7215 ファルテック 半期報告書－第21期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第21期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ファルテック
【英訳名】	FALTEC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 河井 芳浩
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】	044-520-0290
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務執行役員 篠田 好洋
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】	044-520-0290
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務執行役員 篠田 好洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 中間連結会計期間	第21期 中間連結会計期間	第20期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	38,473	38,863	81,886
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△209	469	1,781
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（百万円）	△586	△107	△790
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△348	1,665	△22
純資産額	（百万円）	18,867	20,531	19,071
総資産額	（百万円）	68,952	70,521	69,040
１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△62.51	△11.44	△84.30
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.6	25.2	23.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,743	1,480	6,573
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,957	△1,286	△3,761
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△260	350	△59
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	12,693	15,570	14,497

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループを取り巻く経営環境は、原材料費やエネルギー費の高止まり、労務費や物流費等の上昇、為替の急激な変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する自動車業界の概況は、国内市場において自動車メーカーの不正問題等により、複数のメーカーにおいて生産・出荷停止や新車投入の延期により生産台数が低迷し、また中国市場では、日系メーカーのシェア低下等、厳しい状況が続いております。

このような情勢の中、当中間連結会計期間の売上高は、お客様の生産・販売台数増により、38,863百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

営業利益は、売上高増及び原価低減活動の効果等により、504百万円（前年同期比412.3％増）となりました。

経常利益は、営業利益改善により、469百万円（前年同期は209百万円の経常損失）となりました。

親会社株主に帰属する中間純損失は、107百万円（前年同期は586百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（日本）

　売上高（セグメント間売上高を含まない）はお客様の生産・販売台数減により、28,885百万円（前年同期比2.6％減）となりました。セグメント利益は、売上高減影響により、181百万円（前年同期比58.9％減）となりました。
（アジア）

　売上高（セグメント間売上高を含まない）は、お客様の生産・販売台数増により、4,703百万円（前年同期比1.7％増）となりました。セグメント利益は、売上高増及び合理化活動を進めたことにより、346百万円（前年同期比93.6％増）となりました。

（北米他）

売上高（セグメント間売上高を含まない）は、お客様の生産・販売台数増により、5,275百万円（前年同期比25.5％増）となりました。セグメント損失は、売上高増及び英国子会社改善等により損失額を縮小し、54百万円（前年同期は576百万円のセグメント損失）となりました。

当中間連結会計期間末における総資産は70,521百万円となり前連結会計年度末比で1,481百万円の増加となりました。このうち、流動資産は43,418百万円となり前連結会計年度末比で1,418百万円の増加となりました。流動資産の主な増加は、現金及び預金の増加1,207百万円等であります。又、固定資産は27,103百万円となり前連結会計年度末比で62百万円の増加となりました。固定資産の主な増加は、リース資産（純額）の増加462百万円等であります。

負債は49,989百万円となり前連結会計年度末比で21百万円の増加となりました。このうち、流動負債は33,520百万円となり前連結会計年度末比で1,835百万円の減少となりました。流動負債の主な減少は、短期借入金の減少1,000百万円、電子記録債務の減少707百万円等であります。又、固定負債は16,469百万円となり前連結会計年度末比で1,856百万円の増加となりました。固定負債の主な増加は、長期借入金の増加1,130百万円、リース債務の増加537百万円等であります。

純資産は20,531百万円となり前連結会計年度末比で1,460百万円の増加となりました。純資産の主な増加は、為替換算調整勘定の増加1,467百万円等であります。

自己資本比率は、前連結会計年度末対比で1.4ポイント上昇し25.2％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は15,570百万円となり、前連結会計年度末比で1,072百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、1,480百万円（前年同期比1,263百万円の減少）となりました。主な資金の増加は、減価償却費2,236百万円、売上債権の減少1,195百万円等であります。主な資金の減少は、仕入債務の減少1,136百万円、棚卸資産の増加1,048百万円、法人税等の支払額680百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、1,286百万円（前年同期比670百万円の減少）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,155百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により調達した資金は、350百万円（前年同期は260百万円の資金の運用）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入3,800百万円、セール・アンド・リースバックによる収入1,165百万円、長期借入金の返済による支出2,690百万円、短期借入金の純減少額1,000百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出718百万円等であります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,184百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金に加え、必要に応じた金融機関からの借入実施を基本方針としております。かかる方針に従い、当中間連結会計期間における運転資金や設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。

