9308 乾汽船 半期報告書－第105期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第105期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	乾汽船株式会社
【英訳名】	Inui Global Logistics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 乾 康之
【本店の所在の場所】	東京都中央区勝どき一丁目13番６号
【電話番号】	03（5548）8211（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 一井 聡
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区勝どき一丁目13番６号
【電話番号】	03（5548）8613（直通）
【事務連絡者氏名】	経理部長 一井 聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第104期 中間連結会計期間	第105期 中間連結会計期間	第104期
会計期間		自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日
売上高	（百万円）	14,943	16,696	29,494
経常利益	（百万円）	1,097	2,709	1,917
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	299	3,261	1,194
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	789	3,239	2,028
純資産額	（百万円）	30,454	34,614	31,618
総資産額	（百万円）	65,410	69,606	66,505
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	11.96	129.89	47.64
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.6	49.7	47.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	477	5,738	516
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,135	△368	△4,446
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,427	47	△3,602
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	15,239	18,950	13,980

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当中間連結会計期間における当社グループの業績は、外航海運事業におけるハンディ船市況の上昇や為替の影響等により、売上高は前年同期比1,752百万円増収（＋11.7％）の16,696百万円、営業利益は前年同期比1,972百万円増益（＋231.3％）の2,824百万円、経常利益は前年同期比1,611百万円増益（＋146.9％）の2,709百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比2,961百万円増益（＋987.7％）の3,261百万円となりました。

　当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。

①外航海運事業（ロジスティクス）

　外航海運事業におけるハンディ船市況は、中東情勢の緊迫化やそれに伴う紅海航路の回避等が市況を押し上げることとなり、前年度に比して堅調な市況が続く結果となりました。

　なお、当中間連結会計期間における当社グループの平均為替レートは￥153.70/対US＄（前年同期は￥138.85）となりました。

　このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、売上高は前年同期比1,948百万円増収（＋18.3％）の12,623百万円、セグメント利益は前年同期比2,138百万円増益の2,098百万円となりました。

②倉庫・運送事業（ロジスティクス）

　物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期を下回る水準で推移し、貨物取扱量は前年同期と概ね同水準で推移いたしました。

　このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、文書保管の取扱高の増加があった一方で、連結子会社の引越業における取扱高が減少したことにより、売上高は前年同期比63百万円減収（△3.2％）の1,910百万円、セグメント利益は前年同期比42百万円増益（＋39.7％）の148百万円となりました。

③不動産事業

　都心部の賃貸オフィスビル市況は、大型オフィスの供給の影響がある一方で、企業の本社移転や出社回帰の流れによる館内増床の動きがあることから、平均空室率は低下傾向が見られます。また、東京23区の賃貸マンション市況については引き続き堅調に推移しております。

　当社グループが賃貸物件を所有する月島・勝どきエリアは都心へのアクセスが良く、大型都市開発が続いていることもあり、市況は好調に推移しております。

　このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、中期経営計画に掲げるプラザ勝どき（1987年12月竣工）の再開発計画に伴い、プラザ勝どきの立ち退き移転の推進により稼働率が減少してきていることから、売上高は前年同期比132百万円減収（△5.8％）の2,162百万円、セグメント利益は前年同期比208百万円減益（△16.3％）の1,072百万円となりました。

（２）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末比3,101百万円増の69,606百万円となりました。負債は、未払法人税等の増加等により前連結会計年度末比105百万円増の34,992百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比2,996百万円増の34,614百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は47.5％から49.7％になりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して4,970百万円増加し、18,950百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動の結果として獲得した資金は、5,738百万円（前年同期は477百万円の資金の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益3,729百万円、減価償却費1,566百万円等によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動の結果として使用した資金は、368百万円（前年同期比82.7％減）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出1,386百万円、固定資産の売却による収入1,054百万円等によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動の結果として獲得した資金は、47百万円（前年同期は4,427百万円の資金の使用）となりました。これは主として、長期借入れによる収入5,307百万円、長期借入金の返済による支出4,973百万円、配当金の支払額283百万円等によるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,072,960	26,072,960	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	26,072,960	26,072,960	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	26,072,960	－	2,767	－	2,238

