6777 ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 半期報告書－第46期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第46期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
【英訳名】	santec Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鄭 元鎬
【本店の所在の場所】	愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
【電話番号】	0568（79）3535 （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長 山下 英哲
【最寄りの連絡場所】	愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
【電話番号】	0568（79）3535 （代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長 山下 英哲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第45期 中間連結会計期間	第46期 中間連結会計期間	第45期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	7,647,657	11,997,515	18,867,885
経常利益	（千円）	2,232,068	3,899,721	6,265,098
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	1,599,525	2,669,294	3,851,491
中間包括利益又は包括利益	（千円）	2,064,568	2,767,339	4,459,845
純資産額	（千円）	15,810,904	19,915,075	17,735,761
総資産額	（千円）	20,991,110	26,653,314	25,828,326
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	136.01	226.97	327.49
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.3	74.7	68.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,026,196	3,500,032	3,281,993
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△12,026	△1,428,261	△194,810
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△653,583	△744,860	△213,343
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	6,777,072	10,493,716	9,373,250

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで。）において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

(単位：百万円）

	前中間期	当中間期	前年同期比増減
売上高	7,647	11,997	4,349	56.9％
営業利益	1,752	3,865	2,112	120.5％
経常利益	2,232	3,899	1,667	74.7％
親会社株主に帰属する 中間純利益	1,599	2,669	1,069	66.9％

当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）の世界情勢は、米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化、為替の不安定な変動など、先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは2025年３月期の基本方針として「高付加価値の新製品開発と市場牽引」を掲げ、事業活動に取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間の売上高は11,997百万円（前中間期比56.9％増）となりました。これは、光通信用の光測定器の販売が好調に推移したことによるものです。

営業利益は3,865百万円（同120.5％増）、経常利益は3,899百万円（同74.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,669百万円（同66.9％増）となりました。

　セグメントの経営成績は以下のとおりです。

①   光部品関連事業

(単位：百万円）

	前中間期	当中間期	前年同期比増減
売上高	1,359	1,519	159	11.7％
セグメント利益	47	101	54	115.1％

当事業では、主に光伝送機器メーカーに対して光モニタ、光アッテネータ、光フィルタ等の光通信用部品を提供しております。また、LCOS技術を利用した空間光変調器を光計測、光加工、光情報処理分野に提供しております。

当中間連結会計期間の売上高は1,519百万円（前中間期比11.7％増）となりました。光通信関連市場における在庫調整が落ち着きを見せ、一部の顧客・製品において所要の回復がありました。セグメント利益は101百万円となり、製品ミックスの影響に伴い、前年同期のセグメント利益47百万円と比べ115.1％増益となりました。

②   光測定器関連事業

(単位：百万円）

	前中間期	当中間期	前年同期比増減
売上高	5,811	9,643	3,832	66.0％
セグメント利益	1,642	3,721	2,078	126.5％

当事業には（１）光通信用光測定器事業、（２）産業用光測定器事業、（３）医療用光測定器事業が含まれております。光通信用光測定器の販売が好調に推移し、当中間連結会計期間の売上高は9,643百万円（前中間期比66.0％増）となりました。セグメント利益は3,721百万円となり、前年同期のセグメント利益1,642百万円に比べて126.5％増益となりました。

光通信用光測定器につきましては、中国における光学特性検査装置及び北米におけるケーブル検査装置の販売が好調に推移しました。

産業用光測定器につきましては、中国における医療用及びレーザー溶接検査用光源の販売が好調に推移しました。

医療用光測定器につきましては、米国を中心とした光学式眼内寸法測定装置（製品名：ARGOS®）の販売が前年同期並みで推移しました。

今後の見通しにつきましては、以下のとおりです。

光部品関連事業につきましては、顧客の在庫調整が一段落し、当社グループ製品に対する需要は緩やかに回復するものと見込んでおります。

光通信用光測定器事業につきましては、当中間期に比べて需要の程度は落ち着く見通しですが、ネットワークインフラ及びデータセンタへの投資の需要にともない、国内外の光伝送機器メーカーからの引き合いが底堅く推移するものと見込んでおります。

産業用光測定器事業につきましては、半導体用シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要が底堅く推移するものと見込んでおります。

医療用光測定器事業につきましては、立ち上がりの時期で急速に伸長した過年度に比べて、需要が安定的に推移するものと見込んでおります。

その他の事業のシステム・ソリューション事業につきましては、ランサムウェア対策ソフトウェアの受注が堅調に推移するものと見込んでおります。

当中間期末の総資産は、前連結会計年度末（25,828百万円）に比べ824百万円増加し、26,653百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加と土地の取得によるものであります。

