1852 淺沼組 半期報告書－第90期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第90期中(自2024年４月１日 至2024年９月30日)
【会社名】	株式会社淺沼組
【英訳名】	ASANUMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 浅 沼 誠
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル
【電話番号】	06-6585-5500(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員戦略企画本部 コーポレート・コミュニケーション部長 浅 沼 真 里 香
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル
【電話番号】	03-5232-5888(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部総務部総務グループ グループリーダー 山 藤 隆
【縦覧に供する場所】	株式会社淺沼組東京本店 (東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル) 株式会社淺沼組名古屋支店 (名古屋市中村区名駅南三丁目３番44号) 株式会社淺沼組神戸支店 (神戸市中央区八幡通三丁目１番14号) 株式会社淺沼組さいたま支店 (さいたま市南区沼影一丁目10番１号) 株式会社淺沼組横浜支店 (横浜市中区尾上町三丁目39番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第89期 中間連結会計期間	第90期 中間連結会計期間	第89期
会計期間		自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2023年４月１日 至 2024年３月31日
売上高	(百万円)	70,040	71,725	152,676
経常利益	(百万円)	1,802	2,929	4,306
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益	(百万円)	1,101	1,848	4,670
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	2,197	1,959	7,092
純資産額	(百万円)	43,673	44,585	48,705
総資産額	(百万円)	87,951	90,426	101,251
１株当たり中間(当期) 純利益	(円)	13.66	22.94	57.96
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	48.6	48.8	47.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	7,965	7,422	△3,169
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△92	△299	2,649
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,413	△10,440	1,410
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高	(百万円)	16,628	10,035	13,031

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、第89期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、人手不足や物価高を背景に、人材確保についての必要性が強く意識されたことや、賃金上昇への圧力が強まったことから、雇用や所得環境が改善に向かいました。一方で、世界的な金融引締めや、長引く物価上昇等への懸念もあり、実質賃金が減少し、個人消費が低迷するなど、景気の先行きは不透明な状態が続いております。

　当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、企業の設備投資意欲は堅調で、主要都市でのオフィスの新設需要や、工場建設等の底堅い需要による増加が見込まれます。一方で、大型の物流施設等は、首都圏を中心に飽和状態にあり、実質値ベースでは、前年度と同水準で推移すると思われます。

　このような状況の中、当社グループは、今年度よりスタートいたしました「中期３ヵ年計画(2024～2026年度)」を推進し、全社一丸となって計画を達成して参る所存です。計画では、３年間で注力する「６つのテーマ」を選定しておりますが、その一つである「リニューアル事業の強化」については、2021年度に旗揚げしたリニューアル事業ブランド『ReQuality』のフラッグシップである当社名古屋支店改修プロジェクトで培った技術を、他のプロジェクトを通してアップデートするなど、より一層環境負荷の低減を目指した技術を磨いて参ります。

　以上の結果、当社グループにおける当中間連結会計期間の受注高は784億２千３百万円で、前年同期比8.0％の減少、売上高は717億２千５百万円で前年同期比2.4％の増加、売上総利益は78億３百万円で前年同期比24.3％の増加となりました。

　営業利益につきましては30億１千７百万円(前年同期比90.3％の増加)となりました。

　経常利益につきましては29億２千９百万円(前年同期比62.6％の増加)となりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益につきましては18億４千８百万円(前年同期比67.9％の増加)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建　築）

　受注高は731億６千万円(前年同期比2.0％減)、売上高は604億８千８百万円(前年同期比3.1％増)となり、セグメント利益は62億５千７百万円(前年同期比37.5％増)となりました。

（土　木）

　受注高は52億６千２百万円(前年同期比50.1％減)、売上高は96億７千４百万円(前年同期比3.3％減)となり、セグメント利益は11億７千１百万円(前年同期比12.6％減)となりました。

　また、「その他」の事業につきましては、売上高15億６千２百万円(前年同期比13.6％増)、セグメント利益２億３千１百万円(前年同期比12.0％減)となりました。

(2）財政状態の状況

（資　産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.8％減少し、734億１千６百万円となりました。これは、債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が53億９千４百万円減少したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.6％減少し、170億１千万円となりました。これは、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が８億３千３百万円減少したことなどによります。

　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.7％減少の、904億２千６百万円となりました。

（負　債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.2％減少し、387億５千６百万円となりました。これは、未成工事受入金が18億４千９百万円増加した一方、短期借入金の返済により40億円、未払法人税等が17億４千９百万円減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.8％減少し、70億８千４百万円となりました。これは、社債が流動負債の１年内償還予定の社債への振替で２億１千万円減少したことなどによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.8％減少し、458億４千万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.5％減少し、445億８千５百万円となりました。これは、子会社であるEVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.の株式を追加取得したことなどにより、資本剰余金が19億８千７百万円、非支配株主持分が６億６千５百万円それぞれ減少したことに加え、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が14億２千６百万円減少したことなどによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、74億２千２百万円(前年同期79億６千５百万円の資金の増加)となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、２億９千９百万円(前年同期９千２百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、104億４千万円(前年同期34億１千３百万円の資金の減少)となりました。これは主に短期借入金の返済、配当金の支払及び子会社株式の取得による支出によるものであります。