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	2,641	10.51
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	1,026	4.08
松岡冷蔵株式会社	東京都港区港南５丁目３－２３	962	3.83
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	848	3.37
みずほ信託銀行株式会社 (常任代理人：株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区丸の内１丁目３－３ (常任代理人住所：東京都中央区晴海１丁目８－１２)	501	2.00
尾道造船株式会社	兵庫県神戸市中央区江戸町１０４	473	1.88
乾光海運株式会社	兵庫県神戸市中央区海岸通８　神港ビル５Ｆ	470	1.87
乾　民治	東京都中央区	452	1.80
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	407	1.62
乾　隆志	東京都目黒区	394	1.57
計	－	8,179	32.55

（注）１．当社は自己株式940,482株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

２．2023年７月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券 株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2023年７月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	212	0.81
みずほ証券 株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	113	0.43
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	501	1.92
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番2号	500	1.92
合計	－	1,327	5.09

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	940,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,991,000	249,910	同上
単元未満株式	普通株式	141,560	－	－
発行済株式総数		26,072,960	－	－
総株主の議決権		－	249,910	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が82株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 乾汽船株式会社	東京都中央区勝どき　　　１－13－６	940,400	－	940,400	3.61
計	－	940,400	－	940,400	3.61

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」（1954年運輸省告示第431号）及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	14,943	16,696
売上原価	13,305	13,108
売上総利益	1,638	3,588
販売費及び一般管理費	※ 786	※ 763
営業利益	852	2,824
営業外収益
受取利息	144	150
受取配当金	55	64
為替差益	238	－
その他	14	21
営業外収益合計	453	235
営業外費用
支払利息	186	192
為替差損	－	89
その他	22	70
営業外費用合計	208	351
経常利益	1,097	2,709
特別利益
固定資産売却益	1	1,020
特別利益合計	1	1,020
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前中間純利益	1,098	3,729
法人税、住民税及び事業税	733	462
法人税等調整額	65	4
法人税等合計	798	467
中間純利益	299	3,261
親会社株主に帰属する中間純利益	299	3,261

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	299	3,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	452	92
繰延ヘッジ損益	37	△114
その他の包括利益合計	489	△21
中間包括利益	789	3,239
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	789	3,239
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（２）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,252	19,261
営業未収金及び契約資産	1,506	1,173
繰延及び前払費用	723	493
貯蔵品	1,312	1,121
その他	2,830	1,733
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	20,625	23,783
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	15,439	14,314
建物及び構築物（純額）	10,259	10,307
土地	1,133	1,133
信託建物及び信託構築物（純額）	3,300	3,235
信託土地	204	204
建設仮勘定	8,674	9,647
その他（純額）	614	571
有形固定資産合計	39,626	39,414
無形固定資産	130	98
投資その他の資産
投資有価証券	4,324	4,526
退職給付に係る資産	11	5
その他	1,795	1,787
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	6,122	6,310
固定資産合計	45,879	45,823
資産合計	66,505	69,606

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	1,865	1,728
短期借入金	2,710	2,710
１年内返済予定の長期借入金	※ 7,682	※ 3,349
未払法人税等	6	494
契約負債	346	134
賞与引当金	100	103
その他	543	589
流動負債合計	13,254	9,109
固定負債
長期借入金	※ 18,281	※ 22,467
退職給付に係る負債	69	71
受入保証金	1,337	1,369
特別修繕引当金	730	755
その他	1,212	1,217
固定負債合計	21,632	25,882
負債合計	34,887	34,992
純資産の部
株主資本
資本金	2,767	2,767
資本剰余金	11,668	11,674
利益剰余金	16,763	19,742
自己株式	△953	△919
株主資本合計	30,246	33,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,385	1,477
繰延ヘッジ損益	△13	△128
その他の包括利益累計額合計	1,371	1,349
純資産合計	31,618	34,614
負債純資産合計	66,505	69,606

