9037 ハマキョウレックス 半期報告書－第54期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第54期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ハマキョウレックス
【英訳名】	HAMAKYOREX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大須賀 秀徳
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中央区寺脇町1701番地の１
【電話番号】	（053）444－0054
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼経営企画室長 竹内 義之
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市中央区寺脇町1701番地の１
【電話番号】	（053）444－0054
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼経営企画室長 竹内 義之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期 中間連結会計期間	第54期 中間連結会計期間	第53期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
営業収益	(百万円)	67,363	72,196	140,572
経常利益	(百万円)	6,063	6,957	13,136
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(百万円)	3,755	4,284	8,305
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	4,373	4,762	9,609
純資産額	(百万円)	91,450	97,989	95,631
総資産額	(百万円)	151,151	155,479	154,892
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	50.00	57.35	110.64
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	53.1	55.3	54.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	6,879	6,518	15,883
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,355	△5,908	△8,305
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,110	△2,920	△6,497
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(百万円)	21,476	21,860	24,143

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善政策の効果やインバウンド需要の高まりにより、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、エネルギー資源や原材料の価格高騰、物価上昇等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。

　こうした中、当企業グループの当中間連結会計期間は、営業収益721億96百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益64億48百万円（同14.3％増）、経常利益69億57百万円（同14.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益42億84百万円（同14.1％増）となりました。

　各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。

　(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。)

　(物流センター事業)

当中間連結会計期間の営業収益は463億52百万円(前年同期比9.4％増)、営業利益は56億49百万円(同13.3％増)となりました。

増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、2023年６月に京阪久宝ＨＤ(株)、2023年７月に(株)サカイアゼットロジを子会社化したことによるものであります。

また、新規受託の概況につきましては、８社の物流を受託しております。

稼働状況につきましては、前期受託した４社を含めた12社のうち11社が稼働しております。残り１社につきましては、第３四半期以降の稼働を目指して準備を進めてまいります。

なお、物流センターの総数は、189センターとなっております。

引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取り組んでまいります。

　(貨物自動車運送事業)

　当中間連結会計期間の営業収益は258億44百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は７億87百万円（同20.6％増）となりました。

　増収増益の主な要因につきましては、特別積合わせ事業等の輸送物量が前年に比べて増加したことによるものであります。

　今後につきましては、新規案件の獲得やグループ内での取引拡大を進め、物量の増加に努めるとともに、管理強化による輸送コストの抑制に取り組み、さらなる収益の確保に努めてまいります。

(2）財政状態の分析

　当企業グループの当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比５億87百万円増加し、1,554億79百万円となりました。これは主に、設備投資により固定資産が増加したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末比17億71百万円減少し、574億90百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少したこと、設備投資の増加によりその他流動負債に含まれる未払消費税等が減少したことによるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末比23億58百万円増加し、979億89百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益42億84百万円の計上と剰余金の配当による12億19百万円の減少、自己株式の取得による９億88百万円の減少によるものであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.2％から55.3％へと増加しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末より22億83百万円減少し218億60百万円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは65億18百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前中間純利益69億91百万円、減価償却費29億91百万円による増加と、法人税等の支払額22億84百万円等によるものであります。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ３億61百万円資金獲得が減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、59億８百万円の資金使用となりました。これは主に定期預金預入による支出９億76百万円、定期預金払戻しによる収入21億16百万円、有形固定資産の取得による支出74億３百万円によるものであります。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ５億52百万円資金使用が増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、29億20百万円の資金使用となりました。これは主に長期借入金の返済による支出12億39百万円、リース債務の返済による支出11億43百万円、配当金の支払による支出12億19百万円によるものであります。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ１億89百万円資金使用が減少しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当企業グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

（注）　2024年５月20日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は99,000,000株増加し、132,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,012,000	76,048,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	19,012,000	76,048,000	－	－

（注）2024年５月20日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は57,036,000株増加し、76,048,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	19,012,000	－	6,547	－	6,453