　今後の投融資に係る支出は長期借入金やリース等で賄うこととし、短期運転資金や一過性の要因による資金ニーズがある場合は、臨機応変に短期借入金による調達で対応して参ります。中期的に借入金返済を進め、自己資本比率を向上させることを経営目標の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,378,600	9,378,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	9,378,600	9,378,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	9,378,600	－	2,291	－	791

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
TPR㈱	東京都千代田区丸の内１丁目６－２	5,207,100	55.53
CITIC SECURITIES BROKERAGE （HK） LIMITED AC CLIENT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	26／F CITIC TWR１ TIM MEI AVENUE，CENTRAL，HONGKONG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	444,408	4.74
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	380,000	4.05
SRG GLOBAL, LLC （常任代理人　大和証券㈱）	800 STEPHENSON HIGHWAY, TROY, MICHIGAN 48083 U.S.A （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）	377,655	4.03
㈱JCU	東京都台東区東上野４丁目８－１号	180,000	1.92
國府田　広明	埼玉県さいたま市緑区	130,100	1.39
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	97,700	1.04
㈱SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	88,822	0.95
㈱みみっく	兵庫県川辺郡猪名川町白金３丁目11－２	50,000	0.53
池端　伸一	和歌山県有田市	49,000	0.52
計	－	7,004,785	74.69

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,375,100	93,751	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		9,378,600	－	－
総株主の議決権		－	93,751	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ファルテック	神奈川県川崎市幸区 堀川町580番地	700	－	700	0.01
計	－	700	－	700	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,497	15,705
受取手形	296	196
売掛金	15,244	14,747
電子記録債権	1,261	1,061
商品及び製品	3,873	4,822
仕掛品	1,271	1,340
原材料及び貯蔵品	3,961	4,238
その他	1,631	1,349
貸倒引当金	△38	△43
流動資産合計	41,999	43,418
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,989	9,212
機械装置及び運搬具（純額）	3,847	3,745
工具、器具及び備品（純額）	1,500	1,697
土地	5,507	5,579
リース資産（純額）	2,187	2,650
建設仮勘定	1,856	894
有形固定資産合計	23,889	23,780
無形固定資産	1,655	1,806
投資その他の資産
投資有価証券	256	256
繰延税金資産	972	997
その他	272	269
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	1,495	1,516
固定資産合計	27,040	27,103
資産合計	69,040	70,521

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,231	5,965
電子記録債務	6,149	5,441
短期借入金	10,500	9,500
１年内返済予定の長期借入金	5,085	5,064
リース債務	1,158	1,368
未払法人税等	611	401
賞与引当金	1,002	789
その他	4,615	4,987
流動負債合計	35,355	33,520
固定負債
長期借入金	8,402	9,532
リース債務	1,445	1,983
退職給付に係る負債	3,663	3,791
再評価に係る繰延税金負債	672	672
持分法適用に伴う負債	23	61
その他	404	428
固定負債合計	14,612	16,469
負債合計	49,968	49,989
純資産の部
株主資本
資本金	2,291	2,291
資本剰余金	337	337
利益剰余金	11,020	10,912
自己株式	△0	△0
株主資本合計	13,647	13,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5	4
土地再評価差額金	1,280	1,280
為替換算調整勘定	2,541	4,008
退職給付に係る調整累計額	△1,022	△1,051
その他の包括利益累計額合計	2,803	4,242
非支配株主持分	2,620	2,749
純資産合計	19,071	20,531
負債純資産合計	69,040	70,521

