6824 新コスモス電機 半期報告書－第66期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第66期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	新コスモス電機株式会社
【英訳名】	NEW COSMOS ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙橋 良典
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号
【電話番号】	06－6308－3112(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 管理本部長 山田 芳穂
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号
【電話番号】	06－6309－1502
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 管理本部長 山田 芳穂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期 中間連結会計期間	第66期 中間連結会計期間	第65期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	18,206,375	20,215,454	38,546,304
経常利益	（千円）	2,422,655	3,394,690	4,809,381
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	1,215,716	2,033,813	2,959,416
中間包括利益又は包括利益	（千円）	2,315,597	3,142,143	5,304,242
純資産額	（千円）	44,661,658	50,111,500	47,650,302
総資産額	（千円）	57,603,719	67,117,521	66,837,897
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	98.45	164.60	239.62
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.3	69.5	66.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,000,532	1,624,976	2,549,125
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,619,610	△1,511,725	△2,322,802
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	106,647	△1,192,262	4,265,815
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	14,971,167	19,218,316	19,997,750

  （注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

新コスモス電機メンテナンス株式会社とコスモスサービス株式会社は、2024年４月１日付で新コスモス電機メンテナンス株式会社を存続会社として合併いたしました。なお、新コスモス電機メンテナンス株式会社は同日をもって社名を新コスモス電機サービス株式会社へ変更いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で、緩やかな回復傾向が継続しているものの、物価の上昇、金融資本市場の変動、中国経済の先行き懸念、さらには紛争地域をめぐる情勢など、依然として見通しが不透明な状況にあります。

このような環境のなか、当社グループは一酸化炭素検知機能付き火災警報器「プラシオ」、アウトドア用途向け一酸化炭素アラーム「コアラン」や通信機能を搭載したアルコール検知器など、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、および業務用携帯型ガス検知器関連の各分野において独自のガスセンサ技術を活かした機器の開発・販売を進めております。また、世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全・安心で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質・高付加価値製品の開発に取り組むとともに、当社グループのネットワークを活かしたグローバルな営業活動を展開し、業績の向上に努めてまいりました。

その結果、売上高は20,215百万円（前年同中間期比11.0％増）となりました。利益につきましては、経常利益は3,394百万円（前年同中間期比40.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は2,033百万円（前年同中間期比67.3％増）となりました。

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。

当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。

①家庭用ガス警報器関連

国内市場向け都市ガス用警報器および海外市場向け警報器用ガスセンサの販売が好調に推移しました。

その結果、家庭用ガス警報器関連の売上高は10,337百万円（前年同中間期比11.8％増）となりました。

②工業用定置式ガス検知警報器関連

国内市場の自動車業界向けガス検知警報器および海外市場のエレクトロニクス業界向けガス検知警報器の販売が好調に推移しました。また、メンテナンスサービスも好調に推移しました。

その結果、工業用定置式ガス検知警報器関連の売上高は5,640百万円（前年同中間期比7.7％増）となりました。

③業務用携帯型ガス検知器関連

都市ガス業界向けを中心としたガス検知器の販売が堅調に推移しました。また、メンテナンスサービスも堅調に推移しました。

その結果、業務用携帯型ガス検知器関連の売上高は3,088百万円（前年同中間期比5.4％増）となりました。

当中間連結会計期間末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ279百万円増加して67,117百万円（前期末比0.4％増）となりました。

これは主に、建設仮勘定の減少1,584百万円、受取手形及び売掛金の減少1,169百万円、未収入金（流動資産その他）の減少532百万円、現金及び預金の減少310百万円があったものの、建物及び構築物の増加3,027百万円、投資有価証券の増加417百万円、棚卸資産の増加388百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,181百万円減少して17,006百万円（前期末比11.4％減）となりました。

