄バス一日乗車券と同園の入園券をセットにした「ズーラシア入園券＋相鉄バス一日乗車券」の販売を開始いたしました。また、海老名市から昨年度の「You Bus 第１期実証運行（下今泉ルート）」に続き、「You Bus 第２期実証運行（門沢橋ルート）」の運行業務を受託いたしました。

以上の結果、運輸業全体の営業収益は217億１百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は28億３千万円（前年同期比28.5％増）となりました。

ｂ．流通業

スーパーマーケット業におきましては、「ゆめが丘ソラトス」内に「そうてつローゼンゆめが丘ソラトス店」を開業いたしました。同店においては、インストアベーカリー「葉山ボンジュール」とフェリス女学院大学とのコラボレーションによる「地産地消」と「フードロス」に配慮したパン６種類を新たに発売いたしました。既存店舗では、川崎市宮前区の「そうてつローゼンたいら店」をはじめとする５店舗で改装を実施し、店舗の活性化を図りました。商品面では、横浜市との連携協定の取り組みとして、栄養バランスを考えた「ハマの元気ごはん弁当」の第３弾を全店で販売いたしました。また、外国人技能実習生４期生を受け入れ、多様な人材の活用に努めました。

その他流通業におきましても、顧客ニーズの変化に対応し収益力を強化するため、駅構内への様々な種類の自動販売機の新規展開を行うなど、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、流通業全体の営業収益は462億円（前年同期比3.3％減）、営業損失は３億７千２百万円（前年同期は営業利益１億１千６百万円）となりました。

ｃ．不動産業

不動産分譲業におきましては、横浜市神奈川区の「THE YOKOHAMA FRONT TOWER」、埼玉県川口市の「グレーシア川口 碧の杜」及び海老名市の「セントガーデン海老名」の集合住宅並びに横浜市瀬谷区の「グレーシアライフ横浜瀬谷スクエア」、横浜市青葉区の「グレーシアライフ青葉市が尾」及び横浜市泉区の「グレーシアライフ横浜いずみ中央」の戸建住宅205戸を分譲いたしました。

不動産賃貸業におきましては、横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の施設建築物「THE YOKOHAMA FRONT」において、商業エリア及び東急㈱との複合施設「Vlag yokohama（フラグヨコハマ）」を６月に開業、ゆめが丘駅前の大規模集客施設「ゆめが丘ソラトス」を７月に開業するとともに、星川駅～天王町駅間高架下の「星天qlay（ホシテンクレイ）」Ｅゾーンの一部を開業し、残りの区画についても開業に向けた準備に注力する等、魅力ある沿線の街づくりを推進いたしました。また、５月には、当社グループとして初となる、オーストラリアでの事業展開として、シドニー所在のオフィス・商業複合施設「60 Margaret Street」への出資を行うとともに、７月には、不動産ファンド事業への参入を目的として、相鉄不動産投資顧問㈱を設立する等、事業基盤の拡充に努めました。９月には、「横浜駅西口大改造構想」を発表し、横浜駅西口周辺の大規模再開発構想の本格検討に着手しました。さらに、「相鉄ジョイナス」などショッピングセンターでは、３月にスタートしたグループ共通の「相鉄ポイント」を活用した販売促進の強化を図りました。また、SDGsの取り組みとして、「ゆめが丘ソラトス」では「太陽光パネル設置」、飲食店から排出される廃油の「SAF（持続可能な航空燃料）」再生のほか、「ゆめが丘ソラトス」、「ジョイナステラス」及び「相鉄ジョイナス」では、お客様が不要になった衣料品を回収する「するーぷ」を設置する等、積極的に展開しました。

以上の結果、不動産業全体の営業収益は418億２千４百万円（前年同期比77.0％増）、営業利益は128億２千４百万円（前年同期比99.1％増）となりました。

ｄ．ホテル業

ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」においては、顧客基盤拡大のため、THE YOKOHAMA FRONT TOWER居住者向けのレストラン会員募集やホテル内で最高レベルのステイタスを享受できる新たなメンバーシッププログラム「Vamos CLUB」を発足させました。また、施設面では、DXに対応した最新のトレーニング機器を完備したスポーツクラブ、音響映像や演出で最新の設備を導入した宴会場の改装に取り組み、開業26周年を迎えた９月24日には、ペストリーショップ「ドーレ」をリニューアルオープンいたしました。宿泊特化型ホテルにおいては、６月20日に相鉄ホテルズ ザ・スプラジールブランドとして国内初となる「ザ・スプラジール横浜」を開業し、事業基盤の拡充を図りました。

