6737 ＥＩＺＯ 半期報告書－第58期(2024/04/01－2024/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第58期中（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
【会社名】	EIZO株式会社
【英訳名】	EIZO Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 COO 恵比寿 正樹
【本店の所在の場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】	076（275）4121
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 経理部長 兼 IR室長 有生 学
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市下柏野町153番地
【電話番号】	076（275）4121
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 経理部長 兼 IR室長 有生 学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 中間連結会計期間	第58期 中間連結会計期間	第57期
会計期間		自　2023年4月 1日 至　2023年9月30日	自　2024年4月 1日 至　2024年9月30日	自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日
売上高	(百万円)	37,185	36,817	80,471
経常利益	(百万円)	3,203	1,070	6,326
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	(百万円)	2,158	709	5,454
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	6,571	△281	12,222
純資産額	(百万円)	125,832	127,100	129,424
総資産額	(百万円)	163,340	162,015	164,819
1株当たり中間（当期） 純利益	（円）	52.45	17.24	132.56
潜在株式調整後1株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.0	78.4	78.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,470	5,792	7,914
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,403	△1,005	△1,057
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	4,927	△2,291	△533
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	(百万円)	14,046	18,800	16,418

(注)1．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

当社はサウジアラビアに100％子会社であるEIZO Middle East Ltd.を設立いたしましたが、当中間連結会計期間の末時点において資本金の払込が完了していないため、連結の範囲に含めておりません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は緩やかに回復しているものの、当社の主要市場であるドイツではエネルギー価格の高止まりや人件費高騰を背景とした製造業の不振を背景に景気は低迷しています。中国においても景気は弱含んでいるため依然として先行きが不透明となっております。

当社グループは、映像技術を核とした顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。

2024年度を初年度とする第8次中期経営計画では、「Visual Technology Evolution ～EIZOにしかできない映像価値を～」の方針の下、ハードウェアとソフトウェアの両面からEIZOにしかできない「映像」の価値をさらに高め、持続可能な社会の実現に向けた取組みをさらに推進するとともに、事業領域の拡大を目指してまいります。

当中間連結会計期間における業績は、売上高は36,817百万円（前年同期比1.0％減）となりました。B&P
（Business & Plus）市場向けは、欧州でのIT投資の先送りやPC販売の減少の影響により引き続き低調な販売となりましたが、新規案件の獲得等もあり前年同期比では売上高は増加しました。ヘルスケア市場向けは市場における在庫調整の影響や下期以降へ販売後ろ倒しがあったことにより、欧州、北米、中国で販売が減少しました。V&S（Vertical & Specific）市場向けは航空管制用途やディフェンス用途向け等で販売が増加しました。アミューズメント市場向けは、人気機種の販売があった前年同期を下回る売上高となりました。

利益面は、前述の通り売上高が減少したため、売上総利益は11,969百万円（前年同期比2.6％減）、売上総利益率は32.5％（同0.5ポイント低下）となりました。販売費及び一般管理費は、賃上げ等による人件費の増加、研究開発活動の強化等により11,139百万円（同4.6％増）となりました。その結果、営業利益は830百万円（同49.3％減）、経常利益は前年同期に為替差益を計上した一方で当期は為替差損を計上したこと等により前年同期比で減少し1,070百万円（同66.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は709百万円（同67.1％減）となりました。

資産、負債及び純資産の状況は、前連結会計年度末と比較し、資産の部は棚卸資産が減少したことなどにより2,804百万円減少し162,015百万円、負債の部は480百万円減少し34,915百万円、純資産の部は主に剰余金の配当等により2,323百万円減少し127,100百万円となりました。

市場別の売上は次のとおりです。

［B&P（Business & Plus）］

売上高は、7,231百万円（前年同期比8.6％増）となりました。主要市場である欧州においてIT投資の先送りやPC販売の減少の影響が続いており販売の水準は依然として低いものの、新規案件の獲得等もあり欧州での売上高は前年同期を上回りました。また日本においては前年同期並みとなりました。

