4202 ダイセル 半期報告書－第159期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第159期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイセル |
| 【英訳名】 | Daicel Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小河 義美 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大深町３番１号 |
| 【電話番号】 | (06)7639－7171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業支援本部経理グループリーダー 髙橋 清 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目18番１号 東京本社事務所 |
| 【電話番号】 | (03)6711－8121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 事業支援本部副本部長(兼)事業支援本部ＩＲ広報グループリーダー 廣川 正彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイセル東京本社事務所 (東京都港区港南二丁目18番１号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第158期中間連結会計期間 | 第159期中間連結会計期間 | 第158期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 271,004 | 289,688 | 558,056 |
| 経常利益 | (百万円) | 30,702 | 30,745 | 68,396 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 29,751 | 32,053 | 55,834 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 50,951 | 24,081 | 92,977 |
| 純資産額 | (百万円) | 355,758 | 392,310 | 375,410 |
| 総資産額 | (百万円) | 808,627 | 827,832 | 839,169 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 104.13 | 116.18 | 197.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.1 | 45.5 | 42.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 49,192 | 50,745 | 76,729 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △26,773 | △29,391 | △55,374 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △28,102 | △24,043 | △52,373 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 92,919 | 64,440 | 68,408 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第159期中間連結会計期間の期首から適用しており、第158期中間連結会計期間及び第158期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第159期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更は、次のとおりであります。
主要な関係会社の異動はありません。
エンジニアリングプラスチック事業：
当中間連結会計期間において、連結子会社ダイセルミライズ㈱の樹脂コンパウンド事業を持分法適用会社ノバセル㈱へ移管いたしました。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、景気の緩やかな持ち直しの動きが続いたものの、各国の金融政策の影響、中国経済の低迷、物価上昇、ウクライナ・中東情勢の影響など、先行き不透明な状況のうちに推移しました。
当社グループの主要市場でも需要の回復傾向がみられ、需要が伸長する製品については販売機会を着実に捉え販売数量を伸ばすとともに、徹底したコストダウンなどを実施してまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は2,896億88百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は316億７百万円（同18.8％増）、経常利益は307億45百万円（同0.1％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、320億53百万円（同7.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物をマテリアル事業セグメントからスマート事業セグメントへ、液晶保護フィルム用の酢酸セルロースをスマート事業セグメントからマテリアル事業セグメントへ移管しています。前年同期比較については、前年同期の数値を移管後のセグメントに組み替えて比較しております。
［メディカル・ヘルスケア事業］
ライフサイエンス事業は、キラルカラム用充填剤の販売が減少したものの、インドでの受託分取の増加などにより、増収となりました。
コスメ・健康食品事業は、インバウンドの増加などにより健康食品素材の販売数量が増加し、増収となりました。
当部門の売上高は、71億85百万円（前年同期比4.5％増）、販売製品構成差などにより、営業利益は１億89百万円（同60.7％減）となりました。
［スマート事業］
ファンクショナルプロダクツ事業は、カプロラクトン誘導体の中国市場での需要回復などによる販売数量の増加、エポキシ化合物の液晶パネルや電子材料向けの需要回復による販売数量の増加により、増収となりました。
アドバンストテクノロジー事業は、半導体材料市場の回復による電子材料向け溶剤、レジスト材料の販売数量増加、機能フィルムの車載ディスプレイ用途の販売数量増加などにより、増収となりました。
当部門の売上高は、195億96百万円（前年同期比16.8％増）、販売数量の増加などにより、営業利益は２億15百万円（同61.7％増）となりました。
［セイフティ事業］
自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業は、日本市場における自動車メーカーの認証不正問題や中国市場不調の影響などにより販売数量が減少したものの、為替の影響やコストアップの販売価格転嫁などにより、増収となりました。セイフティ事業全体では、2024年３月に民生用装弾事業の子会社を売却した影響などにより、減収となりました。
当部門の売上高は、470億67百万円（前年同期比0.1％減）、前期の北米拠点統合効果やコストダウンなどにより、営業利益は13億13百万円（前年同期は営業損失１億40百万円）となりました。
［マテリアル事業］
アセチル事業の酢酸は、主要誘導品の酢酸ビニルや高純度テレフタル酸の需要が引き続き低調であることに加え、原料（一酸化炭素）プラントの初期トラブルにより販売調整を実施したことで販売数量が減少し、減収となりました。
アセテート・トウは、堅調な需要が継続しているものの、顧客の在庫調整の影響などにより販売数量が減少し、減収となりました。
ケミカル事業の酢酸セルロースは、液晶パネル市場が緩やかな回復傾向にある中、偏光板向けの販売が競合素材の伸長により前年同期並みに留まりましたが、アセテート・トウ原料向けなどの販売数量が増加し、増収となりました。
その他のケミカル製品は、需要の低迷や酢酸原料（一酸化炭素）プラントの初期トラブルによる販売調整により酢酸エチルの販売数量が減少したことなどにより、減収となりました
当部門の売上高は、884億64百万円（前年同期比0.6％減）、販売数量の減少などにより、営業利益は143億43百万円（同27.9％減）となりました。
［エンジニアリングプラスチック事業］
ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどポリプラスチックス株式会社の事業は、自動車や産業機器向け、電子材料向けなどの販売数量の増加、為替の影響などにより、増収となりました。
水溶性高分子、包装フィルム、ＡＳ樹脂などダイセルミライズ株式会社の事業は、2024年７月から樹脂コンパウンド事業を持分法適用会社ノバセル株式会社へ移管したことにより、減収となりました。
当部門の売上高は、1,245億47百万円（前年同期比14.6％増）、販売数量の増加などにより、営業利益は152億１百万円（同148.2％増）となりました。
［その他］
その他部門は、水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業の販売増加などにより、増収となりました。
当部門の売上高は、28億26百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は３億44百万円（同182.0％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、受取手形及び売掛金等の減少により、前連結会計年度末に比し113億36百万円減少し、8,278億32百万円となりました。
負債は、短期社債等の減少により、前連結会計年度末に比し282億36百万円減少し、4,355億22百万円となりました。