負債は、前連結会計年度末（8,092百万円）に比べ1,354百万円減少し、6,738百万円となりました。これは主に未払法人税等、支払手形及び買掛金、前受金等のその他の流動負債が減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末（17,735百万円）に比べ2,179百万円増加し、19,915百万円となりました。これは利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益を計上したこと、売上債権が減少したことにより、3,500百万円の収入（前中間連結会計期間は1,026百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出があったことにより1,428百万円の支出（前中間連結会計期間は12百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により744百万円の支出（前中間連結会計期間は653百万円の支出）となりました。

　現金及び現金同等物に係る換算差額△206百万円（前中間連結会計期間は319百万円）を加え、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は10,493百万円となり、前連結会計年度末9,373百万円に比べて1,120百万円の増加となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、980百万円であります。

　当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当中間連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,755,200
計	37,755,200

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,961,100	11,961,100	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,961,100	11,961,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	11,961,100	－	4,978,566	－	1,209,465

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社光和	愛知県春日井市中央台７丁目１－２	1,991,000	16.93
株式会社ChronoSource	愛知県春日井市中央台７丁目１－１	1,492,000	12.69
Gens Global株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１－１	1,085,000	9.23
幸昇株式会社	愛知県名古屋市東区泉１丁目12-25	850,000	7.23
鄭　台鎬	愛知県瀬戸市	504,000	4.29
定村　幸恵	愛知県春日井市	344,000	2.93
野村　光子	愛知県春日井市	240,000	2.04
サンテック社員持株会	愛知県小牧市大草年上坂5823	212,906	1.81
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	209,400	1.78
山下　恵蓮	愛知県名古屋市	126,000	1.07
計	－	7,054,306	59.98

　（注）当社は自己株式を200,601株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.68％）保有しておりますが、上記の表には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,746,300	117,463	－
単元未満株式	普通株式	14,200	－	－
発行済株式総数		11,961,100	－	－
総株主の議決権		－	117,463	－

　(注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
santec Holdings株式会社	愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地	200,600	-	200,600	1.68
計	－	200,600	-	200,600	1.68

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,373,250	10,638,968
受取手形、売掛金及び契約資産	4,694,229	3,170,417
電子記録債権	42,026	67,465
有価証券	75,235	－
商品及び製品	979,106	917,705
仕掛品	611,588	574,132
原材料	891,952	970,128
その他	1,140,954	877,008
貸倒引当金	△12,872	△12,182
流動資産合計	17,795,470	17,203,644
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,240,633	1,234,735
機械装置及び運搬具（純額）	41,784	65,979
土地	1,592,577	2,765,916
リース資産（純額）	30,853	42,028
建設仮勘定	51,353	18,094
その他（純額）	834,834	811,770
有形固定資産合計	3,792,036	4,938,524
無形固定資産
のれん	742,528	655,410
その他	530,763	432,098
無形固定資産	1,273,291	1,087,509
投資その他の資産
投資有価証券	2,321,399	2,794,008
長期貸付金	169,175	155,767
その他	476,952	473,859
投資その他の資産合計	2,967,527	3,423,636
固定資産合計	8,032,855	9,449,670
資産合計	25,828,326	26,653,314

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 882,196	696,061
電子記録債務	※１ 783,384	669,045
１年内返済予定の長期借入金	253,472	247,512
未払法人税等	1,891,023	1,121,414
賞与引当金	190,066	265,471
役員賞与引当金	95,427	131,626
その他	※１ 1,506,930	1,246,158
流動負債合計	5,602,501	4,377,288
固定負債
長期借入金	1,717,610	1,593,854
退職給付に係る負債	65,506	58,709
資産除去債務	27,949	28,112
その他	678,996	680,273
固定負債合計	2,490,062	2,360,950
負債合計	8,092,564	6,738,239
純資産の部
株主資本
資本金	4,978,566	4,978,566
資本剰余金	1,209,465	1,209,465
利益剰余金	10,574,636	12,655,906
自己株式	△97,649	△97,649
株主資本合計	16,665,019	18,746,288
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	211,107	603,759
為替換算調整勘定	859,634	565,027
その他の包括利益累計額合計	1,070,742	1,168,787
純資産合計	17,735,761	19,915,075
負債純資産合計	25,828,326	26,653,314

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	7,647,657	11,997,515
売上原価	3,665,302	5,166,649
売上総利益	3,982,355	6,830,865
販売費及び一般管理費	※１ 2,229,586	※１ 2,965,483
営業利益	1,752,768	3,865,382
営業外収益
受取利息	74,630	129,948
受取配当金	4,005	6,014
受取賃貸料	25,302	32,220
為替差益	377,060	－
複合金融商品評価益	10,170	18,091
その他	15,883	29,568
営業外収益合計	507,052	215,844
営業外費用
支払利息	1,145	3,213
為替差損	－	153,849
賃貸不動産関係費用	17,959	22,600
原材料売却損	6,094	－
その他	2,553	1,841
営業外費用合計	27,752	181,505
経常利益	2,232,068	3,899,721
特別利益
投資有価証券売却益	92,597	8,134
投資有価証券償還益	4,528	－
特別利益合計	97,126	8,134
特別損失
固定資産除却損	235	0
投資有価証券売却損	911	530
特別損失合計	1,147	530
税金等調整前中間純利益	2,328,047	3,907,325
法人税等	728,521	1,238,030
中間純利益	1,599,525	2,669,294
親会社株主に帰属する中間純利益	1,599,525	2,669,294

