9685 ＫＹＣＯＭホールディングス 半期報告書－第58期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第58期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | KYCOMホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | KYCOM HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福田 正樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井県福井市月見五丁目４番４号 |
| 【電話番号】 | 0776-34-3512（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部長 吉村 仁博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井県福井市月見五丁目４番４号 |
| 【電話番号】 | 0776-34-3512（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部長 吉村 仁博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期 中間連結会計期間 | 第58期 中間連結会計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,965,207 | 3,224,879 | 6,091,551 |
| 経常利益 | （千円） | 238,905 | 247,075 | 575,645 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 170,446 | 185,679 | 419,371 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 264,807 | 167,874 | 615,493 |
| 純資産額 | （千円） | 3,746,580 | 4,239,742 | 4,097,265 |
| 総資産額 | （千円） | 7,149,671 | 7,676,031 | 7,717,776 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 33.55 | 36.55 | 82.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.4 | 55.2 | 53.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 371,526 | 268,024 | 659,691 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △159,498 | △88,206 | △469,788 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 19,467 | △208,013 | 106,240 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,083,520 | 2,119,973 | 2,148,169 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れ懸念のほか、物価上昇、中東情勢の緊迫化、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中で当社グループは、事業の柱であるＩＴ関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、教育機会を増やしサービスの質の向上、高度化に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は32億24百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は２億28百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益は２億47百万円（前年同期比3.4％増）となりました。これに、受取保険金41百万円等の特別損益の計上及び税金費用を加味した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は１億85百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」、「無線ソリューション事業」の４つで構成されています。
当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、ＤＸ関連需要に加え経営資源を一元管理するＥＲＰ構築事業もクラウド化移行に伴い引き続き需要が旺盛であり、売上高29億75百万円（前年同期比10.3％増）となりました。その一方、必要とされる技術教育の機会拡大や従業員の待遇改善による人件費等のコストも引き続き増加しており、営業利益１億91百万円（前年同期比7.5％減）となりました。不動産事業では、昨年末に発生した太陽光発電所のケーブル盗難被害による発電停止が５月下旬まで続いた影響により、売上高１億19百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益39百万円（前年同期比33.1％減）となりました。なお、盗難被害及び発電停止による損失に対する受取保険金41百万円を特別利益に計上しております。レンタカー事業では、北陸新幹線の敦賀延伸もあり、コロナ禍前の水準には及ばないものの客足の回復が見られ、売上高80百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益11百万円（前年同期比65.3％増）となりました。無線ソリューション事業では、顧客契約価格の改善等により赤字幅が縮小し、売上高１億円（前年同期比5.6％減）、営業損失23百万円（前年同期は48百万円の営業損失）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は76億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の減少となりました。
流動資産は30億87百万円となり、48百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が28百万円、売掛金及び契約資産が38百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は45億88百万円となり、７百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の投資有価証券が37百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は34億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億84百万円の減少となりました。
流動負債は15億31百万円となり、１億２百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が70百万円、１年内返済予定の長期借入金が41百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は19億５百万円となり、81百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が70百万円減少したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は21億19百万円で、前連結会計年度末に比べて28百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は２億68百万円（前年同期は３億71百万円の増加）となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前中間純利益２億79百万円、減価償却費64百万円及び売上債権の減少38百万円であります。主な減少の内訳は、棚卸資産の増加25百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は88百万円（前年同期は１億59百万円の減少）となりました。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出40百万円及び投資有価証券の取得による支出88百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は２億８百万円（前年同期は19百万円の増加）となりました。増加の内訳は、短期借入れによる収入５億50百万円、長期借入れによる収入20百万円であります。減少の内訳は、短期借入金の返済による支出６億20百万円、長期借入金の返済による支出１億31百万円、配当金の支払25百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出１百万円であります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2024年11月12日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,115,492 | 5,115,492 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,115,492 | 5,115,492 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 5,115,492 | － | 1,612,507 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 吉 村 昭 一 | 東京都三鷹市 | 978,700 | 19.26 |
| アルディート・アセット・マネジメント㈱ | 東京都中央区佃２丁目1－1 | 710,600 | 13.98 |
| カズオ ヨシムラ（常任代理人 みずほ証券㈱） | Singapore, Republic of Singapore （東京都千代田区大手町１丁目５－１） | 417,248 | 8.21 |
| KYCOMグループ社員持株会 | 東京都千代田区神田須田町１丁目２－７ | 359,400 | 7.07 |
| 小 林 勇 雄 | 栃木県下都賀郡野木町 | 247,520 | 4.87 |
| ㈱ファースト・システムズ | 東京都三鷹市下連雀３丁目３３－８ | 229,000 | 4.50 |
| KYCOMグループ役員持株会 | 東京都千代田区神田須田町１丁目２－７ | 104,800 | 2.06 |
| 福 田 正 樹 | 東京都杉並区 | 100,000 | 1.96 |
| PHILLIP SECURITIES CLIENTS（RETAIL) （常任代理人 フィリップ証券㈱） | NORTHBRIDGEROAD 250, RAFFLESCITYTOWER 6F, SGR （東京都中央区日本橋兜町４－２） | 100,000 | 1.96 |