また純資産は、3,923億10百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、3,769億２百万円となり自己資本比率は45.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、644億40百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、507億45百万円（前年同期は、491億92百万円の増加）となりました。資金増加の主な内容は、税金等調整前中間純利益417億73百万円および減価償却費197億２百万円であり、資金減少の主な内容は、法人税等の支払額86億51百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、293億91百万円（前年同期は、267億73百万円の減少）となりました。資金増加の主な内容は、投資有価証券の売却及び償還による収入78億44百万円であり、資金減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出434億57百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、240億43百万円（前年同期は、281億２百万円の減少）となりました。資金増加の主な内容は、長期借入れによる収入221億37百万円であり、資金減少の主な内容は、短期社債の純増減額140億０百万円、社債の償還による支出100億円および短期借入金の純増減額69億７百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、132億44百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループにおける主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費などの製造費用と、製品の仕入、販売費及び一般管理費等の支払いであります。
当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化を継続的に行っております。当中間連結会計期間の設備投資額は前中間連結会計期間に比し39億65百万円増加し、378億89百万円（前年同期比11.7％増）、減価償却費は前中間連結会計期間に比し44億50百万円増加し、197億2百万円（同29.2％増）となりました。
財務政策
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な運転資金は、キャッシュマネジメントサービスを通じてグループ内で余剰資金を活用しておりますが、地域、通貨、金利動向等を考慮した結果、銀行借入等による調達を行う場合があります。当中間連結会計期間末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,877億23百万円であります。
利益配分に関しては、中期戦略『Accelerate 2025』におきましては、収益力強化に加え適正在庫化などキャッシュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。また、政策投資株式売却などにより資金創出力をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。配当について、DOE４％以上を目標とするとともに、引き続き配当と機動的な自己株式取得を合わせた各年度の株主還元性向40％以上を目標といたします。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,450,000,000 |
| 計 | 1,450,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 276,942,682 | 276,942,682 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 276,942,682 | 276,942,682 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月20日（注） | △10,000 | 276,942 | ― | 36,275 | ― | 31,376 |
（注）会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 41,938 | 15.18 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 29,287 | 10.60 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 17,402 | 6.30 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋３－11－１) | 9,754 | 3.53 |
| 富士フイルムホールディングス㈱ | 東京都港区西麻布２－26－30 | 8,390 | 3.03 |
| ダイセルグループ従業員持株会 | 大阪市北区大深町３－１ | 6,334 | 2.29 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 6,209 | 2.24 |
| ダイセル持株会 | 大阪市北区大深町３－１ | 5,680 | 2.05 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋３－11－１) | 5,463 | 1.97 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋３－11－１) | 4,058 | 1.46 |
| 計 | ― | 134,520 | 48.71 |
(注) １ 上記所有株式数のうち信託業務にかかるものは、日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 41,938千株、㈱日本カストディ銀行(信託口) 29,287千株であります。
２ 2024年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、野村證券㈱と他２社が2024年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
(大量保有報告書に関する変更報告書の内容)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券㈱ | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 23 | 0.01 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Ange1 Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 218 | 0.08 |
| 野村アセットマネジメント㈱ | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 24,313 | 8.78 |
| 計 | ― | 24,555 | 8.87 |
３ 2024年３月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2024年３月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
(大量保有報告書に関する変更報告書の内容)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 | 23,768 | 8.28 |
| 計 | ― | 23,768 | 8.28 |
４ 2024年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、日本生命保険(相)と他２社が2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
(大量保有報告書に関する変更報告書の内容)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本生命保険(相) | 大阪市中央区今橋３－５－12 | 17,402 | 6.28 |
| ニッセイアセットマネジメント㈱ | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 511 | 0.18 |
| 大樹生命保険㈱ | 東京都千代田区大手町２－１－１ | 2,531 | 0.91 |
| 計 | ― | 20,444 | 7.38 |
５ 2024年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱と他１社が2024年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
(大量保有報告書に関する変更報告書の内容)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱ | 東京都港区虎ノ門１－17－１ | 11,838 | 4.13 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 6,209 | 2.16 |
| 計 | ― | 18,047 | 6.29 |
６ 2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱と他２社が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
(大量保有報告書の内容)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 1,792 | 0.62 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園１－１－１ | 9,665 | 3.37 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂９－７－１ | 3,949 | 1.38 |
| 計 | ― | 15,406 | 5.37 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 822,300 (相互保有株式) 普通株式 484,400 | 普通株式 | 822,300 | 普通株式 | 484,400 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 822,300 | ||||||