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,098	3,729
減価償却費	1,564	1,566
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	12	3
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	△3	24
受取利息及び受取配当金	△200	△214
支払利息	186	192
為替差損益（△は益）	△13	29
固定資産売却損益（△は益）	△1	△1,020
売上債権の増減額（△は増加）	167	590
契約資産の増減額（△は増加）	4	△257
繰延及び前払費用の増減額（△は増加）	239	281
貯蔵品の増減額（△は増加）	296	191
仕入債務の増減額（△は減少）	△604	△141
契約負債の増減額（△は減少）	△79	△212
未払費用の増減額（△は減少）	28	△21
未払又は未収消費税等の増減額	32	△35
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△18	32
その他	△412	148
小計	2,291	4,888
利息及び配当金の受取額	189	193
利息の支払額	△178	△193
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,825	849
営業活動によるキャッシュ・フロー	477	5,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,022	△1,386
固定資産の売却による収入	0	1,054
投資有価証券の取得による支出	－	△50
長期貸付けによる支出	△1,108	－
その他	△4	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,135	△368
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△180	－
長期借入れによる収入	2,049	5,307
長期借入金の返済による支出	△1,849	△4,973
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△4,442	△283
その他	△4	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,427	47
現金及び現金同等物に係る換算差額	747	△446
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,337	4,970
現金及び現金同等物の期首残高	20,576	13,980
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 15,239	※ 18,950

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
役員報酬	150百万円	135百万円
給料手当	183	189
賞与引当金繰入額	45	51
退職給付費用	3	19

（中間連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

当中間連結会計期間末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当中間連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	15,491百万円		19,261百万円
信託預金	△252		△311
現金及び現金同等物	15,239		18,950

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	4,458	178.00	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	75	3.00	2023年９月30日	2023年12月11日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	283	11.28	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	150	6.00	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ロジスティクス		不動産 事業	計
	外航海運 事業	倉庫・運送 事業
売上高
外部顧客への売上高	10,675	1,973	2,294	14,943	－	14,943
セグメント間の売上高又は振替高	－	－	14	14	△14	－
計	10,675	1,973	2,309	14,958	△14	14,943
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△39	106	1,281	1,347	△495	852

　　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△495百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△495百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ロジスティクス		不動産 事業	計
	外航海運 事業	倉庫・運送 事業
売上高
外部顧客への売上高	12,623	1,910	2,162	16,696	－	16,696
セグメント間の売上高又は振替高	－	－	15	15	△15	－
計	12,623	1,910	2,178	16,712	△15	16,696
セグメント利益	2,098	148	1,072	3,319	△494	2,824

　　（注）１．セグメント利益の調整額△494百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△494百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	ロジスティクス		不動産事業
	外航海運事業	倉庫・運送事業
日本	1,792	1,973	85	3,851
アジア	2,043	－	－	2,043
オセアニア	3,844	－	－	3,844
欧州	827	－	－	827
中東	17	－	－	17
北米	2,010	－	－	2,010
南米	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	10,535	1,973	85	12,594
その他の収益	139	－	2,209	2,349
外部顧客への売上高	10,675	1,973	2,294	14,943

（注）地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	ロジスティクス		不動産事業
	外航海運事業	倉庫・運送事業
日本	1,069	1,910	95	3,075
アジア	3,700	－	－	3,700
オセアニア	4,410	－	－	4,410
欧州	2,006	－	－	2,006
中東	－	－	－	－
北米	1,336	－	－	1,336
南米	99	－	－	99
顧客との契約から生じる収益	12,623	1,910	95	14,629
その他の収益	－	－	2,067	2,067
外部顧客への売上高	12,623	1,910	2,162	16,696

（注）地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	11円96銭	129円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	299	3,261
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	299	3,261
普通株式の期中平均株式数（株）	25,066,789	25,110,919

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

連結子会社（DELICA SHIPPING S.A.）において、2024年10月18日に所有船舶１隻（船名 MV KEN RYU）の売却及び2024年11月１日に所有船舶２隻（船名 MV KEN MEI、MV KEN TOKU）の売却をそれぞれ決定いたしました。これらにより、当連結会計年度に固定資産売却益として3,137百万円を計上する見込みです。

譲渡資産の種類

ばら積み貨物船

譲渡の理由

船舶ポートフォリオの見直しのため。

譲渡の時期

船舶引渡日 2024年11月～12月

その他

預託金入金を停止条件として社内決議の後、契約を締結し、預託金入金を確認の上、売船を決定しました。

MV KEN RYU

・社内決議

2024年10月15日

・契約締結

2024年10月16日

・預託金入金確認及び売船決定

2024年10月18日

MV KEN MEI、MV KEN TOKU

・社内決議

2024年10月18日

・契約締結

2024年10月18日

・預託金入金確認及び売船決定

2024年11月１日

２【その他】

2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………150百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2024年12月９日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
乾汽船株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	菅沼 淳

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松原 充哉

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている乾汽船株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結貸借対照表、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、乾汽船株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。