7254 ユニバンス 半期報告書－第92期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第92期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ユニバンス
【英訳名】	UNIVANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙尾 紀彦
【本店の所在の場所】	静岡県湖西市鷲津2418番地
【電話番号】	０５３（５７６）１３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 藤崎 一
【最寄りの連絡場所】	静岡県湖西市鷲津2418番地
【電話番号】	０５３（５７６）１３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 藤崎 一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第91期 中間連結会計期間	第92期 中間連結会計期間	第91期
会　計　期　間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	24,993,571	28,290,468	52,771,780
経常利益	（千円）	1,480,028	2,387,727	4,537,203
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	1,105,453	1,895,770	1,773,903
中間包括利益又は包括利益	（千円）	2,477,713	1,099,132	4,306,482
純資産額	（千円）	22,940,179	25,638,929	24,664,783
総資産額	（千円）	43,448,468	44,797,725	46,362,447
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	53.07	91.01	85.16
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.8	57.2	53.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,499,959	3,541,224	6,562,988
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,446,815	△1,199,203	△2,114,299
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,269,900	△1,147,099	△3,026,390
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,553,270	6,380,980	5,196,795

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの当中間連結会計期間における売上高は、主に顧客における半導体供給不足による生産調整が解消したことや、円安に伴う為替換算影響等により282億90百万円となり、前年同期に比べ32億96百万円（13.2％）の増加となりました。

　利益面におきましては、売上増加および円安により、営業利益は22億13百万円（前年同期比62.0%の増加）、経常利益は23億87百万円（前年同期比61.3％の増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は18億95百万円（前年同期比71.5%の増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜ユニット事業＞

　売上高は、主にアジア拠点において、北米市場向け製品の販売が、半導体供給不足による顧客の生産調整の解消により増加したことや、円安に伴う為替換算影響等により188億54百万円（前年同期比15.9％の増加）となりました。セグメント利益につきましては、売上増加および円安により22億19百万円（前年同期比86.3%の増加）となりました。

＜部品事業＞

　売上高は、主に米国および日本拠点において半導体供給不足による顧客の生産調整が解消したこと、米国拠点における新規顧客への販売増加等により94億20百万円（前年同期比8.1％の増加）となりました。セグメント利益につきましては、売上増加影響はあったものの、主に日本拠点における賃上げによる労務費の増加や、エネルギー価格高騰分の値上げによる仕入コスト増加により、18百万円の損失（前年同期は１億61百万円の利益）となりました。

＜その他＞

　セグメント利益につきましては、10百万円の利益（前年同期比4.7%の減少）となりました。

　当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加しましたが、投資有価証券と有形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ15億64百万円減少し447億97百万円となりました。

　負債につきましては、主に借入金と支払手形及び買掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ25億38百万円減少し191億58百万円となりました。

　純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、主に利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ９億74百万円増加し256億38百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は63億80百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億84百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は35億41百万円（前年同期比41.7％増）となりました。

資金増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益23億73百万円、減価償却費15億89百万円および売上債権の減少８億36百万円、資金減少の主な要因は仕入債務の減少７億78百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は11億99百万円（前年同期比17.1％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出10億66百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は11億47百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出10億11百万円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億61百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,396,787	23,396,787	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	23,396,787	23,396,787	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	23,396,787	－	3,500,000	－	1,812,751

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
鈴木　一和雄	静岡県浜松市中央区	2,213	10.63
スズキ株式会社	静岡県浜松市中央区高塚町300番地	1,937	9.30
大同特殊鋼株式会社	愛知県名古屋市東区東桜１丁目１番10号	1,900	9.12
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地	956	4.59
鈴木　真保	静岡県浜松市中央区	485	2.33
宮本　愛子	静岡県浜松市中央区	433	2.08
谷　典幸	静岡県浜松市中央区	396	1.90
谷　史子	静岡県浜松市中央区	374	1.80
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	330	1.58
株式会社ミツバ	群馬県桐生市広沢町１丁目2681	312	1.50
計	－	9,338	44.83

　（注）　上記のほか、自己株式が2,566千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,566,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,813,100	208,131	－
単元未満株式	普通株式	16,987	－	－
発行済株式総数		23,396,787	－	－
総株主の議決権		－	208,131	－

　　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ユニバンス	静岡県湖西市鷲津2418番地	2,566,700	－	2,566,700	10.97
計	－	2,566,700	－	2,566,700	10.97