| 吉 村 仁 博 | 東京都大田区 | 99,000 | 1.94 |
| 計 | － | 3,346,268 | 65.81 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 36,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,078,000 | 50,780 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,492 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,115,492 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 50,780 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,000株（議決権180個）
含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| KYCOMホールディングス㈱ | 福井県福井市月見五丁目４番４号 | 36,000 | － | 36,000 | 0.70 |
| 計 | － | 36,000 | － | 36,000 | 0.70 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アスカ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,148,169 | 2,119,973 |
| 売掛金及び契約資産 | 842,978 | 804,325 |
| 商品 | 4,646 | 10,325 |
| 仕掛品 | 6,100 | 26,276 |
| 原材料及び貯蔵品 | 930 | 1,034 |
| その他 | 136,236 | 130,534 |
| 貸倒引当金 | △2,591 | △4,863 |
| 流動資産合計 | 3,136,470 | 3,087,606 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 694,033 | 690,960 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 412,311 | 389,579 |
| 土地 | 1,857,988 | 1,857,988 |
| その他（純額） | 26,431 | 30,393 |
| 有形固定資産合計 | 2,990,765 | 2,968,921 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 24,268 | 20,534 |
| その他 | 11,935 | 10,102 |
| 無形固定資産合計 | 36,203 | 30,637 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,342,107 | 1,379,510 |
| その他 | 236,368 | 233,495 |
| 貸倒引当金 | △24,138 | △24,138 |
| 投資その他の資産合計 | 1,554,337 | 1,588,867 |
| 固定資産合計 | 4,581,305 | 4,588,425 |
| 資産合計 | 7,717,776 | 7,676,031 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 76,901 | 94,361 |
| 短期借入金 | 390,000 | 320,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 233,452 | 192,304 |
| 未払金 | 305,935 | 315,871 |
| 未払法人税等 | 94,898 | 96,129 |
| 賞与引当金 | 212,060 | 223,772 |
| その他 | 320,761 | 288,667 |
| 流動負債合計 | 1,634,009 | 1,531,106 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,770,519 | 1,700,425 |
| 退職給付に係る負債 | 42,870 | 41,399 |
| その他 | 173,111 | 163,357 |
| 固定負債合計 | 1,986,501 | 1,905,181 |
| 負債合計 | 3,620,510 | 3,436,288 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,612,507 | 1,612,507 |
| 資本剰余金 | 7,309 | 7,309 |
| 利益剰余金 | 2,098,131 | 2,258,413 |
| 自己株式 | △9,707 | △9,707 |
| 株主資本合計 | 3,708,240 | 3,868,522 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 390,419 | 372,225 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,394 | △1,005 |
| その他の包括利益累計額合計 | 389,024 | 371,220 |
| 純資産合計 | 4,097,265 | 4,239,742 |
| 負債純資産合計 | 7,717,776 | 7,676,031 |
(2)【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 2,965,207 | 3,224,879 |
| 売上原価 | 2,332,960 | 2,558,527 |
| 売上総利益 | 632,246 | 666,352 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 405,274 | ※ 437,967 |
| 営業利益 | 226,972 | 228,384 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 17,180 | 20,994 |
| その他 | 5,447 | 10,454 |
| 営業外収益合計 | 22,628 | 31,448 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,637 | 11,124 |
| その他 | 1,058 | 1,633 |
| 営業外費用合計 | 10,696 | 12,758 |
| 経常利益 | 238,905 | 247,075 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 379 | － |
| 関係会社株式売却益 | 23,635 | － |
| 受取保険金 | － | 41,447 |
| 特別利益合計 | 24,015 | 41,447 |
| 特別損失 | ||
| 盗難損失 | － | 8,943 |
| 投資有価証券評価損 | 874 | 344 |
| 特別損失合計 | 874 | 9,288 |
| 税金等調整前中間純利益 | 262,045 | 279,234 |
| 法人税等 | 91,598 | 93,555 |
| 中間純利益 | 170,446 | 185,679 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 170,446 | 185,679 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 111,228 | △18,193 |
| 繰延ヘッジ損益 | 90 | 388 |
| 為替換算調整勘定 | △16,958 | － |
| その他の包括利益合計 | 94,360 | △17,804 |
| 中間包括利益 | 264,807 | 167,874 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 264,807 | 167,874 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 262,045 | 279,234 |
| 減価償却費 | 64,080 | 64,770 |
| のれん償却額 | 3,733 | 3,733 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,188 | 2,272 |
| 受取利息及び受取配当金 | △17,180 | △20,994 |
| 受取保険金 | － | △41,447 |
| 支払利息 | 9,637 | 11,124 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,968 | △1,470 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,991 | 11,712 |
| 投資有価証券評価損 | 874 | 344 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △23,635 | － |
| 盗難損失 | － | 8,943 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △379 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 134,118 | 38,653 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △23,958 | △25,959 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,605 | 17,459 |
| その他 | 51,165 | △33,739 |
| 小計 | 451,729 | 314,638 |
| 利息及び配当金の受取額 | 17,180 | 21,122 |
| 利息の支払額 | △9,582 | △11,244 |
| 保険金の受取額 | － | 41,447 |
| 盗難損失の支払額 | － | △8,943 |
| 法人税等の還付額 | 2,161 | 3,476 |
| 法人税等の支払額 | △89,962 | △92,473 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 371,526 | 268,024 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △115,654 | △40,349 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 380 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △240 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △42,770 | △88,712 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 22,842 |