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,599,525	2,669,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	65,474	392,652
為替換算調整勘定	399,568	△294,607
その他の包括利益合計	465,042	98,044
中間包括利益	2,064,568	2,767,339
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,064,568	2,767,339
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,328,047	3,907,325
減価償却費	257,705	278,089
のれん償却額	44,847	48,048
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,086	△6,488
賞与引当金の増減額（△は減少）	43,445	78,161
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,088	36,198
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,130	△177
受取利息及び受取配当金	△78,636	△135,963
支払利息	1,145	3,213
為替差損益（△は益）	△214,336	12,934
複合金融商品評価損益（△は益）	△10,170	△18,091
投資有価証券売却損益（△は益）	△91,685	△7,604
投資有価証券償還損益（△は益）	△4,528	－
固定資産除却損	235	0
売上債権の増減額（△は増加）	458,390	1,397,472
棚卸資産の増減額（△は増加）	△431,693	△4,581
仕入債務の増減額（△は減少）	81,508	△188,893
未払消費税等の増減額（△は減少）	△170,983	△48,288
その他	△252,960	△337,533
小計	1,955,459	5,013,821
利息及び配当金の受取額	73,985	134,386
利息の支払額	△1,145	△3,213
法人税等の支払額	△1,002,103	△1,644,962
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,026,196	3,500,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△155,326
有形固定資産の取得による支出	△205,919	△1,391,026
無形固定資産の取得による支出	△26,068	△7,510
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△316,391	△104,191
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	518,980	224,434
貸付金の回収による収入	15,714	3,913
その他	1,659	1,446
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,026	△1,428,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△63,000	△129,716
配当金の支払額	△589,082	△585,085
リース債務の返済による支出	△1,501	△30,058
財務活動によるキャッシュ・フロー	△653,583	△744,860
現金及び現金同等物に係る換算差額	319,597	△206,445
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	680,184	1,120,465
現金及び現金同等物の期首残高	6,096,888	9,373,250
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 6,777,072	※１ 10,493,716

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
支払手形	1,441千円	－千円
電子記録債務	190,397	－
設備電子記録債務 (流動負債「その他」)	935	－

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与等	521,786千円	644,556千円
賞与引当金繰入額	99,649	173,432
役員賞与引当金繰入額	62,811	131,626
退職給付費用	10,558	12,686
貸倒引当金繰入額	2,130	△303
研究開発費	649,948	980,121

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	6,990,972千円	10,638,968千円
預入期間３か月を超える定期預金	△213,900	△145,251
現金及び現金同等物	6,777,072	10,493,716

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	588,024	50.0	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	470,419	40.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月19日 定時株主総会	普通株式	588,024	50.0	2024年３月31日	2024年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	823,234	70.0	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	光部品 関連事業	光測定器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,359,795	5,811,092	7,170,887	476,770	7,647,657
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,359,795	5,811,092	7,170,887	476,770	7,647,657
セグメント利益	47,398	1,642,944	1,690,343	62,425	1,752,768

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

２　セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	光部品 関連事業	光測定器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,519,241	9,643,875	11,163,116	834,398	11,997,515
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,519,241	9,643,875	11,163,116	834,398	11,997,515
セグメント利益	101,933	3,721,705	3,823,639	41,743	3,865,382

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

２　セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期別に分解した場合の内訳は以下の通りです。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	光部品 関連事業	光測定器 関連事業	計
売上高
一時点で移転される財 及びサービス	1,277,215	5,754,672	7,031,887	476,770	7,508,658
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	82,579	56,420	138,999	－	138,999
顧客との契約から生じる収益	1,359,795	5,811,092	7,170,887	476,770	7,647,657
外部顧客への売上高	1,359,795	5,811,092	7,170,887	476,770	7,647,657

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	光部品 関連事業	光測定器 関連事業	計
売上高
一時点で移転される財 及びサービス	1,504,859	9,578,487	11,083,347	834,398	11,917,745
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	14,381	65,388	79,769	－	79,769
顧客との契約から生じる収益	1,519,241	9,643,875	11,163,116	834,398	11,997,515
外部顧客への売上高	1,519,241	9,643,875	11,163,116	834,398	11,997,515

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	136円01銭	226円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,599,525	2,669,294
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,599,525	2,669,294
普通株式の期中平均株式数（株）	11,760,499	11,760,499

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………823,234千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月９日

（注）  2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松木 豊

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中野 孝哉

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。