6292 カワタ 半期報告書－第76期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第76期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カワタ |
| 【英訳名】 | ＫＡＷＡＴＡ ＭＦＧ.ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 白 石 亙 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区阿波座１丁目15番15号(第一協業ビル) |
| 【電話番号】 | 06(6531)8211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 原 田 恭 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区阿波座１丁目15番15号(第一協業ビル) |
| 【電話番号】 | 06(6531)8211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 原 田 恭 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期中間連結会計期間 | 第76期中間連結会計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,374,950 | 9,917,200 | 24,494,908 |
| 経常利益 | (千円) | 771,528 | 289,038 | 1,414,560 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 526,519 | 139,861 | 929,097 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 768,675 | 716,362 | 1,170,213 |
| 純資産額 | (千円) | 12,385,727 | 13,213,279 | 12,642,091 |
| 総資産額 | (千円) | 26,393,710 | 25,414,201 | 26,741,496 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 75.44 | 20.03 | 133.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.0 | 51.0 | 46.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △421,202 | △355,099 | △139,906 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △444,845 | △340,066 | △653,478 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 212,072 | △341,154 | 738,578 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,476,649 | 6,290,865 | 7,040,049 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ △は支出超過を示しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は、欧米における高インフレの鎮静化を背景に底堅い動きが見られたものの、中国景気の減速、ウクライナ、中東における紛争の長期化等の地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況で推移しております。
わが国経済も、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大により景気は緩やかな回復基調にある一方、為替相場の乱高下や国際紛争に伴うエネルギーや原材料価格の高止まり等により市場環境は不安定な状況が続いております。民間設備投資については一部に持ち直しの動きが見られるものの、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ると、製造業の機械受注額は、2023年10月～12月は12,207億円（前年同期比0.7％減）、2024年１月～３月は12,317億円（同1.6％減）、４月～６月は12,655億円（同2.2％増）、７月は3,984億円、８月は3,883億円と、４月～６月は一旦増加に転じたものの、７月以降は減少傾向となっております。
このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
しかしながら、当中間期における受注高は、国内外の自動車業界向けを中心とした射出成形関連の受注が低迷していることに加え、中国における電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の投資が2023年後半に一服し、調整局面が続いていることなどにより、前年同期比では10億７千６百万円減（同10.2％減）の94億８千２百万円となりました。これにより、受注残高は前年同期比26億４百万円減（同21.6％減）の94億４千４百万円となりました。また、売上高につきましても、国内外における電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の売上が減少したこと等により、前年同期比24億５千７百万円減（同19.9％減）の99億１千７百万円となりました。
損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減に加え、大型案件の減少により売上総利益率が改善（24.7％→29.4％）したものの、売上高の減少に伴う売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同期比３億７千７百万円減（同56.9％減）の２億８千６百万円、経常利益は前年同期比４億８千２百万円減（同62.5％減）の２億８千９百万円となりました。
特別損益では、固定資産売却益２千２百万円を特別利益に計上するとともに、固定資産除売却損６百万円、会員権評価損１百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税１億６千万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比３億８千６百万円減（同73.4％減）の１億３千９百万円となりました。
日本におきましては、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の売上が前年度後半からの受注低迷により減少し、売上高は前年同期比11億８千９百万円減（同14.9％減）の68億１千７百万円となりました。損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減に加え、大型案件の減少により売上総利益率が改善（21.0％→25.9％）し、営業利益は前年同期比１千８百万円増（同4.2％増）の４億４千５百万円となりましたが、セグメント利益（経常利益）は為替差損の計上等により、前年同期比１億６千６百万円減（同25.1％減）の４億９千４百万円となりました。
東アジアにおきましても、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の設備投資が調整局面に入ったこと及びスマホ・ＶＲ用レンズ関連の設備投資についても一服感が見られることから受注が低調に推移し、売上高は前年同期比13億７千６百万円減（同34.7％減）の25億８千６百万円となりました。損益面においては、売上総利益率は改善（25.1％→30.3％）したものの、売上高の減少に伴う売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加により、営業損失が８千３百万円（前年同期は２億５千９百万円の営業利益）となり、セグメント損失（経常損失）が５千２百万円（前年同期は２億１千万円の経常利益）となりました。
東南アジアにおきましては、自動車業界向けの受注が低調であったこと等により、売上高は前年同期比８百万円減（同0.9％減）の９億９千７百万円となりました。損益面では、売上総利益率が悪化（37.4％→34.1％）したことに加え、販売費及び一般管理費が増加し、営業損失が１千９百万円（前年同期は４千１百万円の営業利益）となり、セグメント損失（経常損失）が２千１百万円（前年同期は４千８百万円の経常利益）となりました。
北中米におきましては、自動車業界向けを中心に受注は堅調に推移しているものの、前年度の受注低迷により、売上高は前年同期比６千１百万円減（同31.1％減）の１億３千６百万円となりました。損益面では、売上総利益率が改善（31.6％→41.8％）し、販売費及び一般管理費も減少しましたが、売上高の減少による落ち込みが大きく、営業損失が５千２百万円（前年同期は５千３百万円の営業損失）、セグメント損失(経常損失)が５千１百万円（前年同期は９百万円の経常損失）となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により16億２千２百万円減少し、184億３千１百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物が増加したこと等により２億９千５百万円増加し、69億８千２百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13億２千７百万円減少し、254億１千４百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等が減少したこと等により21億３千２百万円減少し、77億４百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が増加したこと等により２億３千３百万円増加し、44億９千６百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて18億９千８百万円減少し、122億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、為替換算調整勘定が増加したこと等により５億７千１百万円増加し、132億１千３百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が３億３百万円となりましたが、仕入債務の減少13億８千２百万円、法人税等の支払額３億２千７百万円等の支出要因が、減価償却費２億９百万円、売上債権の減少10億３千１百万円等の収入要因を上回り、３億５千５百万円の支出超過（前年同期は４億２千１百万円の支出超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出３億７千万円等により、３億４千万円の支出超過（前年同期は４億４千４百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出３億６千７百万円、長期借入金の増加による収入１億８千９百万円、配当金の支払額１億４千４百万円等により、３億４千１百万円の支出超過（前年同期は２億１千２百万円の収入超過）となりました。