以上の結果、ホテル業全体の営業収益は310億４千５百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は54億７千９百万円（前年同期比53.7％増）となりました。

ｅ．その他

ビルメンテナンス業におきましては、自動清掃ロボット等、ＩＣＴの積極的な活用による業務の効率化を推進いたしました。また、積極的な営業活動により新規物件及び既存物件における臨時業務の受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。

その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、その他全体の営業収益は133億５千７百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は12億４千２百万円（前年同期比65.1％増）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産、負債、純資産の状況）

当中間連結会計期間末の総資産につきましては、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べて70億８千８百万円増加し、7,224億７千１百万円となりました。

負債は、未払金の減少等により50億８千５百万円減少し、5,455億６千４百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして4,052億６千１百万円となり、73億８千５百万円増加いたしました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により121億７千４百万円増加し、1,769億６百万円となりました。なお、自己資本比率は24.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、180億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億２千１百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、245億１千１百万円の収入（前年同期は134億９千２百万円の収入）となり、税金等調整前中間純利益の増加等により、前年同期に比べ110億１千９百万円収入が増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、261億８千５百万円の支出（前年同期は285億１百万円の支出）となり、有形固定資産の取得による支出の減少等により、前年同期に比べ23億１千５百万円支出が減少いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、20億２千５百万円の収入（前年同期は53億３千１百万円の収入）となり、配当金の支払額が増えたことや、借入れの返済による支出が増えたこと等により、前年同期に比べ33億６百万円収入が減少いたしました。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因について

「１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

相鉄グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、少子高齢化や人口減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金調達

当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。

②　資金の流動性

当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年11月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	98,145,499	98,145,499	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	98,145,499	98,145,499	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	98,145,499	－	38,803	－	15,440

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	8,136	8.30
小田急電鉄株式会社	東京都渋谷区代々木二丁目28番12号	4,302	4.39
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	4,094	4.17
株式会社横浜銀行	横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号	4,092	4.17
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,700	2.75
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	2,339	2.38
相鉄共済組合	横浜市西区北幸二丁目９番14号	2,148	2.19
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,836	1.87
川崎信用金庫	川崎市川崎区砂子二丁目11番１号	1,830	1.86
株式会社大林組	東京都港区港南二丁目15番２号	1,312	1.33
計	－	32,792	33.47

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	173,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	97,712,600	977,126	－
単元未満株式	普通株式	259,199	－	－
発行済株式総数		98,145,499	－	－
総株主の議決権		－	977,126	－

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権3個)が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株、証券保管振替機構名義の株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 相鉄ホールディングス 株式会社	横浜市西区北幸 一丁目３番23号	173,700	－	173,700	0.17
計	－	173,700	－	173,700	0.17

　（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権4個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,664	18,086
受取手形及び売掛金	21,401	13,995
営業投資有価証券	9,885	17,140
棚卸資産	※１ 38,747	※１ 36,365
その他	15,742	9,956
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	103,435	95,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	197,499	219,360
機械装置及び運搬具（純額）	36,215	34,163
土地	278,059	279,728
使用権資産（純額）	15,375	15,680
建設仮勘定	15,082	5,366
その他（純額）	5,650	6,905
有形固定資産合計	547,882	561,203
無形固定資産
のれん	90	56
借地権	3,546	3,547
その他	4,903	4,417
無形固定資産合計	8,540	8,021
投資その他の資産
投資有価証券	15,644	15,621
長期貸付金	2,127	2,262
退職給付に係る資産	19,967	20,227
繰延税金資産	3,574	4,447
その他	14,731	15,671
貸倒引当金	△522	△522
投資その他の資産合計	55,524	57,707
固定資産合計	611,947	626,932
資産合計	715,383	722,471