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	38,473	38,863
売上原価	33,501	33,297
売上総利益	4,972	5,566
販売費及び一般管理費	※ 4,873	※ 5,061
営業利益	98	504
営業外収益
受取利息	36	42
受取配当金	4	3
不動産賃貸料	13	32
受取補償金	16	39
その他	23	32
営業外収益合計	95	149
営業外費用
支払利息	75	107
為替差損	306	18
持分法による投資損失	1	37
その他	19	21
営業外費用合計	403	184
経常利益又は経常損失（△）	△209	469
特別利益
固定資産売却益	23	0
特別利益合計	23	0
特別損失
固定資産除売却損	11	38
特別損失合計	11	38
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△197	431
法人税等	319	431
中間純損失（△）	△517	△0
非支配株主に帰属する中間純利益	69	106
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△586	△107

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純損失（△）	△517	△0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	△0
為替換算調整勘定	184	1,694
退職給付に係る調整額	△32	△28
その他の包括利益合計	168	1,665
中間包括利益	△348	1,665
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△543	1,330
非支配株主に係る中間包括利益	194	334

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△197	431
減価償却費	2,097	2,236
賞与引当金の増減額（△は減少）	△121	△218
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△73	△76
受取利息及び受取配当金	△41	△45
支払利息	75	107
持分法による投資損益（△は益）	1	37
固定資産除売却損益（△は益）	△11	38
売上債権の増減額（△は増加）	2,267	1,195
棚卸資産の増減額（△は増加）	△442	△1,048
仕入債務の増減額（△は減少）	320	△1,136
その他	△902	704
小計	2,972	2,223
利息及び配当金の受取額	41	45
利息の支払額	△74	△108
助成金の受取額	6	－
法人税等の支払額	△390	△680
法人税等の還付額	188	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,743	1,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	395	△130
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,389	△1,155
投資有価証券の取得による支出	△0	－
その他	37	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,957	△1,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,000	△1,000
長期借入れによる収入	5,000	3,800
長期借入金の返済による支出	△2,903	△2,690
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△763	△718
セール・アンド・リースバックによる収入	543	1,165
非支配株主への配当金の支払額	△136	△206
財務活動によるキャッシュ・フロー	△260	350
現金及び現金同等物に係る換算差額	329	528
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	855	1,072
現金及び現金同等物の期首残高	11,838	14,497
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 12,693	※ 15,570

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項 ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
㈱いしかわファルテック		㈱いしかわファルテック
銀行借入保証	60百万円	銀行借入保証	87百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
荷造運搬費	1,003百万円	1,187百万円
給料及び手当	1,652	1,658
賞与引当金繰入額	231	235
退職給付費用	154	159

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	12,693百万円	15,705百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	134
現金及び現金同等物	12,693	15,570

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	29,645	4,623	4,204	38,473	-	38,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	455	198	△5	649	△649	-
計	30,101	4,822	4,199	39,122	△649	38,473
セグメント利益又は損失（△）	441	178	△576	44	54	98

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	28,885	4,703	5,275	38,863	-	38,863
セグメント間の内部売上高又は振替高	703	276	0	979	△979	-
計	29,588	4,979	5,275	39,843	△979	38,863
セグメント利益又は損失（△）	181	346	△54	473	31	504

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	日本	アジア	北米他
自動車外装部品・純正用品事業	20,389	4,623	4,204	29,217
自動車関連機器事業	9,190	－	－	9,190
顧客との契約から生じる利益	29,580	4,623	4,204	38,408
その他の収益	64	－	－	64
外部顧客への売上高	29,645	4,623	4,204	38,473

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	日本	アジア	北米他
自動車外装部品・純正用品事業	20,253	4,703	5,275	30,231
自動車関連機器事業	8,565	－	－	8,565
顧客との契約から生じる利益	28,818	4,703	5,275	38,797
その他の収益	66	－	－	66
外部顧客への売上高	28,885	4,703	5,275	38,863

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△62.51円	△11.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△586	△107
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△586	△107
普通株式の期中平均株式数（株）	9,377,872	9,377,872

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
株式会社ファルテック
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	月本 洋一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	江下 聖

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファルテックの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファルテック及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。