9110 ＮＳユナイテッド海運 半期報告書
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 2024年度中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | ＮＳユナイテッド海運株式会社 |
| 【英訳名】 | NS UNITED KAIUN KAISHA, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山中 一馬 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８９５）６４０７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループマネジャー 曽根 博一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８９５）６４０７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループマネジャー 曽根 博一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 2023年度 中間連結会計期間 | 2024年度 中間連結会計期間 | 2023年度 | |
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 112,354 | 128,723 | 233,100 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,827 | 10,105 | 22,185 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 10,989 | 9,153 | 17,986 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 11,313 | 8,616 | 18,661 |
| 純資産額 | （百万円） | 144,122 | 154,665 | 149,584 |
| 総資産額 | （百万円） | 282,871 | 281,739 | 286,344 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 466.30 | 388.39 | 763.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.9 | 54.9 | 52.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 18,172 | 19,561 | 31,015 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,175 | △8,149 | △13,059 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,535 | △9,710 | △12,067 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 44,480 | 48,421 | 47,069 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 増減額（増減率） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 112,354 | 128,723 | 16,369 (14.6%) |
| 営業利益 | 12,194 | 11,706 | △488 (△4.0%) |
| 経常利益 | 13,827 | 10,105 | △3,722 (△26.9%) |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,989 | 9,153 | △1,836 (△16.7%) |
| 為替レート(円/US$)(６ヶ月平均) | 139.00 | 153.50 | 14.50 (10.4%) |
|---|---|---|---|
| 燃料油価格※(US$/MT)(６ヶ月平均) | 541 | 587 | 46 (8.4%) |
※適合油を含む全油種平均価格を基に算出
当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日までの６ヶ月間）の当社グループの売上高は1,287億23百万円（前年同期比163億69百万円増）、営業利益は117億６百万円（前年同期比４億88百万円減）、経常利益は101億５百万円（前年同期比37億22百万円減）、親会社株主に帰属する中間純利益は91億53百万円（前年同期比18億36百万円減）となりました。
当中間連結会計期間の各セグメントにおける営業の概況は、次の通りです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、中国経済に不透明感が見られた一方、世界全体では鉄鋼原料を中心に概ね堅調な荷動きとなりました。ケープ型撒積船（18万重量トン型）につきまして、中国では不動産不況を背景に鉄鋼生産に一時落ち込みが見られたものの、鉄鉱石については底堅い輸送需要を維持しました。アフリカ積みボーキサイトの出荷が好調だったことなども受け、市況は期中を通じて堅調な推移となりました。パナマックス型以下の中小型撒積船（２～８万重量トン型）につきましては、中東情勢を背景とするスエズ運河の通航リスクが期中を通じて継続したことが船腹需給を引き締めた一方で、渇水により通航制限が長期化していたパナマ運河の滞船が期中後半にかけて改善し、市況の下押し要因となりました。VLGC（大型LPG運搬船）につきましては、LPGの輸送需要は堅調に推移したものの、パナマ運河の通航制限緩和の影響を受け、市況は期中後半にかけて下落基調となりました。
このような状況下、期中に進行した円安が収益を押し上げた一方、マーケットから手配した船舶の借船料や入渠費・修繕費といった外貨建て費用負担の増加もあり、外航海運事業の売上高は1,133億44百万円（前年同期比147億14百万円増）、セグメント利益（営業利益）は101億35百万円（前年同期比10億86百万円減）となりました。
内航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきまして、鉄鋼関連の貨物は、自動車分野において緩やかな生産量の回復が一時見られたものの、建設業等の輸送需要減少を受けて、鋼材・鉄鋼原料ともに輸送量は前年同期を下回りました。セメント関連貨物は、台風等の天候不順の影響を受け輸送量は前年同期を下回りました。電力関連貨物につきましては、夏季の電力需要増を背景に輸送量は前年同期を上回りました。タンカーにつきましては、LNG輸送量は需要減退の影響により減少した一方、LPG輸送は前年同期比で輸送量が増加しました。
このような状況下、内航海運事業の売上高は153億82百万円（前年同期比16億55百万円増）、セグメント利益（営業利益）は15億88百万円（前年同期比６億５百万円増）となりました。
(２) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は2,817億39百万円となり、前連結会計年度末比46億５百万円減少しました。このうち流動資産は主として受取手形、営業未収金及び契約資産の減少により、28億45百万円減少しました。固定資産は主として船舶の減少により、17億60百万円減少しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ96億86百万円減少し、1,270億74百万円となりました。このうち流動負債は主として短期借入金の減少により、53億29百万円減少しました。固定負債は主として長期借入金の減少により、43億57百万円減少しました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上と配当金支払いの差引による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ50億81百万円増加し、1,546億65百万円となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは195億61百万円の収入（前年同期比13億89百万円の収入増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益及び減価償却費によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは81億49百万円の支出（前年同期比26百万円の支出減）となりました。これは主に、船舶の取得による支出135億28百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは97億10百万円の支出（前年同期比31億75百万円の支出増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出107億22百万円によるものです。
以上に現金及び現金同等物に係る換算差額等を加味した現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して13億52百万円増加し、484億21百万円となりました。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(７) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は約10百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) （2024年９月30日） | 提出日現在発行数(株) （2024年11月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,970,679 | 23,970,679 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 23,970,679 | 23,970,679 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総 数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増 減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 23,970,679 | － | 10,300 | － | 2,524 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-6-1 | 7,861 | 33.36 |
