9302 三井倉庫ホールディングス 半期報告書－第177期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第177期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	三井倉庫ホールディングス株式会社
【英訳名】	MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 古賀 博文
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部財務経理課長 清水 祥夫
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】	03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部財務経理課長 清水 祥夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第176期 中間連結会計期間	第177期 中間連結会計期間	第176期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
営業収益	（百万円）	131,862	138,672	260,593
経常利益	（百万円）	12,206	9,504	21,010
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	7,182	5,847	12,107
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	13,231	7,435	23,782
純資産額	（百万円）	111,947	124,613	120,828
総資産額	（百万円）	264,799	279,007	263,543
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	288.54	234.62	486.21
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.5	40.7	41.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	15,579	17,835	23,176
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,816	△7,041	△10,477
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,020	△2,564	△17,068
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	37,622	38,562	30,876

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
　　　　　おりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

　①　財政状態及び経営成績の状況

　当中間期の決算の概要は次のとおりです。

（単位：百万円）

連結合計	前中間期	当中間期	前年同期比	増減率
営業収益	131,862	138,672	6,810	5.2％
営業利益	11,843	9,459	△2,383	△20.1％
経常利益	12,206	9,504	△2,701	△22.1％
親会社株主に帰属する中間純利益	7,182	5,847	△1,335	△18.6％

・主に新規物流拠点の業務開始による収益貢献が本格化したことから前年同期比増収となりました。

・一方、不動産事業における主要ビルのマルチテナント化に伴う一時的な空室の発生により、前年同期比減益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（イ）物流事業

（単位：百万円）

物流事業	前中間期	当中間期	前年同期比	増減率
営業収益	127,616	136,169	8,552	6.7％
営業利益	11,224	11,166	△58	△0.5％

事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりです。

・前期より発生していた企業の原材料・部品等の在庫調整局面は一服し、国際輸送の荷動きは横ばいに推移しております。

・海運市況については足元では運賃市況は軟化しているものの、紅海情勢やパナマ運河の通行制限の影響により前年同期比高水準で推移しております。

営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりです。

・関東地区におけるハイファッション物流、九州地区における半導体物流、関西地区におけるＥＣ物流が好調に推移し、取扱が増加いたしました。

・航空貨物輸送においては船落ちによる緊急輸送が発生したものの、仕入運賃の上昇により運賃差益が縮小し前年同期比減益となりました。

・原価上昇への対応として、国内トラック輸送における積載効率向上に取り組み、収受料金の適正化もおこないました。

（ロ）不動産事業

（単位：百万円）

不動産事業	前中間期	当中間期	前年同期比	増減率
営業収益	4,655	2,934	△1,721	△37.0％
営業利益	2,820	830	△1,990	△70.6％

事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりです。

・東京ビジネス地区の既存オフィス物件の平均空室率は低下し、また平均賃料は微増となりました。

営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりです。

・当社所有の主要ビルにおけるマルチテナント化に伴う一時的な空室の発生により前年同期比減収減益となりました。

財政状態の変動状況

（単位：百万円）

連結合計	前期末	当中間期末	前期末比	増減率
自己資本	109,908	113,623	3,715	3.4％
総資産	263,543	279,007	15,463	5.9％
自己資本比率	41.7％	40.7％	△1.0ポイント	△2.3％
有利子負債	83,265	85,413	2,148	2.6％
Ｄ/Ｅレシオ	0.76	0.75	△0.01	△0.8％

・自己資本が増加した要因は、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものです。

・総資産が増加した要因は、主に新規業務開始による売掛債権、ならびに現預金の増加によるものです。

・有利子負債が増加した要因は、売掛債権増加に伴う短期運転資金借入の増加によるものです。

・Ｄ/Ｅレシオは、今後の戦略投資実行に備え、財務規律目標である1.0倍を下回る水準となっております。

　②　キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

連結合計	前中間期	当中間期	前年同期比
現金及び現金同等物の期首残高	33,417	30,876	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,579	17,835	2,255
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,816	△7,041	△3,225
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,020	△2,564	6,456
現金及び現金同等物の期末残高	37,622	38,562	-

