9067 丸運 半期報告書－第123期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第123期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社丸運
【英訳名】	MARUWN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中村 正幸
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】	03（6810）9451（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 中澤 晃成
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】	03（6810）9451（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 中澤 晃成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第122期 中間連結会計期間	第123期 中間連結会計期間	第122期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
営業収益	（百万円）	22,171	22,568	44,992
経常利益	（百万円）	253	557	704
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	125	509	416
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	368	397	843
純資産額	（百万円）	24,727	25,251	25,004
総資産額	（百万円）	36,748	36,256	36,886
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	4.33	17.65	14.41
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.4	68.9	67.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,167	1,288	2,587
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△804	△409	△1,273
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△743	△671	△1,462
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	1,721	2,145	1,957

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国の経済は、物価高への懸念、株価や為替の変動・南海トラフ地震への警戒感、酷暑・大雨といった天候不順による支出の抑制のほか、コロナ禍明け後のサービス支出の回復も一巡しており、個人消費の落ち込みが景気を下押しする要因となりました。一方、人手不足の深刻化やデジタル化の進展を背景に企業の設備投資は堅調に推移し、景況感が改善しました。加えて、インバウンド需要の増加が続いたこと、自動車の生産が徐々に回復したこと、世界的な半導体需要が回復したこと等もプラス要因となり、景気は緩やかな回復基調となりました。

物流業界においては、実質可処分所得の減少が続く中、低調な動きとなった前年同期の反動に加え、夏場の猛暑効果もあって、飲料や家電等が堅調に推移したことから、消費関連貨物は対前年プラスの荷動きとなっています。生産関連貨物は、鉄鋼や化学工業品がマイナスの荷動きとなっており、加えて、鉱工業生産も低調に推移したことから、対前年マイナスの荷動きとなっています。さらに、建設関連貨物も公共投資が減少し、大規模土木工事も低調なほか、住宅投資も減少したことから、国内の貨物総輸送数量は、前年を下回る状況で推移しました。

このような経営環境の中、当社グループは、長期的な企業価値の向上を目指した「２０３０丸運グループ長期ビジョン」の実現に向けて、2023年度を初年度とする第４次中期経営計画を策定し、適正運賃・料金の収受及び提案営業力とコスト競争力の強化に取り組んでいます。

これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は、取り組んできた運賃・料金改定の効果により、前年同期比1.8％増の225億68百万円となりました。

経常利益は、運賃・料金改定による増益に加え、既存顧客の荷動きの改善や新規の取扱増効果もあり、前年同期比３億３百万円増の５億57百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券の売却等により、前年同期比３億84百万円増の５億９百万円となりました。

セグメント別の業績概況は、次のとおりです。

《貨物輸送》

当部門においては、アルミ材輸送及び流通加工業務の取扱減等による減収要因があったものの、運賃・料金改定の進展による収支状況の改善及び鉄道コンテナ輸送での取扱増等により減収増益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比1.5％減の110億91百万円、経常利益は前年同期比１億65百万円増の２億38百万円となりました。

《エネルギー輸送》

当部門における石油輸送事業においては、石油製品の内需減の影響等により、輸送数量が前年同期比3.2％減少となりました。潤滑油・化成品事業においては、硫酸需要が堅調に推移し配送数量が増加したものの、原料価格の先安観による取控えなどにより、前年同期比1.8％減少となりました。

収支につきましては、ドライバー等の賃金改定や協力会社への運賃支払増はあったものの、主要顧客の運賃改定による営業収益増に伴い、増収増益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比4.3％増の77億47百万円、経常利益は前年同期比97百万円増の１億59百万円となりました。

《海外物流》

当部門における海外事業においては、中国国内での日欧系自動車メーカーの販売不振により、主要顧客の輸送量が減少したものの、国際事業における航空運賃の高騰や半導体需要の回復に伴う輸出量の増及び料金改定等により、増収増益にとなりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比7.4％増の27億68百万円、経常損益は前年同期比13百万円増の７百万円の損失となりました。

《テクノサポート》

当部門においては、油槽所関連では業務受託料の見直しにより減収となったものの、製油所関連では構内作業及び緑化作業の受託料改定、並びに配送業務の取扱量増等により増収増益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比6.5％増の９億43百万円、経常利益は前年同期比31百万円増の57百万円となりました。

（２）財政状態の状況

《資産》

当中間連結会計期間末における総資産は362億56百万円となり、前期末に比べ６億29百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の増加２億16百万円、季節差等による営業未収入金及び契約資産の減少３億81百万円、償却等による有形固定資産及び無形固定資産の減少３億66百万円並びに売却等による投資有価証券の減少１億93百万円等によるものであります。