これは主に、未払金（流動負債その他）の増加567百万円、未払法人税等の増加413百万円があったものの、電子記録債務の減少1,528百万円、支払手形及び買掛金の減少1,357百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、2,461百万円増加して50,111百万円（前期末比5.2％増）となりました。

これは主に、利益剰余金の増加1,440百万円、為替換算調整勘定の増加590百万円、その他有価証券評価差額金の増加288百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は69.5％(前期末比3.1ポイント増)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

  当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前連結会計年度末に比べ779百万円減少して19,218百万円（前期末比3.9％減）となりました。

  当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は、1,624百万円（前年同中間期比62.4%増）となりました。

  これは主に、仕入債務の減少2,986百万円及び法人税等の支払額406百万円があったものの、税金等調整前中間純利益3,402百万円及び売上債権の減少1,598百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果流出した資金は、1,511百万円（前年同中間期比6.7%減）となりました。

  これは主に、有形固定資産の取得による支出1,113百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果流出した資金は、1,192百万円（前年同中間期は106百万円の資金流入）となりました。

  これは主に、配当金の支払額594百万円及び長期借入金の返済による支出474百万円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

  当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

  当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,322百万円（前年同中間期比0.5％減、売上高比6.5％）となりました。

  なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はありません。

  当中間連結会計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。

  家庭用ガス警報器関連

・DC24V対応で、飲食店の厨房や学校・病院・企業などの食堂への設置に最適な業務用の都市ガス警報器を開発しました。

  工業用定置式ガス検知警報器関連

・エアコン用の冷媒（R290、R32）漏洩検知用モジュールを開発しました。

・校正済のセンサユニットを交換することで設置現場でのガス校正が不要な「コスモス式」の半導体工場向けガス検知部をリニューアルしました。

(7）主要な設備

  前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当中間連結会計期間に完成したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	部門等の名称	設備の内容	完成年月
提出会社 淀川工場	大阪市淀川区	生産部門	生産業務	2024年９月

３【経営上の重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,561,000	12,561,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	12,561,000	12,561,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	12,561	－	1,460,000	－	934,443

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
岩谷産業株式会社	大阪市中央区本町3-6-4	3,452	27.93
有限会社アール・ケイ	大阪市淀川区三津屋中2-5-4	572	4.63
新コスモス電機取引先持株会	大阪市淀川区三津屋中2-5-4	535	4.33
笠原  美都子	神戸市東灘区	475	3.85
新コスモス電機従業員持株会	大阪市淀川区三津屋中2-5-4	448	3.63
大阪瓦斯株式会社	大阪市中央区平野町4-1-2	442	3.58
第一生命保険株式会社  （常任代理人  株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町1-13-1  （東京都中央区晴海1-8-12）	385	3.11
齋賀  優子	大阪府八尾市	371	3.01
重盛  徹志	兵庫県西宮市	322	2.61
リンナイ株式会社	名古屋市中川区福住町2-26	251	2.03
計	－	7,256	58.70

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	200,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,358,000	123,580	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		12,561,000	－	－
総株主の議決権		－	123,580	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 新コスモス電機株式会社	大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号	200,000	－	200,000	1.59
計	－	200,000	－	200,000	1.59

（注）自己株式は、2024年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,300株減少しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役副社長執行役員グローバル担当兼 品質管理本部担当兼 センサ本部担当	取締役副社長執行役員グローバル担当兼 センサ本部担当	松原 義幸	2024年８月21日
取締役専務執行役員技術開発本部長	取締役専務執行役員品質管理本部担当兼 技術開発本部長	西上 佳典	2024年８月21日

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表については協立監査法人による期中レビューを受けております。