| 普通株式 | 484,400 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,754,568 | 同上 | ||||
| 275,456,800 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 | ||||
| 179,182 | |||||||
| 発行済株式総数 | 276,942,682 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 2,754,568 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株(議決権30個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株および林船舶㈱が他人名義で所有している相互保有株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱ダイセル | 大阪市北区大深町３－１ | 822,300 | ― | 822,300 | 0.30 |
| (相互保有株式)林船舶㈱ | 兵庫県姫路市網干区大江島827－７ | 480,000 | 4,400 | 484,400 | 0.17 |
| 計 | ― | 1,302,300 | 4,400 | 1,306,700 | 0.47 |
(注) 林船舶㈱は、ダイセル持株会(大阪市北区大深町３－１)の会員であり、他人名義欄に記載されている株式は、全て同持株会名義となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 73,183 | 64,793 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 114,413 | 100,291 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 182,510 | ※1 184,069 | |||||||||
| その他 | 39,426 | 36,025 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △89 | |||||||||
| 流動資産合計 | 409,481 | 385,089 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 69,024 | 72,811 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 118,249 | 111,397 | |||||||||
| 土地 | 36,547 | 36,223 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 79,871 | 96,486 | |||||||||
| その他（純額） | 5,257 | 5,143 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 308,949 | 322,062 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 85 | 72 | |||||||||
| その他 | 10,687 | 10,635 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,773 | 10,707 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 80,023 | 78,164 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,394 | 2,702 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 13,977 | 14,230 | |||||||||
| その他 | 13,602 | 14,905 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △30 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 109,964 | 109,973 | |||||||||
| 固定資産合計 | 429,688 | 442,743 | |||||||||
| 資産合計 | 839,169 | 827,832 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 62,184 | 63,270 | |||||||||
| 短期借入金 | 31,758 | 24,796 | |||||||||
| 短期社債 | 27,000 | 13,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | － | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 16,291 | 16,736 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,378 | 10,362 | |||||||||
| 修繕引当金 | － | 1,765 | |||||||||
| その他 | 55,191 | 41,645 | |||||||||
| 流動負債合計 | 208,804 | 171,578 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 124,741 | 137,703 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 23,128 | 18,921 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 36 | 37 | |||||||||
| 修繕引当金 | 1,344 | 769 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 102 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,710 | 2,809 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,198 | 1,196 | |||||||||
| その他 | 11,691 | 12,503 | |||||||||
| 固定負債合計 | 254,954 | 263,943 | |||||||||
| 負債合計 | 463,758 | 435,522 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,275 | 36,275 | |||||||||
| 資本剰余金 | 0 | 0 | |||||||||
| 利益剰余金 | 233,664 | 244,578 | |||||||||
| 自己株式 | △15,895 | △1,171 | |||||||||
| 株主資本合計 | 254,045 | 279,682 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,319 | 41,401 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △14 | △17 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 53,371 | 47,744 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,723 | 8,090 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 105,399 | 97,219 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,964 | 15,408 | |||||||||
| 純資産合計 | 375,410 | 392,310 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 839,169 | 827,832 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 271,004 | 289,688 | |||||||||
| 売上原価 | 196,069 | 205,685 | |||||||||
| 売上総利益 | 74,935 | 84,003 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 48,327 | ※1 52,395 | |||||||||
| 営業利益 | 26,607 | 31,607 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 681 | 626 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,045 | 946 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,055 | 1,407 | |||||||||
| 為替差益 | 1,932 | － | |||||||||
| その他 | 719 | 866 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,434 | 3,847 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 832 | 799 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,966 | |||||||||