［ヘルスケア］

売上高は、15,481百万円（前年同期比9.4％減）となりました。日本では堅調な販売で推移しましたが、北米や欧州で設備導入の先送りや在庫調整があったことに加え、中国での景気弱含みの影響を受け販売が減少し売上高は前年同期を下回りました。

［クリエイティブワーク］

売上高は、2,554百万円（前年同期比4.6％減）となりました。米ハリウッドのストライキ終結後に投資回復の兆しがあるものの販売は低調に推移しました。

［V&S（Vertical & Specific）］

売上高は、5,749百万円（前年同期比36.9％増）となりました。航空管制用途向けは、コロナ禍の影響で後ろ倒しとなっていた需要が回復し主に中国で販売が伸張しました。船舶用途向けは、日本で新規造船向けでの需要等により販売は好調に推移しました。監視用途向けでは、IP(インターネットプロトコル)を利用した監視・セキュリティ業務を効率化するIPソリューション販売が堅調に推移しましたが、日本で前年同期にEVS（EIZO Visual Systems）での大型案件があった反動から前年同期を下回りました。ディフェンス用途向けは、北米で販売が増加しました。その他産業用途向けは、需要の回復とともに欧州、日本で販売が増加しました。

［アミューズメント］

売上高は、3,108百万円（前年同期比23.6％減）となりました。人気機種の販売があった前年同期を下回る売上高となりました。当業界を取り巻く市場環境は、遊技人口の減少と店舗数の減少等により業界全体の規模縮小が進んでおり、厳しい状況が継続しております。

［その他］

売上高は、2,693百万円（前年同期比8.2％増）となりました。アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が増加したことによるものです。

区分	使用用途・場所
B&P (Business & Plus)	金融機関、公共機関、文教施設、CAD、商業施設、一般オフィス、ホームオフィス
ヘルスケア	診断・検査、治療・手術、医療IT
クリエイティブワーク	映像制作、3DCG、プロフォト、ハイアマチュアフォト、イラスト、デザイン、 出版・印刷
V&S (Vertical & Specific)	社会インフラや産業機器で求められる多種多様な用途 航空管制、船舶、監視、ディフェンス、その他産業用途（タッチモニター含む）
アミューズメント	パチンコ・パチスロ遊技機に搭載される液晶モニター
その他	保守サービス及びソフトウェアの受託開発

（2）キャッシュ・フローの状況

営業活動で獲得した資金は5,792百万円（前年同期は1,470百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の回収が進んだことや棚卸資産が減少したことによります。投資活動で使用した資金は1,005百万円（前年同期は2,403百万円の使用）となりました。また、財務活動で使用した資金は2,291百万円（前年同期は4,927百万円の獲得）となりました。主に、配当金の支払い2,056百万円があったことによります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、3,347百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）流動性及び資金の源泉について

当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、生産能力の増強や生産性の向上、新しい市場で要求される規格への対応等を目的とした設備投資を予定しております。また、ヘルスケアやV&S市場向けでの長期安定供給を実現するための在庫資金や、新しい分野への先行的な研究開発資金等、事業を成長・拡大させるための資金需要がある他、必要に応じてM&A等を行う可能性もあります。

当該資金は、基本的には営業活動で生み出された内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、為替相場の状況に応じ、自己資金以外での資金調達を実施しております。また、資金調達の状況によっては、必要な資金を確保するために投資有価証券の売却を検討いたします。

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

　（注）2024年7月31日開催の取締役会決議により、2024年10月1日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は65,000,000株増加し、130,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	21,981,160	43,962,320	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	21,981,160	43,962,320	－	－

　（注）2024年7月31日開催の取締役会決議により、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は21,981,160株増加し、43,962,320株となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年4月 1日～ 2024年9月30日	－	21,981,160	－	4,425	－	4,313

　（注）2024年7月31日開催の取締役会決議により、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は21,981,160株増加し、43,962,320株となっております。

