1952 新日本空調 半期報告書－第56期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第56期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	新日本空調株式会社
【英訳名】	Shin Nippon Air Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 廣 島 雅 則
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】	03－3639－2700(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 井 上 聖
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】	03－3639－2700(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 立 川 裕 之
【縦覧に供する場所】	新日本空調株式会社 関東支店(千葉県千葉市中央区中央一丁目11番１号)新日本空調株式会社 横浜支店(神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号)新日本空調株式会社 名古屋支店(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号)新日本空調株式会社 大阪支店(大阪府大阪市西区土佐堀二丁目２番４号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期中間連結会計期間	第56期中間連結会計期間	第55期
会計期間		自 2023年４月１日至 2023年９月30日	自 2024年４月１日至 2024年９月30日	自 2023年４月１日至 2024年３月31日
完成工事高	(百万円)	46,969	54,773	127,978
経常利益	(百万円)	1,690	2,862	9,725
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	1,129	1,876	7,168
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	2,594	2,215	10,863
純資産額	(百万円)	58,012	66,502	65,594
総資産額	(百万円)	89,638	98,213	117,351
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	48.46	82.07	310.37
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益	(円)	48.35	81.88	309.66
自己資本比率	(％)	64.6	67.6	55.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△8,613	10,037	△13,562
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△733	△154	△783
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,144	△10,197	2,521
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	10,809	13,667	13,481

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間において、日本経済は企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が見られる一方、原材料価格の高騰や物価上昇の影響が続き、依然として先行き不透明な状況が続いています。

建設業界では、データセンターや半導体産業への設備投資、大都市圏を中心とした再開発などの不動産投資が堅調に推移しているものの、資機材費や労務費、運搬費の上昇、納期遅延、労働力の確保といった課題が深刻化しています。適切な価格転嫁による収益確保とともに、労働者のスキルを可視化し、キャリアアップの機会を提供することが求められています。また、AIやIoTを活用した技術革新やカーボンニュートラルへの対応といったデジタル経済やグリーンエネルギーに関する取り組みも加速しています。

さらに、気候変動をはじめとする地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康と労働環境の改善、公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスク軽減のみならず収益機会の創出においても重要な経営課題となっています。

このような環境下、当社グループは、長期経営方針となる10年ビジョン「SNK Vision 2030」の実現に向けた中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅡ」（2023年～2025年度）の２年目を迎えています。５つの基本戦略（①事業基盤増強戦略、②収益力向上戦略、③デジタル変革戦略、④企業統治戦略、⑤人的資本戦略）に加え、取り組むべき経営課題としてマテリアリティを特定し、引き続き企業価値の向上を目指して事業運営を進めてまいります。

その結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、完成工事高547億7千3百万円（前中間連結会計期間比 16.6％増）、営業利益24億9千万円（前中間連結会計期間比 75.9％増）、経常利益28億6千2百万円（前中間連結会計期間比 69.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益18億7千6百万円（前中間連結会計期間比 66.1％増）となりました。また、受注工事高につきましては、792億3千8百万円（前中間連結会計期間比 3.7％減）となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が205億3千4百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ191億3千8百万円減少し、982億1千3百万円となりました。

負債は、支払手形・工事未払金が76億9千4百万円減少、短期借入金が85億円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ200億4千6百万円減少し、317億1千万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益により18億7千6百万円増加、配当金の支払いにより15億9千9百万円減少、その他有価証券評価差額金が1億9千4百万円減少、為替換算調整勘定が5億3千4百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ9億7百万円増加し、665億2百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億8千6百万円増加し、136億6千7百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権の減少による収入211億8千4百万円、仕入債務の減少による支出88億7千7百万円、法人税等の支払額19億2千7百万円などにより、100億3千7百万円の収入（前中間連結会計期間は86億1千3百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出1億9百万円、無形固定資産の取得による支出2億6千万円、投資有価証券の取得による支出1億1千7百万円、投資有価証券の売却による収入3億8千3百万円などにより、1億5千4百万円の支出（前中間連結会計期間は7億3千3百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純減少額85億円、配当金の支払額15億9千9百万円などにより、101億9千7百万円の支出（前中間連結会計期間は51億4千4百万円の支出）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、2億2千8百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	84,252,100
計	84,252,100