| 社債発行費 | 0 | 0 | |||||||||
| 和解金 | － | 1,200 | |||||||||
| その他 | 505 | 742 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,338 | 4,708 | |||||||||
| 経常利益 | 30,702 | 30,745 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 3 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9,712 | 6,756 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 4,543 | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,716 | 11,315 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 348 | 287 | |||||||||
| 特別損失合計 | 348 | 287 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 40,070 | 41,773 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,359 | 12,967 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,847 | △3,775 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,207 | 9,192 | |||||||||
| 中間純利益 | 29,863 | 32,581 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 111 | 527 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 29,751 | 32,053 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 29,863 | 32,581 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,633 | △1,918 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △43 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,192 | △5,652 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △267 | △640 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 574 | △284 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21,088 | △8,499 | |||||||||
| 中間包括利益 | 50,951 | 24,081 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 50,092 | 23,873 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 858 | 208 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 40,070 | 41,773 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,283 | 19,702 | |||||||||
| のれん償却額 | 31 | 9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,727 | △1,572 | |||||||||
| 支払利息 | 832 | 799 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,055 | △1,407 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 345 | 271 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △9,712 | △6,756 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △4,543 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,627 | 11,318 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △658 | △5,022 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,872 | 3,432 | |||||||||
| その他 | 8,915 | 294 | |||||||||
| 小計 | 57,568 | 58,299 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,982 | 1,783 | |||||||||
| 利息の支払額 | △808 | △685 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,549 | △8,651 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,192 | 50,745 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △4,165 | 4,469 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △32,576 | △43,457 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 26 | 59 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,165 | △1,254 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △63 | △147 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 11,400 | 7,844 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △4 | △4 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 406 | 502 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 3,527 | |||||||||
| その他 | △630 | △932 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,773 | △29,391 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △6,264 | △6,907 | |||||||||
| 短期社債の純増減額（△は減少） | △10,000 | △14,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 9,519 | 22,137 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,107 | △6,888 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,713 | △6,894 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △893 | △765 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △642 | △725 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △28,102 | △24,043 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,108 | △1,279 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △574 | △3,968 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 93,493 | 68,408 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 92,919 | ※1 64,440 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「繰延税金負債」が549百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより「利益剰余金」が549百万円増加しております。なお、１株当たり情報において、前連結会計年度の「１株当たり純資産額」が２円00銭増加しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産に含まれる科目および金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 92,938 | 百万円 | 93,387 | 百万円 |
| 仕掛品 | 24,110 | 25,012 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 65,461 | 65,669 | ||