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,196,795	6,380,980
受取手形及び売掛金	9,918,676	9,492,381
製品	822,953	933,940
仕掛品	1,346,758	1,281,946
原材料及び貯蔵品	3,203,656	3,080,079
その他	2,289,574	1,796,861
貸倒引当金	△6,309	△5,387
流動資産合計	22,772,105	22,960,802
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,148,140	17,251,114
減価償却累計額及び減損損失累計額	△11,854,885	△12,061,105
建物及び構築物（純額）	5,293,254	5,190,009
機械装置及び運搬具	77,827,591	77,270,675
減価償却累計額及び減損損失累計額	△70,269,842	△70,274,887
機械装置及び運搬具（純額）	7,557,748	6,995,787
工具、器具及び備品	6,631,121	6,744,168
減価償却累計額	△6,074,643	△6,165,529
工具、器具及び備品（純額）	556,478	578,639
土地	2,449,477	2,467,950
リース資産	112,897	123,196
減価償却累計額	△52,538	△60,229
リース資産（純額）	60,359	62,967
建設仮勘定	523,540	428,525
有形固定資産合計	16,440,859	15,723,879
無形固定資産	998,813	976,593
投資その他の資産
投資有価証券	5,590,456	4,657,656
繰延税金資産	401,972	402,352
その他	158,240	76,439
投資その他の資産合計	6,150,668	5,136,448
固定資産合計	23,590,342	21,836,922
資産合計	46,362,447	44,797,725

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,177,707	5,431,801
短期借入金	1,793,726	954,356
未払金	1,513,811	1,354,696
未払費用	1,233,587	1,235,915
リース債務	36,518	37,430
未払法人税等	567,439	419,228
賞与引当金	791,139	795,155
役員賞与引当金	15,000	3,968
株式報酬引当金	－	3,968
製品保証引当金	1,317,037	1,125,063
その他	634,930	684,030
流動負債合計	14,080,897	12,045,614
固定負債
長期借入金	521,828	350,000
リース債務	38,909	36,312
繰延税金負債	1,512,031	1,243,364
役員退職慰労引当金	84,105	84,105
環境対策引当金	2,037,746	1,980,472
資産除去債務	181,356	181,529
退職給付に係る負債	3,240,790	3,237,398
固定負債合計	7,616,767	7,113,181
負債合計	21,697,664	19,158,796
純資産の部
株主資本
資本金	3,500,000	3,500,000
資本剰余金	2,172,602	2,172,602
利益剰余金	14,001,909	15,772,700
自己株式	△692,758	△692,764
株主資本合計	18,981,753	20,752,538
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,996,362	2,287,446
為替換算調整勘定	2,516,403	2,463,599
退職給付に係る調整累計額	170,262	135,345
その他の包括利益累計額合計	5,683,029	4,886,390
純資産合計	24,664,783	25,638,929
負債純資産合計	46,362,447	44,797,725

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	24,993,571	28,290,468
売上原価	21,137,750	23,236,224
売上総利益	3,855,821	5,054,244
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	255,124	267,083
人件費	1,225,991	1,312,539
減価償却費	197,727	179,198
賞与引当金繰入額	158,396	189,073
退職給付費用	22,417	20,672
その他	629,508	871,705
販売費及び一般管理費合計	2,489,165	2,840,273
営業利益	1,366,655	2,213,970
営業外収益
受取利息	1,739	3,392
受取配当金	62,244	69,398
受取賃貸料	4,751	4,663
為替差益	42,553	72,705
受取補償金	13,182	1,236
雇用調整助成金	16	－
その他	31,557	35,840
営業外収益合計	156,045	187,236
営業外費用
支払利息	29,626	7,336
外国源泉税	3,556	3,158
その他	9,488	2,984
営業外費用合計	42,671	13,480
経常利益	1,480,028	2,387,727
特別利益
固定資産売却益	14,894	2,655
補助金収入	2,580	－
特別利益合計	17,474	2,655
特別損失
固定資産除却損	7,807	12,956
固定資産圧縮損	2,553	－
減損損失	39,984	3,270
環境対策費	－	930
特別損失合計	50,345	17,156
税金等調整前中間純利益	1,447,157	2,373,225
法人税等	341,704	477,455
中間純利益	1,105,453	1,895,770
親会社株主に帰属する中間純利益	1,105,453	1,895,770