当中間期のキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

・営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前中間純利益や、関税支払に係る預り金の増加です。

・投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、不動産事業における主要ビルのマルチテナント化に伴う工事代金の支払いです。

・財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、配当金の支払です。

　③　重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。

(2) 経営方針、経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　①　対処すべき課題の内容

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

　②　株式会社の支配に関する基本方針について

　当中間連結会計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,984,402	24,984,402	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	24,984,402	24,984,402	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	26,800	24,984,402	63	11,282	63	5,745

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　4,725円

資本組入額　2,362.5円

割当先　　　当社及び当社子会社の役職員（取締役21名・執行役員23名）

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８-１赤坂インターシティAIR	2,906	11.65
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	1,572	6.30
大樹生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町２丁目１-１ （常任代理人住所　東京都中央区晴海１丁目８-12）	1,569	6.29
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９	1,401	5.61
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１-２	696	2.79
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （常任代理人住所　東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟）	588	2.35
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５-１	515	2.06
三井倉庫グループ従業員持株会	東京都港区西新橋３丁目20-１	507	2.03
株式会社竹中工務店	大阪府大阪市中央区本町４丁目１-13	496	1.99
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７-３東京ビルディング	443	1.77
計	－	10,698	42.90

（注）１．2023年３月６日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2023年２月28日現在で1,337,100株を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	437	1.76
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１－１	628	2.52
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７－１	271	1.09
計	－	1,337	5.37

　　　２．2022年11月８日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社、NOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が2022年10月31日現在で1,169,051株を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13－１	170	0.68
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	69	0.28
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２丁目２－１	929	3.73
計	－	1,169	4.69

　　　３．2022年10月７日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、株式会社三井住友銀行が2022年９月30日現在で1,254,550株を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友DSアセットマネジメント 株式会社	東京都港区虎ノ門１丁目17－１ 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	557	2.24
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	696	2.80
計	－	1,254	5.03

　　　４．2022年９月26日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本生命保険相互会社、大樹生命保険株式会社が2022年９月15日現在で1,595,711株を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
日本生命保険相互会社 大樹生命保険株式会社	大阪府大阪市中央区今橋３丁目５－12 東京都千代田区大手町２丁目１－１	26 1,569	0.11 6.30
計	－	1,595	6.40

　　　５．2022年６月６日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が2022年５月31日現在で1,025,800株を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
大和アセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９－１	1,025	4.12
計	－	1,025	4.12

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株
	普通株式	47,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,891,500	248,915	同上
単元未満株式	普通株式	45,302	－	同上
発行済株式総数		24,984,402	－	－
総株主の議決権		－	248,915	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の200株(議決権２個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

					2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％）
（自己保有株式）	東京都港区西新橋 ３丁目20－１	47,600	－	47,600	0.19
三井倉庫 ホールディングス 株式会社
計	－	47,600	－	47,600	0.19

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,870	39,364
受取手形、営業未収金及び契約資産	30,262	34,803
棚卸資産	1,987	1,789
その他	9,496	11,112
貸倒引当金	△56	△45
流動資産合計	73,560	87,025
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	68,374	67,437
土地	57,718	57,746
その他（純額）	12,692	13,055
有形固定資産合計	138,785	138,239
無形固定資産
のれん	1,587	2,475
その他	10,823	11,225
無形固定資産合計	12,411	13,701
投資その他の資産
投資有価証券	15,393	15,947
その他	23,780	24,484
貸倒引当金	△387	△389
投資その他の資産合計	38,785	40,041
固定資産合計	189,983	191,981
資産合計	263,543	279,007