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月11日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,282,225	24,282,225	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	24,282,225	24,282,225	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年９月30日	―	24,282	―	5,158	―	6,887

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

氏名または名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
新日本空調協和会	東京都中央区日本橋浜町２－31－１	2,088	9.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１－８－１	1,727	7.53
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町１－２－１	1,266	5.52
新日本空調従業員持株会	東京都中央区日本橋浜町２－31－１	1,063	4.63
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１－８－12	821	3.58
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	806	3.52
日本電設工業株式会社	東京都台東区池之端１－２－23	760	3.31
株式会社東芝	東京都港区芝浦１－１－１	627	2.73
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	600	2.61
三井不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町２－１－１	500	2.18
計	－	10,261	44.77

　(注) １　株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　　　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 725千株

　　　　　　　 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 294千株

３　上記のほか当社所有の自己株式が1,361千株あります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2024年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,361,400	普通株式	1,361,400	―	―
普通株式	1,361,400
完全議決権株式(その他)	普通株式 22,865,900	普通株式	22,865,900	228,659	―
普通株式	22,865,900
単元未満株式	普通株式 54,925	普通株式	54,925	―	―
普通株式	54,925
発行済株式総数	24,282,225	―	―
総株主の議決権	―	228,659	―

(注) １　株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に300株(議決権3個)、「単元未満株式」欄の普通株式に80株それぞれ含まれております。

２　当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に28株含まれております。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)新日本空調株式会社	東京都中央区日本橋浜町２－31－１	1,361,400	―	1,361,400	5.60
計	―	1,361,400	―	1,361,400	5.60

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								13,629	13,889
		受取手形・完成工事未収入金等								65,078	44,543
		電子記録債権								2,449	2,212
		有価証券								－	300
		未成工事支出金								1,685	2,183
		その他の棚卸資産								43	42
		その他								1,752	2,928
		貸倒引当金								△340	△238
		流動資産合計								84,297	65,861
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							1,556	1,524
			その他（純額）							697	754
			有形固定資産合計							2,253	2,278
		無形固定資産								1,802	1,760
		投資その他の資産
			投資有価証券							27,233	26,466
			退職給付に係る資産							197	176
			繰延税金資産							298	314
			その他							1,426	1,504
			貸倒引当金							△158	△151
			投資その他の資産合計							28,998	28,312
		固定資産合計								33,054	32,351
	資産合計									117,351	98,213

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金								23,197	15,503
		電子記録債務								2,493	1,533
		短期借入金								9,816	1,316
		未払法人税等								2,057	472
		未成工事受入金								3,582	4,302
		賞与引当金								－	2,888
		工事損失引当金								337	308
		引当金								298	321
		その他								6,442	839
		流動負債合計								48,226	27,485
	固定負債
		長期借入金								83	－
		繰延税金負債								3,013	3,718
		退職給付に係る負債								360	385
		その他								72	120
		固定負債合計								3,530	4,224
	負債合計									51,756	31,710
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,158	5,158
		資本剰余金								6,963	7,104
		利益剰余金								43,212	43,489
		自己株式								△2,856	△2,707
		株主資本合計								52,477	53,045
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								12,271	12,077
		為替換算調整勘定								776	1,311
		その他の包括利益累計額合計								13,048	13,388
	新株予約権									68	68
	純資産合計									65,594	66,502
負債純資産合計										117,351	98,213

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
完成工事高										46,969	54,773
完成工事原価										41,593	47,459
完成工事総利益										5,376	7,314
販売費及び一般管理費										※２ 3,960	※２ 4,824
営業利益										1,415	2,490
営業外収益
	受取利息									32	35
	受取配当金									276	345
	売電収入									11	10
	その他									23	27
	営業外収益合計									343	418
営業外費用
	支払利息									7	6
	売電費用									10	9
	為替差損									38	19
	その他									13	10
	営業外費用合計									69	46
経常利益										1,690	2,862
特別利益
	投資有価証券売却益									36	39
	特別利益合計									36	39
特別損失
	固定資産売却損									13	－
	固定資産除却損									8	1
	投資有価証券売却損									－	6
	特別損失合計									21	8
税金等調整前中間純利益										1,705	2,894
法人税、住民税及び事業税										222	285
法人税等調整額										353	732
法人税等合計										575	1,017
中間純利益										1,129	1,876
親会社株主に帰属する中間純利益										1,129	1,876