| 貸付金の回収による収入 | 3,990 | 18,390 |
| その他 | △5,204 | △377 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △159,498 | △88,206 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 590,000 | 550,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △560,000 | △620,000 |
| 長期借入れによる収入 | 206,000 | 20,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △189,502 | △131,242 |
| 配当金の支払額 | △25,397 | △25,397 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,633 | △1,374 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 19,467 | △208,013 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,940 | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 235,435 | △28,195 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,848,085 | 2,148,169 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,083,520 | ※ 2,119,973 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（中間連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 93,760千円 | 92,698千円 |
| 給料手当 | 128,044 | 128,438 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,616 | 3,876 |
| 退職給付費用 | 1,604 | 1,304 |
| 貸倒引当金繰入額 | △6,188 | 2,272 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,083,520千円 | 2,119,973千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,083,520 | 2,119,973 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| (決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 25,397 | 5.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| (決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 25,397 | 5.00 | 2024 年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結損益及び包括利益計算書（注）３ | |||||
| 情報処理 事業 | 不動産 事業 | レンタカー事業 | 無線ソリューション 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,682,513 | 108,880 | 66,806 | 107,007 | 2,965,207 | － | 2,965,207 | － | 2,965,207 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 16,575 | 25,436 | － | － | 42,011 | － | 42,011 | △42,011 | － |
| 計 | 2,699,088 | 134,316 | 66,806 | 107,007 | 3,007,219 | － | 3,007,219 | △42,011 | 2,965,207 |
| セグメント 利益又は損失（△） | 207,544 | 58,533 | 6,690 | △48,255 | 224,512 | △1,704 | 222,808 | 4,164 | 226,972 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
連結子会社であるKYCOM ASIA PTE.LTD.の全株式を2023年６月30日付で譲渡したことにより、「その他」の資産が
70,097千円減少しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益及び包括利益計算書（注）３ | |||||
| 情報処理 事業 | 不動産 事業 | レンタカー 事業 | 無線ソリューション 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,956,816 | 86,915 | 80,175 | 100,972 | 3,224,879 | － | 3,224,879 | － | 3,224,879 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 19,070 | 32,915 | － | － | 51,985 | － | 51,985 | △51,985 | － |
| 計 | 2,975,886 | 119,830 | 80,175 | 100,972 | 3,276,865 | － | 3,276,865 | △51,985 | 3,224,879 |
| セグメント 利益又は損失（△） | 191,992 | 39,143 | 11,059 | △23,655 | 218,540 | － | 218,540 | 9,844 | 228,384 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「情報処理事業」に含まれていた防災関連分野の事業が、「情報処理事業」に含まれる他の事業と収益構造が異なることから、当中間連結会計期間より、「情報処理事業」から分離し「無線ソリューション事業」として区分掲記する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 情報処理 事業 | 不動産 事業 | レンタカー 事業 | 無線ソリューション事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 666,759 | 70,470 | 651 | 71,155 | 809,037 | － | 809,037 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 | 2,015,753 | － | － | 35,851 | 2,051,604 | － | 2,051,604 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 2,682,513 | 70,470 | 651 | 107,007 | 2,860,642 | － | 2,860,642 |
| その他の収益 | － | 38,410 | 66,154 | － | 104,565 | － | 104,565 |
| 外部顧客への売上高 | 2,682,513 | 108,880 | 66,806 | 107,007 | 2,965,207 | － | 2,965,207 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 情報処理 事業 | 不動産 事業 | レンタカー 事業 | 無線ソリューション事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 779,784 | 51,761 | 2,223 | 68,460 | 902,228 | － | 902,228 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 | 2,177,032 | － | － | 32,512 | 2,209,544 | － | 2,209,544 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 2,956,816 | 51,761 | 2,223 | 100,972 | 3,111,773 | － | 3,111,773 |
| その他の収益 | － | 35,154 | 77,952 | － | 113,106 | － | 113,106 |
| 外部顧客への売上高 | 2,956,816 | 86,915 | 80,175 | 100,972 | 3,224,879 | － | 3,224,879 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 33円55銭 | 36円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 170,446 | 185,679 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 170,446 | 185,679 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,079,442 | 5,079,442 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月12日 |
|---|
| KYCOMホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
アスカ監査法人 東 京 都 港 区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 昌久 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森 達 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKYCOMホールディングス株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、KYCOMホールディングス株式会社及び連結子会社の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。