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	16,031	15,895
１年内償還予定の社債	14,000	14,000
短期借入金	716	5,770
１年内返済予定の長期借入金	5,091	4,615
未払法人税等	2,118	2,584
賞与引当金	3,713	4,001
その他	19,480	28,194
流動負債合計	61,152	75,061
固定負債
社債	11,000	11,000
長期借入金	45,929	43,852
退職給付に係る負債	6,458	6,527
その他	18,174	17,951
固定負債合計	81,562	79,331
負債合計	142,715	154,393
純資産の部
株主資本
資本金	11,219	11,282
資本剰余金	5,666	5,730
利益剰余金	71,772	75,651
自己株式	△104	△104
株主資本合計	88,554	92,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,931	7,367
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	9,975	9,468
退職給付に係る調整累計額	4,446	4,227
その他の包括利益累計額合計	21,353	21,063
非支配株主持分	10,920	10,989
純資産合計	120,828	124,613
負債純資産合計	263,543	279,007

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業収益
倉庫保管料	19,149	19,735
倉庫荷役料	16,375	18,876
港湾作業料	8,572	8,313
運送収入	61,781	65,819
不動産収入	4,245	2,503
その他	21,737	23,424
営業収益合計	131,862	138,672
営業原価
作業直接費	57,614	62,928
賃借料	10,506	11,360
減価償却費	3,945	4,063
給料及び手当	19,239	19,926
その他	19,083	20,162
営業原価合計	110,388	118,441
営業総利益	21,473	20,231
販売費及び一般管理費	※ 9,630	※ 10,771
営業利益	11,843	9,459
営業外収益
受取利息	258	298
受取配当金	214	251
為替差益	265	49
持分法による投資利益	82	48
その他	278	211
営業外収益合計	1,100	860
営業外費用
支払利息	407	400
支払手数料	46	46
固定資産除却損	64	69
その他	216	298
営業外費用合計	736	814
経常利益	12,206	9,504
特別利益
資産除去債務戻入益	139	－
段階取得に係る差益	－	509
特別利益合計	139	509
税金等調整前中間純利益	12,346	10,014
法人税等	3,739	2,571
中間純利益	8,606	7,443
非支配株主に帰属する中間純利益	1,424	1,596
親会社株主に帰属する中間純利益	7,182	5,847

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	8,606	7,443
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,314	436
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	3,089	△73
退職給付に係る調整額	△78	△222
持分法適用会社に対する持分相当額	299	△147
その他の包括利益合計	4,624	△8
中間包括利益	13,231	7,435
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	11,417	5,557
非支配株主に係る中間包括利益	1,813	1,878

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	12,346	10,014
減価償却費	4,792	5,099
のれん償却額	75	122
資産除去債務戻入益	△139	－
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△509
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△26	△10
賞与引当金の増減額（△は減少）	46	282
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8	45
受取利息及び受取配当金	△473	△550
支払利息	407	400
持分法による投資損益（△は益）	△82	△48
有形固定資産売却損益（△は益）	△15	△34
固定資産除却損	64	69
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,219	△4,237
仕入債務の増減額（△は減少）	△797	△300
その他	1,315	7,918
小計	19,724	18,262
利息及び配当金の受取額	669	596
利息の支払額	△419	△418
法人税等の支払額	△4,395	△606
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,579	17,835
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,470	△3,854
有形固定資産の売却による収入	468	70
無形固定資産の取得による支出	△1,666	△1,220
無形固定資産の売却による収入	140	2
投資有価証券の取得による支出	△512	△13
貸付けによる支出	△8	△12
貸付金の回収による収入	8	16
定期預金の預入による支出	△384	△573
定期預金の払戻による収入	607	787
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△440
その他	－	△1,802
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,816	△7,041
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	23,603	36,342
短期借入金の返済による支出	△23,600	△31,300
長期借入金の返済による支出	△2,693	△2,672
配当金の支払額	△2,910	△1,967
非支配株主への配当金の支払額	△2,763	△2,525
その他	△656	△440
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,020	△2,564
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,463	△543
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,205	7,686
現金及び現金同等物の期首残高	33,417	30,876
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 37,622	※ 38,562