（注）　2024年５月20日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は、57,036,000株増加し、76,048,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR	2,550	13.76
エムエフカンパニー株式会社	静岡県浜松市中央区山手町３－５	2,310	12.46
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,358	7.33
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED  STOCK FUND　（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号決済事業部）	1,209	6.53
THE CHASE MANHATTAN BANK , N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	WOOLGATE HOUSE,COLEMANSTREET LONDON EC2P 2HD,ENGLAND （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟決済営業部）	746	4.03
大須賀　正孝	静岡県浜松市中央区	500	2.70
大須賀　秀徳	静岡県浜松市中央区	499	2.69
和佐見　勝	埼玉県さいたま市浦和区	347	1.87
とぴあ浜松農業協同組合	静岡県浜松市中央区有玉南町1975番地	300	1.62
坪井　邦夫	静岡県浜松市中央区	280	1.51
計	－	10,101	54.49

（注）１　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

　　　２　エムエフカンパニー株式会社は、当社代表取締役会長大須賀正孝、当社代表取締役社長大須賀秀徳、及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。

　　　　３　当社は、自己株式474,249株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	474,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,509,900	185,099	－
単元未満株式	普通株式	27,900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		19,012,000	－	－
総株主の議決権		－	185,099	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ハマキョウレックス	静岡県浜松市中央区寺脇町1701－１	474,200	－	474,200	2.49
計	－	474,200	－	474,200	2.49

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,405	23,107
受取手形、売掛金及び契約資産	※３ 17,154	16,602
商品	3	3
貯蔵品	136	129
その他	4,613	4,445
貸倒引当金	△41	△40
流動資産合計	48,271	44,248
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,548	34,027
土地	49,043	50,380
その他（純額）	13,828	16,055
有形固定資産合計	95,420	100,463
無形固定資産	2,858	2,705
投資その他の資産	※１ 8,342	※１ 8,062
固定資産合計	106,621	111,231
資産合計	154,892	155,479
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 7,930	6,770
短期借入金	17,283	18,104
未払法人税等	2,501	2,421
賞与引当金	1,480	1,484
厚生年金基金解散損失引当金	27	2
その他	10,626	9,337
流動負債合計	39,849	38,121
固定負債
長期借入金	6,228	6,255
退職給付に係る負債	5,833	5,782
その他	7,350	7,330
固定負債合計	19,411	19,368
負債合計	59,261	57,490
純資産の部
株主資本
資本金	6,547	6,547
資本剰余金	6,449	6,478
利益剰余金	71,091	74,156
自己株式	△771	△1,759
株主資本合計	83,317	85,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	550	559
退職給付に係る調整累計額	69	71
その他の包括利益累計額合計	619	631
非支配株主持分	11,694	11,935
純資産合計	95,631	97,989
負債純資産合計	154,892	155,479

(2)【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業収益	67,363	72,196
営業原価	59,355	63,247
営業総利益	8,007	8,949
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	1	△0
役員報酬	442	464
給料及び手当	521	572
賞与引当金繰入額	78	81
退職給付費用	13	22
その他	1,309	1,360
販売費及び一般管理費合計	2,366	2,500
営業利益	5,640	6,448
営業外収益
受取利息	0	2
受取配当金	65	69
固定資産売却益	84	119
助成金収入	36	29
売電収入	227	221
雑収入	232	321
営業外収益合計	647	764
営業外費用
支払利息	68	87
売電原価	108	109
雑損失	46	59
営業外費用合計	224	255
経常利益	6,063	6,957
特別利益
負ののれん発生益	131	-
固定資産売却益	-	33
特別利益合計	131	33
特別損失
和解金	14	-
特別損失合計	14	-
税金等調整前中間純利益	6,180	6,991
法人税、住民税及び事業税	1,992	2,200
法人税等調整額	18	34
法人税等合計	2,010	2,234
中間純利益	4,169	4,756
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	3,755	4,284
非支配株主に帰属する中間純利益	414	472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	192	5
退職給付に係る調整額	11	△0
その他の包括利益合計	203	5
中間包括利益	4,373	4,762
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,943	4,296
非支配株主に係る中間包括利益	430	466