《負債》

当中間連結会計期間末における負債は110億５百万円となり、前期末に比べ８億76百万円減少しました。この主な要因は、季節差等による営業未払金の減少１億73百万円、返済による借入金の減少５億20百万円及び流動負債のその他に含まれる未払金の減少２億12百万円等によるものであります。

《純資産》

当中間連結会計期間末における純資産は252億51百万円となり、前期末に比べ２億46百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を５億9百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少１億44百万円、その他有価証券評価差額金の減少97百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の67.1％から68.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億87百万円増加し、21億45百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ１億21百万円増加し、12億88百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益が増加したことによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ３億95百万円減少し、４億９百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入が増加したことによるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ71百万円減少し、６億71百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の返済が減少したことによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用、倉庫賃借料並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入及び倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しております。

なお、当中間連結会計期間末における有利子負債（借入金）の残高は８億50百万円であり、現金及び現金同等物の残高は21億45百万円となっております。

2025年３月期の設備投資額については、19億90百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は68.9％と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	56,000,000
計	56,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株）（2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,965,449	28,965,449	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	28,965,449	28,965,449	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	28,965,449	－	3,559	－	3,076

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
ＪＸ金属株式会社	港区虎ノ門２丁目10－４	11,041	38.22
株式会社佐藤企業	新潟市中央区東堀前通１番町345番地	5,163	17.87
佐藤　謙一	新潟市中央区	1,562	5.40
丸運グループ従業員持株会	中央区日本橋小網町７－２	811	2.80
日本証券金融株式会社	中央区日本橋茅場町１丁目２－10号	512	1.77
大樹生命株式会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	千代田区大手町２丁目１－１ （中央区晴海１丁目８－12）	400	1.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区赤坂１丁目８番１号	254	0.88
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25　ＣＡＢＯＴ　ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ14　４ＱＡ，Ｕ．Ｋ. （千代田区大手町１丁目９－７）	254	0.88
株式会社みずほ銀行 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	千代田区大手町１丁目５番５号 （中央区晴海１丁目８番12号）	249	0.86
株式会社三井住友銀行	千代田区丸の内１丁目１－２	240	0.83
計	－	20,490	70.93

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	80,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,853,500	288,535	－
単元未満株式	普通株式	31,849	－	－
発行済株式総数		28,965,449	－	－
総株主の議決権		－	288,535	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社丸運	東京都中央区日本橋小網町７番２号	80,100	－	80,100	0.27
計	－	80,100	－	80,100	0.27

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、清陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,974	2,191
受取手形	※１ 179	114
電子記録債権	※１ 325	380
営業未収入金及び契約資産	5,391	5,010
棚卸資産	※２ 53	※２ 58
その他	992	1,123
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	8,916	8,877
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,309	4,170
機械装置及び運搬具（純額）	2,187	2,101
土地	16,853	16,840
その他（純額）	338	389
有形固定資産合計	23,689	23,502
無形固定資産
ソフトウエア	762	583
その他	88	88
無形固定資産合計	851	672
投資その他の資産
投資有価証券	2,742	2,549
繰延税金資産	78	90
その他	730	684
貸倒引当金	△122	△120
投資その他の資産合計	3,428	3,203
固定資産合計	27,969	27,378
資産合計	36,886	36,256
負債の部
流動負債
営業未払金	2,503	2,330
短期借入金	1,000	630
未払法人税等	201	327
賞与引当金	651	650
その他	2,594	2,307
流動負債合計	6,951	6,246
固定負債
長期借入金	370	220
再評価に係る繰延税金負債	1,886	1,886
退職給付に係る負債	2,169	2,213
資産除去債務	45	18
その他	458	420
固定負債合計	4,929	4,759
負債合計	11,881	11,005

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,559	3,559
資本剰余金	3,067	3,067
利益剰余金	13,891	14,256
自己株式	△22	△22
株主資本合計	20,495	20,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,226	1,129
土地再評価差額金	2,901	2,901
為替換算調整勘定	139	114
退職給付に係る調整累計額	△30	△23
その他の包括利益累計額合計	4,237	4,122
非支配株主持分	271	267
純資産合計	25,004	25,251
負債純資産合計	36,886	36,256

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業収益	22,171	22,568
営業原価	20,445	20,494
営業総利益	1,726	2,074
販売費及び一般管理費	※ 1,538	※ 1,578
営業利益	187	496
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	38	38
その他	42	33
営業外収益合計	84	73
営業外費用
支払利息	6	4
固定資産圧縮損	5	1
その他	6	6
営業外費用合計	18	12
経常利益	253	557
特別利益
固定資産売却益	34	14
投資有価証券売却益	－	250
その他	－	0
特別利益合計	34	265
特別損失
固定資産除売却損	4	2
減損損失	－	13
災害損失引当金繰入額	40	－
その他	0	0
特別損失合計	45	15
税金等調整前中間純利益	243	806
法人税、住民税及び事業税	96	304
法人税等調整額	9	△9
法人税等合計	106	294
中間純利益	137	512
非支配株主に帰属する中間純利益	12	2
親会社株主に帰属する中間純利益	125	509