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,105,453	1,895,770
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	554,220	△708,916
為替換算調整勘定	826,358	△52,804
退職給付に係る調整額	△8,319	△34,917
その他の包括利益合計	1,372,259	△796,638
中間包括利益	2,477,713	1,099,132
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,477,713	1,099,132
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,447,157	2,373,225
減価償却費	1,618,241	1,589,765
減損損失	39,984	3,270
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	△57,274
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△350,497	△172,468
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,143	1,530
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,350	△11,031
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	－	3,968
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△619	△921
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△70,507	△42,148
受取利息及び受取配当金	△63,984	△72,790
支払利息	29,626	7,336
為替差損益（△は益）	31,245	△9,952
雇用調整助成金	△16	－
固定資産除売却損益（△は益）	△7,087	10,301
固定資産圧縮損	2,553	－
補助金収入	△2,580	－
環境対策費	－	930
その他の損益（△は益）	△3,299	22,029
売上債権の増減額（△は増加）	110,941	836,218
棚卸資産の増減額（△は増加）	15,126	59,720
その他の流動資産の増減額（△は増加）	136,037	248,326
その他の固定資産の増減額（△は増加）	3,043	8,285
仕入債務の増減額（△は減少）	△391,836	△778,834
未払費用の増減額（△は減少）	133,888	△2,193
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△8,859	△19,868
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△541	172
小計	2,669,811	3,997,599
利息及び配当金の受取額	63,984	72,790
利息の支払額	△30,628	△7,108
雇用調整助成金の受取額	1,554	－
補助金の受取額	26	－
環境対策費の支払額	－	△43,638
法人税等の支払額	△213,342	△479,393
法人税等の還付額	8,554	975
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,499,959	3,541,224
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,457,261	△1,066,073
有形固定資産の除却による支出	－	△6,407
有形固定資産の売却による収入	24,189	2,695
無形固定資産の取得による支出	△15,474	△49,032
補助金の受取額	2,553	－
投資有価証券の取得による支出	△822	△80,385
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,446,815	△1,199,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△82,600	－
長期借入金の返済による支出	△1,095,757	△1,011,198
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△8,921	△11,279
自己株式の取得による支出	△3	△5
配当金の支払額	△82,617	△124,616
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,269,900	△1,147,099
現金及び現金同等物に係る換算差額	64,101	△10,736
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△152,654	1,184,184
現金及び現金同等物の期首残高	3,705,924	5,196,795
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,553,270	※ 6,380,980

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　当社は、財務基盤の安定性確保及び運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
コミットメントライン契約の総額 借入実行残高	1,000,000 千円 －	1,000,000 千円 －
差引額	1,000,000	1,000,000

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金	3,553,270 千円 －	6,380,980 千円 －
現金及び現金同等物	3,553,270	6,380,980

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	83,320	４	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	104,150	５	2023年９月30日	2023年12月11日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	124,980	６	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	145,810	７	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ユニット 事業	部品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,261,176	8,710,650	24,971,826	21,744	24,993,571	－	24,993,571
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	162,767	162,767	△162,767	－
計	16,261,176	8,710,650	24,971,826	184,512	25,156,339	△162,767	24,993,571
セグメント利益	1,191,334	161,688	1,353,023	10,786	1,363,810	2,844	1,366,655

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。

　　　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。

　　　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　当社が所有する各事業グループに属する設備の一部について、将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、当該資産の回収可能価額は売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。

　　この結果、当中間連結会計期間において、「ユニット事業」セグメント34,373千円、「部品事業」セグメント5,611千円の減損損失を特別損失に計上しました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ユニット 事業	部品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,854,305	9,420,287	28,274,592	15,876	28,290,468	－	28,290,468
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	163,051	163,051	△163,051	－
計	18,854,305	9,420,287	28,274,592	178,927	28,453,520	△163,051	28,290,468
セグメント利益又は損失（△）	2,219,244	△18,426	2,200,817	10,277	2,211,094	2,876	2,213,970

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。

　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。

　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	ユニット 事業	部品事業	計
日本	7,207,695	5,791,604	12,999,299	21,744	13,021,044
北米	511,513	2,554,226	3,065,740	－	3,065,740
アジア	8,541,967	364,819	8,906,786	－	8,906,786
顧客との契約から生じる収益	16,261,176	8,710,650	24,971,826	21,744	24,993,571
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	16,261,176	8,710,650	24,971,826	21,744	24,993,571

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯

サービス事業等を含んでおります。

２．販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

３．本邦以外の区分に属する主な国々又は地域

(1) 北米…………アメリカ

(2) アジア………インドネシア、タイ

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	ユニット 事業	部品事業	計
日本	6,812,552	5,649,886	12,462,438	15,876	12,478,314
北米	225,161	3,450,728	3,675,890	－	3,675,890
アジア	11,816,592	319,672	12,136,264	－	12,136,264
顧客との契約から生じる収益	18,854,305	9,420,287	28,274,592	15,876	28,290,468
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,854,305	9,420,287	28,274,592	15,876	28,290,468

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯

サービス事業等を含んでおります。

２．販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

３．本邦以外の区分に属する主な国々又は地域

(1) 北米…………アメリカ

(2) アジア………インドネシア、タイ

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	53円07銭	91円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	1,105,453	1,895,770
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	1,105,453	1,895,770
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,830	20,830

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………145,810千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月10日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日
株式会社ユニバンス
取締役会 御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 賢次

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉浦 章裕

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバンスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニバンス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。