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,180	6,991
減価償却費	2,821	2,991
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	79	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△78	△61
受取利息及び受取配当金	△65	△71
支払利息	68	87
固定資産除売却損	10	23
売上債権の増減額（△は増加）	△545	649
仕入債務の増減額（△は減少）	233	△1,165
未払消費税等の増減額（△は減少）	106	△636
固定資産売却益	△84	△153
リース投資資産の増減額（△は増加）	190	167
その他の資産・負債の増減額	154	△116
その他	80	107
小計	9,152	8,813
利息及び配当金の受取額	65	71
利息の支払額	△68	△82
法人税等の支払額	△2,270	△2,284
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,879	6,518
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,280	△976
定期預金の払戻による収入	1,298	2,116
有形固定資産の取得による支出	△4,011	△7,403
有形固定資産の売却による収入	156	378
無形固定資産の取得による支出	△73	△37
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,494	-
投資有価証券の取得による支出	△7	△1
投資有価証券の売却による収入	-	15
敷金の差入による支出	△53	△49
敷金の回収による収入	82	70
貸付けによる支出	△145	△14
その他	173	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,355	△5,908
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	393	1,526
長期借入れによる収入	560	540
長期借入金の返済による支出	△1,460	△1,239
自己株式の純増減額（△は増加）	△139	△988
配当金の支払額	△939	△1,219
非支配株主への配当金の支払額	△147	△170
リース債務の返済による支出	△1,176	△1,143
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△26
その他	△200	△200
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,110	△2,920
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,586	△2,310
現金及び現金同等物の期首残高	23,062	24,143
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	27
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 21,476	※１ 21,860

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
投資その他の資産	680百万円	678百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形割引高	374百万円	188百万円
電子記録債権割引高	-百万円	419百万円

※３　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	23百万円	-百万円
支払手形	55百万円	-百万円
電子記録債権	47百万円	-百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	24,335百万円	23,107百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,858百万円	△1,246百万円
現金及び現金同等物	21,476百万円	21,860百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	939	50.0	2023年３月31日	2023年６月15日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月27日 取締役会	普通株式	1,031	55.0	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月20日 取締役会	普通株式	1,219	65.0	2024年３月31日	2024年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月29日 取締役会	普通株式	1,204	65.0	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）２
	物流センター事業	貨物自動車運送事業	計
営業収益
顧客との契約から生じる   収益	42,010	24,986	66,997	-	66,997
その他の収益	365	-	365	-	365
外部顧客への営業収益	42,376	24,986	67,363	-	67,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	94	987	1,082	△1,082	-
計	42,470	25,974	68,445	△1,082	67,363
セグメント利益	4,984	652	5,637	2	5,640

（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

（注）２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（重要な負ののれん発生益）

　「物流センター事業」セグメントにおいて、株式会社サカイアゼットロジの株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては131百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）２
	物流センター事業	貨物自動車運送事業	計
営業収益
顧客との契約から生じる    収益	45,955	25,844	71,799	-	71,799
その他の収益	397	-	397	-	397
外部顧客への営業収益	46,352	25,844	72,196	-	72,196
セグメント間の内部売上高又は振替高	194	998	1,192	△1,192	-
計	46,546	26,842	73,389	△1,192	72,196
セグメント利益	5,649	787	6,436	11	6,448

（注）１．調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

（注）２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　重要な企業結合はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	50円00銭	57円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,755	4,284
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	3,755	4,284
普通株式の期中平均株式数（株）	75,118,696	74,694,028

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、2024年５月20日開催の取締役会決議により、2024年10月１日を効力発生日として、株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

　株式分割を実施することで、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

（２）株式分割の概要

　①分割の方法

　2024年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、４株の割合をもって分割いたしました。

　②分割により増加した株式数

①	株式分割前の発行済株式総数	19,012,000株
②	今回の分割により増加する株式数	57,036,000株
③	株式分割後の発行済株式総数	76,048,000株
④	株式分割後の発行可能株式総数	132,000,000株

　③日程

①	基準日公告日	2024年９月13日（金）
②	基準日	2024年９月30日（月）
③	効力発生日	2024年10月１日（火）

２【その他】

(1）期末配当

2024年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,219百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………65円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月19日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2024年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,204百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………65円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
株式会社ハマキョウレックス

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ 静岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西 川 福 之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石 黒 宏 和

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮 澤 達 也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマキョウレックスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハマキョウレックス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。