(5)【大株主の状況】

		2024年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティAIR	2,718	13.21
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	2,577	12.52
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り1丁目2-26	836	4.07
株式会社北國銀行	石川県金沢市広岡2丁目12番6号	794	3.86
佐々木　嘉樹	大阪府大阪市天王寺区	630	3.06
株式会社ヒロアキコーポレーション	京都府長岡京市天神2丁目2-26	567	2.76
株式会社ハヅキコーポレーション	京都府長岡京市天神2丁目2-26	567	2.76
EIZO社員持株会	石川県白山市下柏野町153	470	2.28
株式会社FUJI	愛知県知立市山町茶碓山19	379	1.85
三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲25号）	東京都千代田区丸の内1丁目4-1	300	1.46
計	－	9,842	47.83

　（注）1．上記のほか、自己株式が1,401千株あります。

2．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」及び「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」の所有株式は、信託業務に係る株式です。

3．2022年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SOMPOアセットマネジメント株式会社が2022年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合（％）
SOMPOアセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋二丁目2番16号	1,307	5.95

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,401,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,561,300	205,613	－
単元未満株式	普通株式	18,060	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		21,981,160	－	－
総株主の議決権		－	205,613	－

　（注）2024年7月31日開催の取締役会決議により、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は21,981,160株増加し、43,962,320株となっております。

②【自己株式等】

				2024年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
EIZO株式会社	石川県白山市 下柏野町153番地	1,401,800	－	1,401,800	6.38
計	－	1,401,800	－	1,401,800	6.38

　（注）2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、自己株式等の自己名義所有株式は1,401,800株増加し、2,803,600株となっております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,418	18,800
受取手形、売掛金及び契約資産	19,110	15,923
電子記録債権	2,112	1,586
商品及び製品	16,318	18,088
仕掛品	2,100	2,272
原材料及び貯蔵品	25,116	19,921
その他	1,362	1,921
貸倒引当金	△113	△115
流動資産合計	82,425	78,398
固定資産
有形固定資産	22,685	24,000
無形固定資産	895	1,131
投資その他の資産
投資有価証券	57,937	57,539
退職給付に係る資産	72	61
その他	803	886
投資その他の資産合計	58,813	58,486
固定資産合計	82,394	83,617
資産合計	164,819	162,015
負債の部
流動負債
買掛金	3,600	4,417
短期借入金	4,897	4,782
未払法人税等	1,347	63
賞与引当金	1,689	1,278
製品保証引当金	1,972	1,774
その他	5,499	6,541
流動負債合計	19,006	18,859
固定負債
長期借入金	897	797
役員退職慰労引当金	71	71
リサイクル費用引当金	526	483
退職給付に係る負債	2,369	2,240
その他	12,523	12,463
固定負債合計	16,388	16,056
負債合計	35,395	34,915

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,425	4,425
資本剰余金	4,320	4,326
利益剰余金	85,956	84,608
自己株式	△3,988	△3,979
株主資本合計	90,714	89,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,916	32,656
為替換算調整勘定	5,138	4,454
退職給付に係る調整累計額	655	607
その他の包括利益累計額合計	38,709	37,719
純資産合計	129,424	127,100
負債純資産合計	164,819	162,015

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)
売上高	37,185	36,817
売上原価	24,894	24,847
売上総利益	12,291	11,969
販売費及び一般管理費	※1 10,654	※1 11,139
営業利益	1,636	830
営業外収益
受取利息	7	8
受取配当金	583	617
為替差益	866	－
その他	201	201
営業外収益合計	1,657	827
営業外費用
支払利息	43	149
為替差損	－	386
不動産賃貸費用	35	36
その他	12	14
営業外費用合計	91	587
経常利益	3,203	1,070
特別損失
固定資産除却損	※2 16	－
特別損失合計	16	－
税金等調整前中間純利益	3,186	1,070
法人税、住民税及び事業税	1,228	317
法人税等調整額	△199	43
法人税等合計	1,028	360
中間純利益	2,158	709
親会社株主に帰属する中間純利益	2,158	709