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
中間純利益										1,129	1,876
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,060	△194
	為替換算調整勘定									404	534
	その他の包括利益合計									1,464	339
中間包括利益										2,594	2,215
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									2,594	2,215

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									1,705	2,894
	減価償却費									247	327
	固定資産売却損益（△は益）									13	－
	投資有価証券売却損益（△は益）									△36	△32
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△84	△120
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△2	38
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△237	△29
	受取利息及び受取配当金									△308	△381
	支払利息									7	6
	為替差損益（△は益）									△34	1
	売上債権の増減額（△は増加）									10,043	21,184
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△1,090	△461
	仕入債務の増減額（△は減少）									△11,097	△8,877
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									△344	528
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△2,539	△712
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△778	△437
	その他									△2,818	△2,349
	小計									△7,355	11,578
	利息及び配当金の受取額									307	392
	利息の支払額									△12	△6
	法人税等の支払額									△1,552	△1,927
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△8,613	10,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									－	△63
	有形固定資産の取得による支出									△134	△109
	無形固定資産の取得による支出									△238	△260
	固定資産の売却による収入									326	－
	投資有価証券の取得による支出									△809	△117
	投資有価証券の売却による収入									50	383
	その他									71	13
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△733	△154
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△2,067	△8,500
	長期借入金の返済による支出									△83	△83
	リース債務の返済による支出									△15	△14
	配当金の支払額									△1,401	△1,599
	自己株式の取得による支出									△1,576	△0
	その他									0	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△5,144	△10,197
現金及び現金同等物に係る換算差額										373	501
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△14,117	186
現金及び現金同等物の期首残高										24,927	13,481
現金及び現金同等物の中間期末残高										※１ 10,809	※１ 13,667

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結損益計算書関係)

１  完成工事高の季節的変動

前中間連結会計期間(自 2023年４月１日  至 2023年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年４月１日  至 2024年９月30日)

当社グループの完成工事高は、通常の営業の形態として、中間連結会計期間以降に完成する工事の割合が大きいため、中間連結会計期間の完成工事高との間に著しい相違があり、季節的変動があります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
従業員給料手当	1,679	百万円	2,176	百万円
退職給付費用	122	百万円	126	百万円
地代家賃	359	百万円	375	百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
現金預金	10,886	百万円	13,889	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△77	百万円	△221	百万円
現金及び現金同等物	10,809	百万円	13,667	百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年４月１日  至 2023年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	1,401	60.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日取締役会	普通株式	685	30.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

当社は、2023年９月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式627,500株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が1,576百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,856百万円となっております。

当中間連結会計期間(自 2024年４月１日  至 2024年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日定時株主総会	普通株式	1,599	70.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日取締役会	普通株式	1,375	60.00	2024年９月30日	2024年12月４日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、設備工事事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	48.46円	82.07円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	1,129	1,876
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	1,129	1,876
普通株式の期中平均株式数(千株)	23,313	22,861
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	48.35円	81.88円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	53	53
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

株主還元の拡充および資本効率向上のため、自己株式を取得するものであります。

２　取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　38万株（上限）*

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.66％）

(3) 株式の取得価額の総額　10億円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　2024年11月12日～2025年２月28日

(5) 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

*予定している株式分割の効力発生日（2025年１月１日）の後、(2) 取得し得る株式の総数は76万株が上限となります。

２ 【その他】

第56期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月11日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額	1,375百万円
② １株当たりの金額	60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年12月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日

新日本空調株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	芳 賀 保 彦

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	水 野 博 嗣

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本空調株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日本空調株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から期中連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。