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	137	512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	157	△97
為替換算調整勘定	63	△24
退職給付に係る調整額	9	7
その他の包括利益合計	230	△114
中間包括利益	368	397
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	352	394
非支配株主に係る中間包括利益	15	2

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	243	806
減価償却費	1,109	1,016
減損損失	－	13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33	54
賞与引当金の増減額（△は減少）	△42	△0
災害損失引当金の増減額（△は減少）	41	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△250
売上債権の増減額（△は増加）	616	385
仕入債務の増減額（△は減少）	△385	△169
その他	△376	△481
小計	1,239	1,373
利息及び配当金の受取額	42	39
利息の支払額	△6	△4
法人税等の支払額	△153	△172
法人税等の還付額	45	52
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,167	1,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△821	△726
有形及び無形固定資産の売却による収入	32	19
投資有価証券の取得による支出	△1	△2
投資有価証券の売却による収入	－	306
その他の支出	△211	△83
その他の収入	197	77
投資活動によるキャッシュ・フロー	△804	△409
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200	△100
長期借入金の返済による支出	△423	△420
自己株式の取得による支出	△0	△0
非支配株主への配当金の支払額	△4	△7
配当金の支払額	△115	△143
その他の支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△743	△671
現金及び現金同等物に係る換算差額	45	△20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△334	187
現金及び現金同等物の期首残高	2,056	1,957
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,721	※ 2,145

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	2百万円	－百万円
電子記録債権	22	－

※２　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品及び製品	2百万円	3百万円
原材料及び貯蔵品	51	55

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料手当	898百万円	893百万円
賞与引当金繰入額	120	125
退職給付費用	21	18
貸倒引当金繰入額	0	0
減価償却費	28	29

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,907百万円	2,191百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△186	△46
現金及び現金同等物	1,721	2,145

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月19日 取締役会	普通株式	115	4.0	2023年３月31日	2023年６月６日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	115	4.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月17日 取締役会	普通株式	144	5.0	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	144	5.0	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	貨物輸送	エネルギー輸送	海外物流	テクノ サポート	その他 事業	合計	調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
営業収益
顧客との契約から生じる収益	11,262	7,430	2,577	886	15	22,171	－	22,171
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への営業収益	11,262	7,430	2,577	886	15	22,171	－	22,171
セグメント間の内部営業収益又は振替高	388	340	7	0	201	939	△939	－
計	11,650	7,771	2,585	886	217	23,110	△939	22,171
セグメント利益 又は損失（△）	73	61	△21	26	77	217	36	253

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額36百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	貨物輸送	エネルギー輸送	海外物流	テクノ サポート	その他 事業	合計	調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
営業収益
顧客との契約から生じる収益	11,091	7,747	2,768	943	17	22,568	－	22,568
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への営業収益	11,091	7,747	2,768	943	17	22,568	－	22,568
セグメント間の内部営業収益又は振替高	379	333	12	0	173	900	△900	－
計	11,471	8,081	2,780	943	191	23,468	△900	22,568
セグメント利益 又は損失（△）	238	159	△7	57	48	496	61	557

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額61百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「その他事業」において、事業の用に供していない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては13百万円であります。

（単位：百万円）

	貨物輸送	エネルギー輸送	海外物流	テクノサポート	その他 事業	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額
減損損失	－	－	－	－	13	13	－	13

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	４円33銭	17円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	125	509
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	125	509
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,886	28,885

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

　2024年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議いたしました。

（イ）　配当金の総額　　　　　　　　　  　　　144百万円

（ロ）　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　５円00銭

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2024年６月10日

（注）　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

　2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）　配当金の総額　　　　　　　 　　 　　　144百万円

（ロ）　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　５円00銭

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2024年12月９日

 　（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書         2024年11月８日         株式会社丸運       取締役会　御中                 清陽監査法人   　東京都港区           指定社員 業務執行社員 公認会計士 鈴木　智喜           指定社員 業務執行社員 公認会計士 中山　直人

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日

株式会社丸運

取締役会　御中

清陽監査法人

東京都港区

指定社員 業務執行社員

公認会計士

鈴木　智喜

指定社員 業務執行社員

公認会計士

中山　直人

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日

株式会社丸運

取締役会　御中

清陽監査法人

東京都港区

指定社員 業務執行社員

公認会計士

鈴木　智喜

指定社員 業務執行社員

公認会計士

中山　直人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸運の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丸運及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。