上記結果の他に、換算差額が２億８千７百万円となり、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて７億４千９百万円減少して、62億９千万円となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
世界経済は、中国景気の減速、主要国での選挙に伴う政策変更懸念、ウクライナ、中東における紛争の長期化に伴う地政学的リスクの高まりにより不透明感を強めております。
わが国経済も、資源価格の高止まりを背景に、前期に引き続き市場環境は不安定な状況となっております。また、射出成形機の受注についても弱含みで推移しており、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
かかる環境下、当社グループにおきましては、引き続き自動車関連業界における自動車の電動化、自動運転化、車体の軽量化、一体成形化(ギガキャスト)等の動きや、社会の変化に伴うタブレット、ＰＣ、スマホ、ＶＲ等の通信機器拡大、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ等のデジタル化推進の動きへ的確に対応していくとともに、既存市場、既存分野での販売拡大と収益力向上等を中期的に取り組んでまいります。また、地球レベルでの環境問題（脱炭素、使い捨てプラスチックの削減）に対しては、お客様の生産現場や自社の事業活動及びお客様の製造物を通じて社会に貢献し、透明性の高い企業統治（コーポレートガバナンス）等を実現していくことで経営基盤の強化とＥＳＧ経営を推進いたします。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、主要な設備や従業員等に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は153,498千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,210,000 | 7,210,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,210,000 | 7,210,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、2007年５月14日開催の取締役会において決議、導入し、2022年６月28日開催の第73期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 7,210,000 | ― | 977,142 | ― | 1,069,391 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| カワタ共伸会 | 大阪市西区阿波座１―15―15 | 508 | 7.18 |
| カワタ従業員持株会 | 大阪市西区阿波座１－15－15 | 253 | 3.58 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 227 | 3.20 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１―８―１ | 170 | 2.41 |
| 島根 良明 | 埼玉県八潮市 | 114 | 1.61 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１―６―６ | 110 | 1.56 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２―１―１ | 110 | 1.55 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪市北区中之島３－３－23 | 110 | 1.55 |
| 日本システムコントロール株式会社 | 大東市新田本町12―27 | 109 | 1.54 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76541口） | 東京都港区赤坂１―８―１ | 100 | 1.42 |
| 計 | － | 1,815 | 25.63 |
(注) 上記のほか、自己株式が128千株あります。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76541口）が保有する当社株式100千株は、当該自己株式に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 128,300 | 普通株式 | 128,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 128,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,070,800 | 普通株式 | 7,070,800 | 70,708 | ― |
| 普通株式 | 7,070,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,900 | 普通株式 | 10,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 10,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,210,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 70,708 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式８株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式59株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式100,600株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社カワタ | 大阪市西区阿波座１―15―15 | 128,300 | ― | 128,300 | 1.8 |
| 計 | ― | 128,300 | ― | 128,300 | 1.8 |
(注)「自己名義所有株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式100,600株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,134,040 | 6,424,534 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,753,691 | 7,660,113 | |||||||||
| 商品及び製品 | 857,918 | 792,366 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,076,019 | 1,116,811 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,939,463 | 2,070,712 | |||||||||
| その他 | 325,329 | 407,662 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,044 | △40,759 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,054,418 | 18,431,440 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,512,845 | 3,265,763 | |||||||||
| 土地 | 1,608,254 | 1,680,932 | |||||||||
| その他（純額） | 1,153,994 | 576,263 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,275,094 | 5,522,959 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 615,024 | 667,714 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 615,024 | 667,714 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 800,532 | 795,660 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,573 | △3,573 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 796,958 | 792,087 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,687,077 | 6,982,761 | |||||||||
| 資産合計 | 26,741,496 | 25,414,201 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,375,267 | 2,075,793 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,906,724 | 3,601,456 | |||||||||
| 未払法人税等 | 345,782 | 178,389 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 122,982 | 106,596 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 52,336 | - | |||||||||