※２ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||||
| 受取手形 | 99 | 百万円 | － | 百万円 | ||
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
(1) 債務保証
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||
| 従業員(住宅資金借入債務) | 3 | 百万円 | 従業員(住宅資金借入債務) | 2 | 百万円 |
(2) 保証予約
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||
| 広畑ターミナル㈱(借入債務) | 97 | 百万円 | 広畑ターミナル㈱(借入債務) | 86 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 販売諸掛 | 9,787 | 百万円 | 11,300 | 百万円 |
| 従業員給与手当 | 10,808 | 11,737 | ||
| 退職給付費用 | 272 | 85 | ||
| 技術研究費 | 11,562 | 12,776 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 97,622 | 百万円 | 64,793 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4,702 | △352 | ||
| 現金及び現金同等物 | 92,919 | 64,440 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 5,712 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月２日取締役会 | 普通株式 | 7,148 | 25.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 6,895 | 25.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 8,283 | 30.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注２) | ||||||
| メディカル・ヘルスケア | スマート | セイフティ | マテリアル | エンジニアリングプラスチック | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,877 | 16,775 | 47,132 | 89,032 | 108,696 | 268,514 | 2,490 | 271,004 | － | 271,004 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2,884 | － | 1,888 | 71 | 4,844 | 6,907 | 11,751 | △11,751 | － |
| 計 | 6,877 | 19,660 | 47,132 | 90,921 | 108,767 | 273,359 | 9,397 | 282,756 | △11,751 | 271,004 |
| セグメント利益又は損失(△) | 481 | 133 | △140 | 19,884 | 6,125 | 26,485 | 122 | 26,607 | － | 26,607 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注２) | ||||||
| メディカル・ヘルスケア | スマート | セイフティ | マテリアル | エンジニアリングプラスチック | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,185 | 19,596 | 47,067 | 88,464 | 124,547 | 286,862 | 2,826 | 289,688 | － | 289,688 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 51 | － | 6,589 | 96 | 6,737 | 7,110 | 13,847 | △13,847 | － |
| 計 | 7,185 | 19,647 | 47,067 | 95,054 | 124,644 | 293,599 | 9,937 | 303,536 | △13,847 | 289,688 |
| セグメント利益 | 189 | 215 | 1,313 | 14,343 | 15,201 | 31,263 | 344 | 31,607 | － | 31,607 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する情報
当中間連結会計期間において、従来「マテリアル」に含めていたカプロラクトン誘導体、エポキシ化合物を、「スマート」に変更し、「スマート」に含めていた液晶保護フィルム用の酢酸セルロースを、「マテリアル」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | |||||
| メディカル・ヘルスケア | スマート | セイフティ | マテリアル | エンジニアリングプラスチック | |||
| 日本 | 1,966 | 10,144 | 8,934 | 27,455 | 45,066 | 2,451 | 96,019 |
| 中国 | 1,546 | 1,213 | 15,381 | 4,038 | 28,219 | － | 50,398 |
| アジア | 1,160 | 2,545 | 6,962 | 30,032 | 22,282 | 0 | 62,983 |
| その他 | 2,204 | 2,871 | 15,854 | 27,506 | 13,128 | 37 | 61,603 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,877 | 16,775 | 47,132 | 89,032 | 108,696 | 2,490 | 271,004 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,877 | 16,775 | 47,132 | 89,032 | 108,696 | 2,490 | 271,004 |
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | |||||
| メディカル・ヘルスケア | スマート | セイフティ | マテリアル | エンジニアリングプラスチック | |||
| 日本 | 2,178 | 10,686 | 8,300 | 27,134 | 44,143 | 2,763 | 95,207 |
| 中国 | 1,417 | 2,131 | 15,319 | 2,986 | 37,865 | － | 59,719 |
| アジア | 1,543 | 3,289 | 6,717 | 34,371 | 27,822 | 0 | 73,745 |
| その他 | 2,046 | 3,488 | 16,730 | 23,971 | 14,716 | 62 | 61,016 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,185 | 19,596 | 47,067 | 88,464 | 124,547 | 2,826 | 289,688 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,185 | 19,596 | 47,067 | 88,464 | 124,547 | 2,826 | 289,688 |
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
２ 当中間連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 104円13銭 | 116円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 29,751 | 32,053 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 29,751 | 32,053 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 285,710 | 275,893 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
中間配当
2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| （イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥ | 8,283百万円 |
|---|---|
| （ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | 30.00円 |
| （ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日‥‥‥ | 2024年12月３日 |
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月8日
株式会社ダイセル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 津 誠 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 越 弘 昭 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセルの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイセル及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。