| 日本郵船株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-3-2 | 4,324 | 18.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 2,057 | 8.73 |
| BNYM AS AGT / CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内1-4-5） | 824 | 3.50 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 598 | 2.54 |
| 新健海運股分有限公司 | 中華民国台北市民権東路三段四号三楼 | 504 | 2.14 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 449 | 1.91 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2-15-1） | 251 | 1.07 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町2-6-4 | 242 | 1.03 |
| BNPパリバ証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-9-1 | 212 | 0.90 |
| 計10名 | ― | 17,326 | 73.52 |
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
２．上記のほか、自己株式が404千株あります。
３．2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式
会社及びその共同保有者が2024年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 東京都港区虎ノ門2-6-1 | 209,009 | 0.87 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（Goldman Sachs Asset Management, L.P.） | 200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A. | 920,327 | 3.84 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル（Goldman Sachs Asset Management International） | Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom | 69,900 | 0.29 |
| 計 | ― | 1,199,236 | 5.00 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 404,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,516,400 | 235,164 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 49,379 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 23,970,679 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 235,164 | － | |
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が合計600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。「単元未満株式」の欄には、自己株式が64株含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＮＳユナイテッド海運 株式会社 | 東京都千代田区大手町 一丁目５番１号 | 404,900 | － | 404,900 | 1.69 |
| 計 | － | 404,900 | － | 404,900 | 1.69 |
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | ||
| 海運業収益及びその他の営業収益 | 112,354 | 128,723 |
| 売上原価 | ||
| 海運業費用及びその他の営業費用 | 96,430 | 113,219 |
| 売上総利益 | 15,924 | 15,504 |
| 一般管理費 | ※ 3,730 | ※ 3,798 |
| 営業利益 | 12,194 | 11,706 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 9 |
| 受取配当金 | 155 | 138 |
| 持分法による投資利益 | 17 | 6 |
| 為替差益 | 1,988 | － |
| デリバティブ利益 | 135 | 58 |
| その他営業外収益 | 23 | 16 |
| 営業外収益合計 | 2,325 | 228 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 684 | 891 |
| 為替差損 | － | 735 |
| その他営業外費用 | 8 | 204 |
| 営業外費用合計 | 692 | 1,829 |
| 経常利益 | 13,827 | 10,105 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 12 | 640 |
| 投資有価証券売却益 | 59 | 187 |
| 特別利益合計 | 71 | 827 |
| 税金等調整前中間純利益 | 13,898 | 10,932 |
| 法人税等 | 2,909 | 1,779 |
| 中間純利益 | 10,989 | 9,153 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,989 | 9,153 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 10,989 | 9,153 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 361 | △418 |
| 繰延ヘッジ損益 | 139 | △328 |
| 為替換算調整勘定 | △193 | 136 |
| 退職給付に係る調整額 | △38 | △3 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 55 | 76 |
| その他の包括利益合計 | 324 | △537 |
| 中間包括利益 | 11,313 | 8,616 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 11,313 | 8,616 |
（２）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 37,069 | 38,424 |
| 受取手形、営業未収金及び契約資産 | 35,648 | 31,153 |
| 有価証券 | 10,000 | 9,996 |
| 棚卸資産 | ※ 13,929 | ※ 14,381 |
| 前払費用 | 5,840 | 6,208 |
| その他流動資産 | 4,450 | 3,927 |
| 貸倒引当金 | △6 | △6 |
| 流動資産合計 | 106,930 | 104,085 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 船舶（純額） | 164,057 | 154,630 |
| 建物（純額） | 259 | 168 |
| 土地 | 397 | 2 |
| 建設仮勘定 | 1,912 | 9,929 |
| その他有形固定資産（純額） | 304 | 306 |
| 有形固定資産合計 | 166,929 | 165,036 |
| 無形固定資産 | 1,351 | 1,318 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,642 | 5,226 |
| 長期貸付金 | 9 | 8 |
| 繰延税金資産 | 3,255 | 3,374 |
| 退職給付に係る資産 | 1,673 | 1,693 |
| その他長期資産 | 555 | 999 |
| 投資その他の資産合計 | 11,134 | 11,300 |
| 固定資産合計 | 179,414 | 177,654 |
| 資産合計 | 286,344 | 281,739 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 14,538 | 12,875 |
| 短期借入金 | 21,278 | 18,317 |
| 未払金 | 881 | 108 |
| 未払費用 | 309 | 237 |
| 未払法人税等 | 1,850 | 2,037 |
| 契約負債 | 6,075 | 4,955 |
| 賞与引当金 | 699 | 688 |
| 役員賞与引当金 | 80 | 12 |
| その他流動負債 | 6,719 | 7,871 |
| 流動負債合計 | 52,430 | 47,100 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 75,817 | 71,554 |
| 繰延税金負債 | 971 | 572 |
| 特別修繕引当金 | 7,379 | 7,534 |
| 退職給付に係る負債 | 163 | 198 |
| その他固定負債 | － | 116 |
| 固定負債合計 | 84,330 | 79,973 |
| 負債合計 | 136,759 | 127,074 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,300 | 10,300 |
| 資本剰余金 | 17,181 | 17,181 |
| 利益剰余金 | 121,150 | 126,768 |
| 自己株式 | △998 | △998 |
| 株主資本合計 | 147,633 | 153,251 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,445 | 2,028 |
| 繰延ヘッジ損益 | △194 | △521 |