なお、協立神明監査法人は2024年７月１日付で名称を協立監査法人に変更しております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,798,032	20,487,423
受取手形及び売掛金	※ 7,309,129	6,139,417
電子記録債権	※ 2,737,690	2,438,408
商品及び製品	2,916,882	3,061,103
仕掛品	3,548,758	3,847,234
原材料及び貯蔵品	6,646,223	6,592,350
その他	1,239,505	865,912
貸倒引当金	△76,795	△59,845
流動資産合計	45,119,426	43,372,005
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,375,014	5,402,881
機械装置及び運搬具（純額）	1,357,243	1,415,176
土地	3,143,957	3,143,957
建設仮勘定	2,346,746	762,285
その他（純額）	585,377	518,626
有形固定資産合計	9,808,339	11,242,926
無形固定資産
のれん	976,943	909,567
ソフトウエア	205,377	222,612
ソフトウエア仮勘定	73,020	120,135
その他	117,034	107,202
無形固定資産合計	1,372,375	1,359,518
投資その他の資産
投資有価証券	7,382,984	7,800,068
繰延税金資産	433,179	451,858
退職給付に係る資産	915,790	909,104
その他	1,809,144	1,983,090
貸倒引当金	△3,344	△1,050
投資その他の資産合計	10,537,755	11,143,071
固定資産合計	21,718,470	23,745,516
資産合計	66,837,897	67,117,521

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 2,753,271	1,395,319
電子記録債務	※ 3,610,610	2,081,644
短期借入金	50,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	939,996	909,996
未払法人税等	534,592	947,795
賞与引当金	855,690	865,953
製品保証引当金	154,044	160,284
その他	2,909,098	3,469,177
流動負債合計	11,807,303	9,880,171
固定負債
長期借入金	4,840,838	4,395,840
繰延税金負債	1,071,649	1,259,283
役員退職慰労引当金	102,548	111,192
退職給付に係る負債	1,229,545	1,225,727
その他	135,708	133,805
固定負債合計	7,380,290	7,125,849
負債合計	19,187,594	17,006,020
純資産の部
株主資本
資本金	1,460,000	1,460,000
資本剰余金	948,944	954,710
利益剰余金	38,466,449	39,907,330
自己株式	△322,131	△309,488
株主資本合計	40,553,262	42,012,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,728,811	3,017,298
為替換算調整勘定	860,210	1,450,950
退職給付に係る調整累計額	228,353	179,177
その他の包括利益累計額合計	3,817,374	4,647,426
非支配株主持分	3,279,665	3,451,521
純資産合計	47,650,302	50,111,500
負債純資産合計	66,837,897	67,117,521

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	18,206,375	20,215,454
売上原価	9,670,650	9,938,762
売上総利益	8,535,725	10,276,691
販売費及び一般管理費	※ 6,614,784	※ 6,906,040
営業利益	1,920,940	3,370,651
営業外収益
受取利息	4,395	21,401
受取配当金	46,245	60,453
持分法による投資利益	54,210	59,620
為替差益	341,995	－
その他	57,611	84,022
営業外収益合計	504,458	225,497
営業外費用
支払利息	1,801	19,243
為替差損	－	178,734
その他	941	3,479
営業外費用合計	2,743	201,458
経常利益	2,422,655	3,394,690
特別利益
固定資産売却益	369	－
受取損害賠償金	21,002	－
受取補償金	－	48,078
特別利益合計	21,372	48,078
特別損失
固定資産除却損	1,753	1,095
棚卸資産滅失損失	－	39,134
特別損失合計	1,753	40,229
税金等調整前中間純利益	2,442,275	3,402,540
法人税等	1,016,684	1,084,359
中間純利益	1,425,590	2,318,181
非支配株主に帰属する中間純利益	209,874	284,367
親会社株主に帰属する中間純利益	1,215,716	2,033,813

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,425,590	2,318,181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	579,677	288,494
為替換算調整勘定	295,215	491,069
退職給付に係る調整額	△23,092	△49,175
持分法適用会社に対する持分相当額	38,206	93,573
その他の包括利益合計	890,007	823,962
中間包括利益	2,315,597	3,142,143
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,077,735	2,863,865
非支配株主に係る中間包括利益	237,862	278,277