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,194	6,726
短期借入金	57,942	62,577
１年以内償還社債	20,000	10,000
リース債務	1,498	1,586
未払法人税等	7,061	6,442
契約負債	5,288	4,825
賞与引当金	2,420	2,337
その他の引当金	146	114
資産除去債務	43	3
その他	36,930	25,860
流動負債合計	139,526	120,474
固定負債
社債	165,000	175,000
長期借入金	154,932	157,683
リース債務	17,498	17,628
再評価に係る繰延税金負債	23,210	23,210
退職給付に係る負債	17,851	17,166
長期預り敷金保証金	27,615	28,329
資産除去債務	4,203	5,248
その他	812	822
固定負債合計	411,123	425,090
負債合計	550,650	545,564
純資産の部
株主資本
資本金	38,803	38,803
資本剰余金	26,981	26,981
利益剰余金	88,509	100,871
自己株式	△359	△363
株主資本合計	153,933	166,292
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,060	5,526
土地再評価差額金	△410	△410
為替換算調整勘定	△648	169
退職給付に係る調整累計額	5,716	5,221
その他の包括利益累計額合計	10,718	10,507
非支配株主持分	80	106
純資産合計	164,732	176,906
負債純資産合計	715,383	722,471

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業収益	124,350	148,466
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※２ 81,026	※２ 92,659
販売費及び一般管理費	※１,※２ 30,242	※１,※２ 33,944
営業費合計	111,268	126,603
営業利益	13,081	21,862
営業外収益
受取利息	109	132
受取配当金	104	151
持分法による投資利益	－	268
為替差益	806	139
受託工事事務費戻入	23	28
雑収入	122	143
営業外収益合計	1,165	864
営業外費用
支払利息	1,451	1,589
雑支出	209	354
営業外費用合計	1,661	1,944
経常利益	12,586	20,782
特別利益
固定資産売却益	26	18
投資有価証券売却益	3	156
補助金	480	38
受取補償金	－	450
移転補償金	10	－
特別利益合計	520	663
特別損失
固定資産売却損	4	1
固定資産除却損	47	128
固定資産圧縮損	471	52
減損損失	52	－
事業撤退損	1	－
その他	0	－
特別損失合計	577	182
税金等調整前中間純利益	12,528	21,263
法人税、住民税及び事業税	3,595	6,468
法人税等調整額	117	△456
法人税等合計	3,713	6,011
中間純利益	8,815	15,251
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△131	△1
親会社株主に帰属する中間純利益	8,947	15,253

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	8,815	15,251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	952	△533
為替換算調整勘定	24	712
退職給付に係る調整額	△94	△494
持分法適用会社に対する持分相当額	139	132
その他の包括利益合計	1,021	△182
中間包括利益	9,837	15,068
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	9,831	15,042
非支配株主に係る中間包括利益	5	26

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	12,528	21,263
減価償却費	11,637	11,965
減損損失	52	－
のれん償却額	104	34
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△243	△259
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△667	△684
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△28	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△127	△83
その他の引当金の増減額（△は減少）	37	△31
受取利息及び受取配当金	△213	△283
支払利息	1,451	1,589
持分法による投資損益（△は益）	198	△268
補助金収入	△480	△38
受取補償金	－	△450
有形固定資産除売却損益（△は益）	67	241
固定資産圧縮損	471	52
事業撤退損	1	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△3	△156
売上債権の増減額（△は増加）	234	7,419
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,271	2,390
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△1,485	△7,440
その他の流動資産の増減額（△は増加）	941	3,415
仕入債務の増減額（△は減少）	620	△1,467
契約負債の増減額（△は減少）	1,308	△462
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△830	639
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△4,346	△6,688
その他	△345	△1,677
小計	14,613	29,018
補償金の受取額	－	177
法人税等の支払額	△1,121	△4,684
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,492	24,511
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	112	163
有形固定資産の取得による支出	△28,263	△25,741
有形固定資産の売却による収入	240	17
無形固定資産の取得による支出	△304	△397
投資有価証券の取得による支出	△324	△55
投資有価証券の売却による収入	12	225
敷金及び保証金の差入による支出	△66	△5
敷金及び保証金の回収による収入	264	131
補助金の受取額	480	38
その他	△651	△562
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,501	△26,185

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△1,404	△1,607
短期借入金の純増減額（△は減少）	17,490	1,394
長期借入れによる収入	－	24,250
長期借入金の返済による支出	△8,646	△18,258
社債の発行による収入	－	9,942
社債の償還による支出	－	△10,000
配当金の支払額	△1,464	△2,925
その他	△643	△770
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,331	2,025
現金及び現金同等物に係る換算差額	99	70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,577	421
現金及び現金同等物の期首残高	20,156	17,664
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 10,578	※１ 18,086

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当中間連結会計期間の「利益剰余金」の当期首残高が47百万円増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品及び製品	2,048	百万円	2,229	百万円
仕掛品	26		184
原材料及び貯蔵品	1,072		1,123
販売用不動産	35,599		32,827