| その他 | 2,033,763 | 1,742,572 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,836,855 | 7,704,807 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,990,296 | 3,146,568 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 29,100 | 29,100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,038,988 | 1,120,884 | |||||||||
| その他 | 204,164 | 199,562 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,262,549 | 4,496,114 | |||||||||
| 負債合計 | 14,099,405 | 12,200,922 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 977,142 | 977,142 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,069,391 | 1,069,391 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,451,669 | 9,446,355 | |||||||||
| 自己株式 | △129,500 | △129,500 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,368,702 | 11,363,389 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 227,631 | 211,676 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 814,840 | 1,390,280 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,042,472 | 1,601,956 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 230,915 | 247,933 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,642,091 | 13,213,279 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,741,496 | 25,414,201 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,374,950 | 9,917,200 | |||||||||
| 売上原価 | 9,312,906 | 7,000,213 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,062,043 | 2,916,986 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,397,633 | ※ 2,630,474 | |||||||||
| 営業利益 | 664,410 | 286,511 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,014 | 9,792 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,223 | 9,218 | |||||||||
| 為替差益 | 143,366 | - | |||||||||
| 増値税還付金 | - | 34,610 | |||||||||
| その他 | 14,893 | 12,546 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 171,498 | 66,167 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,475 | 27,387 | |||||||||
| 為替差損 | - | 21,897 | |||||||||
| 資金調達費用 | 22,198 | 6,035 | |||||||||
| その他 | 17,706 | 8,319 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 64,379 | 63,641 | |||||||||
| 経常利益 | 771,528 | 289,038 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,755 | 22,183 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,755 | 22,183 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2,198 | 6,906 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 10,327 | - | |||||||||
| 会員権評価損 | - | 1,032 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,526 | 7,939 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 760,757 | 303,282 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 230,353 | 160,323 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,544 | △586 | |||||||||
| 法人税等合計 | 233,897 | 159,736 | |||||||||
| 中間純利益 | 526,859 | 143,546 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 526,519 | 139,861 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 339 | 3,685 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49,484 | △15,955 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 192,330 | 588,772 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 241,815 | 572,816 | |||||||||
| 中間包括利益 | 768,675 | 716,362 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 752,579 | 699,345 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 16,096 | 17,017 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 760,757 | 303,282 | |||||||||
| 減価償却費 | 180,473 | 209,968 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △31,956 | 6,060 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 13,403 | △20,792 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △46,451 | △52,336 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △2,170 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,385 | 24,955 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13,238 | △19,010 | |||||||||
| 支払利息 | 24,475 | 27,387 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,369 | △15,313 | |||||||||
| 会員権評価損 | - | 1,032 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 10,327 | - | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | △2,162 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,526,575 | 1,031,073 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △25,141 | 68,167 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 246,374 | △1,382,968 | |||||||||
| その他 | 180,126 | △199,573 | |||||||||
| 小計 | △225,740 | △18,066 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13,238 | 19,010 | |||||||||
| 利息の支払額 | △25,243 | △28,486 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △183,457 | △327,557 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △421,202 | △355,099 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △429,759 | △370,932 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,642 | 103,701 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △12 | △18 | |||||||||