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,442,275	3,402,540
減価償却費	488,858	549,633
有形固定資産除売却損益（△は益）	1,383	1,095
受取損害賠償金	△21,002	－
受取補償金	－	△48,078
棚卸資産滅失損失	－	39,134
のれん償却額	67,375	67,375
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25,095	△19,050
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,757	△2,453
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△14,952	6,240
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25,921	△68,613
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△24,464	8,643
受取利息及び受取配当金	△50,641	△81,855
支払利息	1,801	19,243
持分法による投資損益（△は益）	△54,210	△59,620
売上債権の増減額（△は増加）	438,090	1,598,257
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,506,173	△318,595
仕入債務の増減額（△は減少）	296,790	△2,986,948
その他	△396,712	△237,168
小計	1,659,833	1,869,780
利息及び配当金の受取額	70,255	133,090
利息の支払額	△1,357	△19,142
損害賠償金の受取額	21,002	－
補償金の受取額	－	48,078
法人税等の支払額	△749,201	△406,829
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,000,532	1,624,976
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,363,102	△1,113,837
有形固定資産の売却による収入	686	－
無形固定資産の取得による支出	△56,257	△82,196
投資有価証券の取得による支出	△5,973	△6,311
投資有価証券の売却による収入	－	5,112
その他	△194,963	△314,492
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,619,610	△1,511,725
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△185,000	△474,998
自己株式の取得による支出	－	△199
配当金の支払額	△578,936	△594,042
非支配株主への配当金の支払額	△120,028	△106,421
その他	△9,386	△16,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	106,647	△1,192,262
現金及び現金同等物に係る換算差額	345,267	299,577
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△167,162	△779,433
現金及び現金同等物の期首残高	15,138,329	19,997,750
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 14,971,167	※ 19,218,316

【注記事項】

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※  中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

  中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

  なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	43,533 千円	43,533	千円	－ 千円	－	千円
43,533	千円
－	千円
電子記録債権	351,803 千円	351,803	千円	－ 千円	－	千円
351,803	千円
－	千円
支払手形	47,587 千円	47,587	千円	－ 千円	－	千円
47,587	千円
－	千円
電子記録債務	945,561 千円	945,561	千円	－ 千円	－	千円
945,561	千円
－	千円

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料及び手当	1,861,193千円	2,005,076千円
役員報酬	177,053千円	186,607千円
賞与引当金繰入額	480,635千円	516,894千円
退職給付費用	63,018千円	47,408千円
役員退職慰労引当金繰入額	12,505千円	8,643千円
試験研究費	1,170,717千円	1,177,805千円
減価償却費	92,128千円	101,843千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金
現金及び預金勘定	15,725,612 千円	15,725,612	千円	20,487,423 千円	20,487,423	千円
15,725,612	千円
20,487,423	千円
預入期間が３カ月を超える定期預金等	△754,445 千円	△754,445	千円	△1,269,106 千円	△1,269,106	千円
△754,445	千円
△1,269,106	千円
現金及び現金同等物	14,971,167 千円	14,971,167	千円	19,218,316 千円	19,218,316	千円
14,971,167	千円
19,218,316	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	580,260	47	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	592,933	48	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントでありますので、記載を省略いたしております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（顧客との契約から生じる収益）
家庭用ガス警報器関連	9,243,383千円	10,337,749千円
工業用定置式ガス検知警報器関連	5,235,027千円	5,640,449千円
業務用携帯型ガス検知器関連	2,929,760千円	3,088,461千円
その他	798,204千円	1,148,794千円
外部顧客への売上高	18,206,375千円	20,215,454千円

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	98円45銭	164円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	1,215,716	2,033,813
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益金額（千円）	1,215,716	2,033,813
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,348	12,356

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
新コスモス電機株式会社
取締役会 御中

協立監査法人 大阪事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	古村 永子郎

	業務執行社員		公認会計士	手島 達哉

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新コスモス電機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新コスモス電機株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。