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
人件費（※２の引当金繰入額等を含む）	13,231	百万円	13,325	百万円
経費（※２の引当金繰入額等を含む）	14,887		18,347
諸税	534		825
減価償却費	1,588		1,445
計	30,242		33,944

※２　引当金繰入額等は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
貸倒引当金	△3	百万円	△0	百万円
賞与引当金	2,209		2,337
その他の引当金	37		△71
退職給付費用	409		△242

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
現金及び預金	10,578	百万円	18,086	百万円
現金及び現金同等物	10,578		18,086

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,469	15.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月２日 取締役会	普通株式	1,959	20.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,939	30.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	2,939	30.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業	その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 　営業収益	20,562	47,769	21,531	25,188	9,298	124,350	－	124,350
セグメント間の 　内部営業収益又は 　振替高	317	4	2,094	260	2,636	5,313	△5,313	－
計	20,879	47,774	23,625	25,449	11,935	129,663	△5,313	124,350
セグメント利益	2,202	116	6,442	3,564	752	13,078	2	13,081

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業	その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 　営業収益	21,384	46,234	39,664	30,840	10,342	148,466	－	148,466
セグメント間の 　内部営業収益又は 　振替高	316	△33	2,159	204	3,014	5,662	△5,662	－
計	21,701	46,200	41,824	31,045	13,357	154,128	△5,662	148,466
セグメント利益 又は損失（△）	2,830	△372	12,824	5,479	1,242	22,004	△141	21,862

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業
鉄道業	17,195	－	－	－	－	17,195
バス業	3,264	－	－	－	－	3,264
スーパーマーケット業	－	43,062	－	－	－	43,062
その他流通業	－	4,407	－	－	－	4,407
分譲業	－	－	5,946	－	－	5,946
賃貸業	－	－	882	－	－	882
ホテル業	－	－	－	24,732	－	24,732
その他	－	－	－	－	9,226	9,226
顧客との契約から 生じる収益	20,459	47,469	6,828	24,732	9,226	108,717
その他の収益（注）２	102	299	14,702	456	71	15,633
外部顧客への営業収益	20,562	47,769	21,531	25,188	9,298	124,350

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業
鉄道業	17,821	－	－	－	－	17,821
バス業	3,459	－	－	－	－	3,459
スーパーマーケット業	－	41,342	－	－	－	41,342
その他流通業	－	4,556	－	－	－	4,556
分譲業	－	－	22,229	－	－	22,229
賃貸業	－	－	1,438	－	－	1,438
ホテル業	－	－	－	30,366	－	30,366
その他	－	－	－	－	10,271	10,271
顧客との契約から 生じる収益	21,280	45,899	23,668	30,366	10,271	131,487
その他の収益（注）２	103	335	15,995	474	70	16,979
外部顧客への営業収益	21,384	46,234	39,664	30,840	10,342	148,466

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	91円32銭	155円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	8,947	15,253
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	8,947	15,253
普通株式の期中平均株式数（千株）	97,974	97,972

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第157期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	中間配当金の総額……………………………………	2,939百万円
②	１株当たり中間配当金………………………………	30円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………	2024年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

銘柄	保証会社	発行年月日	券面総額 (百万円)	償還額 (百万円)	提出会社の当中間会計期間末現在の未償還額 （百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
相鉄ホールディングス㈱ 第32回無担保社債	相模鉄道㈱	2015年 １月28日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第34回無担保社債	同上	2016年 １月28日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第35回無担保社債	同上	2016年 ６月28日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第36回無担保社債	同上	2017年 １月30日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第37回無担保社債	同上	2018年 ３月５日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第38回無担保社債	同上	2018年 ９月20日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第39回無担保社債	同上	2019年 １月25日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第40回無担保社債	同上	2019年 ６月20日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第41回無担保社債	同上	2019年 10月25日	20,000	－	20,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第42回無担保社債	同上	2020年 ５月22日	30,000	－	30,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第43回無担保社債	同上	2021年 ７月20日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第44回無担保社債	同上	2022年 ６月15日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第45回無担保社債	同上	2024年 ６月14日	10,000	－	10,000	―

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

第156期有価証券報告書「第二部　提出会社の保証会社等の情報　第１　保証会社情報　３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」をご参照ください。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
相鉄ホールディングス株式会社
取締役会 御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	櫻 井 紀 彰

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 山 博 樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている相鉄ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、相鉄ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。