| その他 | △18,715 | △72,815 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △444,845 | △340,066 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 250,000 | △367,760 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 900,000 | 959,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △776,002 | △769,776 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △55 | - | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 2,209 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △145,352 | △144,794 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △29,491 | △31,730 | |||||||||
| その他 | 10,764 | 13,906 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 212,072 | △341,154 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 43,675 | 287,136 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △610,299 | △749,183 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,086,948 | 7,040,049 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,476,649 | ※ 6,290,865 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬及び給料手当 | 1,122,721 | 千円 | 1,193,875 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △31,573 | 6,280 | ||
| 退職給付費用 | 34,723 | 55,950 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,631,946 | 千円 | 6,424,534 | 千円 |
| 拘束性預金 | △145,043 | △122,728 | ||
| 信託別段預金 （注） | △10,253 | △10,939 | ||
| 現金及び現金同等物 | 6,476,649 | 6,290,865 | ||
（注）役員報酬ＢＩＰ信託に属するものであります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 145 | 20.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 145 | 20.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月７日 | 利益剰余金 |
（注）2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 145 | 20.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 145 | 20.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 日本 | 東アジア | 東南アジア | 北中米 | 合計 | 調整額(注) | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注) | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,509,319 | 3,676,378 | 999,933 | 189,319 | 12,374,950 | － | 12,374,950 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 497,924 | 285,890 | 6,507 | 8,904 | 799,227 | △799,227 | － |
| 計 | 8,007,243 | 3,962,269 | 1,006,440 | 198,224 | 13,174,177 | △799,227 | 12,374,950 |
| セグメント利益又は損失(△) | 660,918 | 210,272 | 48,101 | △9,007 | 910,285 | △138,756 | 771,528 |
(注) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差額の主な内容は次のとおりであります。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 910,285 |
| セグメント間取引消去 | △138,756 |
| 中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益 | 771,528 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 日本 | 東アジア | 東南アジア | 北中米 | 合計 | 調整額(注) | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注) | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,496,268 | 2,301,327 | 992,527 | 127,077 | 9,917,200 | － | 9,917,200 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 321,502 | 284,742 | 5,269 | 9,492 | 621,006 | △621,006 | － |
| 計 | 6,817,770 | 2,586,069 | 997,797 | 136,569 | 10,538,207 | △621,006 | 9,917,200 |
| セグメント利益又は損失(△) | 494,911 | △52,119 | △21,443 | △51,671 | 369,676 | △80,638 | 289,038 |
(注) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差額の主な内容は次のとおりであります。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 369,676 |
| セグメント間取引消去 | △80,638 |
| 中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益 | 289,038 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 日本 | 東アジア | 東南アジア | 北中米 | 合計 | |
| 一時点で移転される財 | 5,993,395 | 2,744,102 | 999,933 | 189,319 | 9,926,751 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,515,923 | 932,275 | － | － | 2,448,198 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,509,319 | 3,676,378 | 999,933 | 189,319 | 12,374,950 |
| 外部顧客への売上高 | 7,509,319 | 3,676,378 | 999,933 | 189,319 | 12,374,950 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 日本 | 東アジア | 東南アジア | 北中米 | 合計 | |
| 一時点で移転される財 | 5,515,637 | 1,587,540 | 992,527 | 127,077 | 8,222,782 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 980,630 | 713,787 | － | － | 1,694,418 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,496,268 | 2,301,327 | 992,527 | 127,077 | 9,917,200 |
| 外部顧客への売上高 | 6,496,268 | 2,301,327 | 992,527 | 127,077 | 9,917,200 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 75円44銭 | 20円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 526,519 | 139,861 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 526,519 | 139,861 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,979,574 | 6,981,033 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第76期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 145百万円
② １株当たりの金額 20円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
株式会社カワタ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 笹 山 直 孝 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 容 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワタの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カワタ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。