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)
中間純利益	2,158	709
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,490	△259
為替換算調整勘定	2,004	△683
退職給付に係る調整額	△81	△47
その他の包括利益合計	4,413	△990
中間包括利益	6,571	△281
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,571	△281
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,186	1,070
減価償却費	1,280	1,359
引当金の増減額（△は減少）	△325	△632
退職給付に係る資産負債の増減額	△125	△172
支払利息	43	149
売上債権の増減額（△は増加）	4,705	3,527
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,308	2,646
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,319	1,045
その他	△1,955	△1,968
小計	2,182	7,025
利息及び配当金の受取額	597	624
利息の支払額	△51	△147
法人税等の支払額	△1,258	△1,709
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,470	5,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,129	△1,016
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△301	△1
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	49	29
その他	△22	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,403	△1,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	6,500	－
長期借入金の返済による支出	△76	△83
リース債務の返済による支出	△158	△151
配当金の支払額	△1,337	△2,056
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,927	△2,291
現金及び現金同等物に係る換算差額	494	△112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,488	2,382
現金及び現金同等物の期首残高	9,557	16,418
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 14,046	※ 18,800

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）
給与、賞与及び諸手当	3,715百万円	3,916百万円
研究開発費	2,841	3,130

※2　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）
解体撤去費用	16百万円	－百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）
現金及び預金勘定	14,046百万円	18,800百万円
現金及び現金同等物	14,046	18,800

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年5月18日 取締役会	普通株式	1,337百万円	65円	2023年3月31日	2023年6月2日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	2,057百万円	100円	2023年9月30日	2023年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年5月16日 取締役会	普通株式	2,057百万円	100円	2024年3月31日	2024年5月31日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	2,160百万円	105円	2024年9月30日	2024年11月29日	利益剰余金

　（注）2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

（金融商品関係）

金融商品の当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券は事業の運営における重要性が低いため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引は事業の運営における重要性が低いため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）

（単位：百万円）

	海外	国内	合計
B&P	4,592	2,064	6,656
ヘルスケア	12,219	4,875	17,094
クリエイティブワーク	2,204	471	2,676
V&S	2,270	1,927	4,198
アミューズメント	－	4,070	4,070
その他	390	2,099	2,489
顧客との契約から生じる収益	21,677	15,507	37,185

当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）

（単位：百万円）

	海外	国内	合計
B&P	5,252	1,978	7,231
ヘルスケア	10,890	4,590	15,481
クリエイティブワーク	2,124	429	2,554
V&S	3,867	1,881	5,749
アミューズメント	－	3,108	3,108
その他	348	2,345	2,693
顧客との契約から生じる収益	22,483	14,333	36,817

（1株当たり情報）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）
1株当たり中間純利益	52円45銭	17円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	2,158	709
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	2,158	709
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,147	41,154

（注）1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間純利益」、「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

（重要な後発事象）

(株式分割について)

当社は、2024年7月31日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割について決議いたしました。

1．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整えることで、投資家層のさらなる拡大を図り、当社株式の流動性を向上することを目的としております。

2．株式分割の概要

（1）分割の方法

2024年9月30日（月）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割します。

（2）分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数	21,981,160株
② 今回の分割により増加する株式数	21,981,160株
③ 株式分割後の発行済株式総数	43,962,320株
④ 株式分割後の発行可能株式総数	130,000,000株

（3）株式分割の日程

① 基準日公告日	2024年9月13日（金)
② 基準日	2024年9月30日（月）
③ 効力発生日	2024年10月1日（火）

2【その他】

（剰余金の配当）

1．期末配当

2024年5月16日開催の取締役会において、2024年3月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　2,057百万円

（2）1株当たりの金額 　　　　　　　　　　　100円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2024年5月31日

（注）2024年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。

2．中間配当

2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　2,160百万円

（2）1株当たりの金額 　　　　　　　　　　　105円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2024年11月29日

（注）1．2024年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。

2．「1株当たりの金額」については、基準日が2024年9月30日であるため、2024年10月1日付の株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2024年11月8日
EIZO株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久世 浩一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大枝 和之

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているEIZO株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、EIZO株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。