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、MSE China (Beijing) Co., Ltd.は、持分の追加取得に伴い連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、MSE China (Beijing) Co., Ltd.は、持分の追加取得に伴い連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

また、親会社の持分変動による差額に係る連結財務諸表固有の一時差異について資本剰余金を相手勘定として繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合で、当該子会社等に対する投資を売却するなど、一時差異が解消した際の繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩しについて、従来、対応する額を法人税等調整額に計上することとしておりましたが、資本剰余金を相手勘定として取り崩すことといたしました。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。

　連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しておりますが、これによる中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
	13	百万円	10	百万円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	13	百万円	12	百万円

３　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額	22,500	百万円	22,500	百万円
借入実行残高	－		5,000
差引額	22,500		17,500

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
貸出コミットメントの総額	10,000	百万円	10,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	10,000		10,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
報酬及び給料手当	4,370	百万円	4,714	百万円
減価償却費	846		1,036
のれん償却額	75		122
電算費	1,152		1,385
租税公課	327		309

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	38,506	百万円	39,364	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△883		△801
現金及び現金同等物	37,622		38,562

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月10日 取締役会	普通株式	2,910	117円00銭	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	1,669	67円00銭	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	1,967	79円00銭	2024年３月31日	2024年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	1,820	73円00銭	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書 計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	127,616	4,245	131,862	－	131,862
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	409	409	(409)	－
計	127,616	4,655	132,272	(409)	131,862
セグメント営業利益	11,224	2,820	14,045	(2,202)	11,843

(注)１．セグメント利益の調整額△2,202百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書 計上額 (注)２
	物流事業	不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	136,169	2,503	138,672	－	138,672
(2）セグメント間の 　　内部収益又は振替高	－	430	430	(430)	－
計	136,169	2,934	139,103	(430)	138,672
セグメント営業利益	11,166	830	11,996	(2,537)	9,459

(注)１．セグメント利益の調整額△2,537百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント営業利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社の連結子会社である三井倉庫エクスプレス株式会社が持分法適用関連会社であるMSE China (Beijing) Co., Ltd.の持分の追加取得を行い、連結子会社としました。

１．企業結合の概要

⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　MSE China (Beijing) Co., Ltd.

事業の内容　物流事業

⑵ 企業結合を行った主な理由

中国での航空輸送における事業基盤の更なる拡充を図り、当社グループ利益を最大化することを目的としております。

⑶ 企業結合日

2024年４月１日

⑷ 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

⑸ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑹ 取得した議決権比率

取得前の議決権比率　　　　50.0％

追加取得する議決権比率　　50.0％

取得後の議決権比率　　　　100.0％

⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年４月１日から2024年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	追加取得直前に保有していた被取得企業持分の企業結合日における時価 企業結合日に追加取得した被取得企業持分の対価 現金	633百万円 633百万円
取得原価		1,266百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　509百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

⑴ 発生したのれんの金額

944百万円

⑵ 発生原因

取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。

⑶ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	営業収益（百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
物流事業
（倉庫保管）	19,149	19,735
（倉庫荷役）	16,375	18,876
（港湾作業）	8,572	8,313
（運送）	61,781	65,819
（その他）	21,737	23,424
顧客との契約から生じる収益	127,616	136,169
その他の収益	4,245	2,503
外部顧客への営業収益	131,862	138,672

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	288円54銭	234円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	7,182	5,847
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	7,182	5,847
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,893	24,923

（注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（１）期末配当

  2024年５月10日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

   (1)　期末配当による配当金の総額             1,967百万円

   (2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　79円

   (3)　期末配当の効力発生日（支払開始日）      2024年６月５日

(注)　2024年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。

（２）中間配当

  2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

   (1)　中間配当による配当金の総額             1,820百万円

   (2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　73円

   (3)　中間配当の効力発生日（支払開始日）      2024年12月３日

(注)　2024年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2024年11月11日
三井倉庫ホールディングス株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉田 幸司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 礼治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	香月 まゆか

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井倉庫ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井倉庫ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。