| 為替換算調整勘定 | △226 | △14 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △75 | △78 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,951 | 1,414 |
| 純資産合計 | 149,584 | 154,665 |
| 負債純資産合計 | 286,344 | 281,739 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 13,898 | 10,932 |
| 減価償却費 | 8,906 | 9,156 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | △11 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △50 | △68 |
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | 139 | 203 |
| 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の増減額 | △12 | 11 |
| 受取利息及び受取配当金 | △162 | △148 |
| 支払利息 | 684 | 891 |
| 為替差損益（△は益） | △923 | 383 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △17 | △6 |
| 有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | △12 | △640 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △59 | △187 |
| 営業債権の増減額（△は増加） | 211 | 4,495 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △377 | △455 |
| 営業債務の増減額（△は減少） | △401 | △1,646 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △5 | △107 |
| その他 | 961 | △667 |
| 小計 | 22,779 | 22,135 |
| 利息及び配当金の受取額 | 162 | 148 |
| 利息の支払額 | △677 | △905 |
| 法人税等の支払額 | △4,091 | △1,816 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,172 | 19,561 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 船舶の取得による支出 | △8,247 | △13,528 |
| 船舶の売却による収入 | － | 4,739 |
| その他の固定資産取得による支出 | △127 | △56 |
| その他の固定資産売却による収入 | 16 | 1,051 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △171 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 139 | 268 |
| その他 | 49 | △452 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,175 | △8,149 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △70 | △230 |
| 長期借入れによる収入 | 8,607 | 4,774 |
| 長期借入金の返済による支出 | △10,488 | △10,722 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 |
| 配当金の支払額 | △4,583 | △3,532 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,535 | △9,710 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 754 | △350 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,216 | 1,352 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 40,264 | 47,069 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 44,480 | ※ 48,421 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬及び従業員給与 | 1,686百万円 | 1,718百万円 |
| 減価償却費 | 105 | 118 |
| 賞与引当金繰入額 | 494 | 414 |
| 退職給付費用 | 95 | 115 |
（中間連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 原材料及び貯蔵品 | 13,929百万円 | 14,381百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 34,480百万円 | 38,424百万円 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券 | 10,000 | 9,996 |
| 現金及び現金同等物 | 44,480 | 48,421 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,595 | 195 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,885 | 80 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,535 | 150 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 2,710 | 115 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結 損益計算書 計上額 （注３） | |||
| 外航海運事業 | 内航海運事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 98,631 | 13,723 | 112,354 | － | 112,354 | － | 112,354 |
| 外部顧客への売上高 | 98,631 | 13,723 | 112,354 | － | 112,354 | － | 112,354 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 4 | 4 | 205 | 208 | △208 | － |
| 計 | 98,631 | 13,727 | 112,358 | 205 | 112,562 | △208 | 112,354 |
| セグメント利益又は損失（△） | 11,221 | 983 | 12,204 | △12 | 12,192 | 2 | 12,194 |
（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結 損益計算書 計上額 （注３） | |||
| 外航海運事業 | 内航海運事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 113,344 | 15,379 | 128,723 | － | 128,723 | － | 128,723 |
| 外部顧客への売上高 | 113,344 | 15,379 | 128,723 | － | 128,723 | － | 128,723 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3 | 3 | 196 | 199 | △199 | － |
| 計 | 113,344 | 15,382 | 128,726 | 196 | 128,922 | △199 | 128,723 |
| セグメント利益又は損失（△） | 10,135 | 1,588 | 11,723 | △20 | 11,703 | 3 | 11,706 |
（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 466.30円 | 388.39円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 10,989 | 9,153 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 10,989 | 9,153 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 23,566 | 23,566 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………2,710百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………115円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月12日 |
|---|
| ＮＳユナイテッド海運株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 高揮 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山中 彰子 |
|---|
監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＳユナイテッド海運株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結貸借対照表、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。 当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＳユナイテッド海運株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて 限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。