　これにより「現金及び現金同等物の中間連結会計期間の末日現在の残高」は、100億３千５百万円(前年同期比39.7％の減少)となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費は１億７千６百万円であります。

　なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　直近の建設分野における物価は、新型コロナウイルス流行直後と同程度以上の上昇が確認され、引き続き物価上昇の傾向が続いていることから、設備投資マインドの下押しにつながって経営成績に重要な影響を与える懸念があります。物価上昇の背景には、資材価格の高止まりに加え、設備工事費、労務費、物流費の上昇による影響があると考えられます。また、2024年４月より建設業にも適用された時間外労働規制等への対応もあり、人手不足に拍車がかかることを考慮すると、今後も労務費の高騰は継続することが想定され、更には工程の遅れにつながる懸念もあり、これらは経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	290,000,000
計	290,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	80,786,290	80,786,290	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数は 100株であります。
計	80,786,290	80,786,290	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
	(株)	(株)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2024年８月１日 （注）	64,629,032	80,786,290	－	9,614	－	2,165

（注）　株式分割(１：５)によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号	10,364	12.86
淺沼組弥生会持株会	大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 マルイト難波ビル	4,037	5.01
平和株式会社	神戸市灘区新在家北町一丁目１番30号	3,150	3.91
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,461	3.05
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号	2,400	2.98
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,887	2.34
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	1,830	2.27
浅沼　誠	奈良県奈良市	1,431	1.78
株式会社南都銀行	奈良県奈良市橋本町16番地	1,235	1.53
淺沼組自社株投資会	大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 マルイト難波ビル	1,161	1.44
計	－	29,960	37.17

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	177,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	80,320,700	803,207	－
単元未満株式	普通株式	288,090	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		80,786,290	－	－
総株主の議決権		－	803,207	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

２　2024年５月14日開催の取締役会決議により、2024年８月１日付で１株を５株に株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は64,629,032株増加し、80,786,290株となっております。

② 【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社淺沼組	大阪市浪速区湊町 一丁目２番３号 マルイト難波ビル	177,500	－	177,500	0.22
計	－	177,500	－	177,500	0.22

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号) に準じて記載しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金預金	13,031	10,035
受取手形・完成工事未収入金等	64,777	59,382
未成工事支出金	1,476	2,066
その他の棚卸資産	※１ 70	※１ 77
未収入金	3,119	1,077
その他	860	920
貸倒引当金	△105	△143
流動資産合計	83,229	73,416
固定資産
有形固定資産	4,874	4,984
無形固定資産
のれん	974	970
その他	2,000	2,065
無形固定資産合計	2,975	3,036
投資その他の資産
投資有価証券	6,513	5,680
退職給付に係る資産	1,839	1,884
その他	2,335	1,939
貸倒引当金	△515	△515
投資その他の資産合計	10,172	8,989
固定資産合計	18,022	17,010
資産合計	101,251	90,426
負債の部
流動負債
工事未払金	17,605	16,627
短期借入金	6,460	2,460
１年内返済予定の長期借入金	4,626	4,631
１年内償還予定の社債	1,040	1,250
未払金	246	225
未払法人税等	2,390	640
未成工事受入金	4,197	6,046
完成工事補償引当金	614	643
工事損失引当金	319	179
その他	7,682	6,052
流動負債合計	45,181	38,756
固定負債
社債	600	390
長期借入金	2,258	2,098
退職給付に係る負債	4,168	4,155
その他	337	440
固定負債合計	7,363	7,084
負債合計	52,545	45,840

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	9,614	9,614
資本剰余金	2,202	215
利益剰余金	32,499	31,072
自己株式	△64	△131
株主資本合計	44,251	40,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,398	1,828
為替換算調整勘定	846	1,468
退職給付に係る調整累計額	126	99
その他の包括利益累計額合計	3,371	3,396
非支配株主持分	1,083	417
純資産合計	48,705	44,585
負債純資産合計	101,251	90,426

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
売上高
完成工事高	68,665	70,162
その他の事業売上高	1,375	1,562
売上高合計	70,040	71,725
売上原価
完成工事原価	62,773	62,734
その他の事業売上原価	990	1,187
売上原価合計	63,764	63,922
売上総利益
完成工事総利益	5,892	7,428
その他の事業総利益	384	374
売上総利益合計	6,276	7,803
販売費及び一般管理費	※ 4,691	※ 4,786
営業利益	1,585	3,017
営業外収益
受取利息	31	47
受取配当金	57	64
為替差益	239	－
持分法による投資利益	1	1
その他	47	77
営業外収益合計	378	191
営業外費用
支払利息	50	66
支払手数料	79	86
支払保証料	22	20
貸倒引当金繰入額	－	33
為替差損	－	70
その他	9	2
営業外費用合計	161	279
経常利益	1,802	2,929
特別利益
固定資産売却益	16	4
その他	0	0
特別利益合計	16	4
特別損失
固定資産売却損	4	2
減損損失	32	－
固定資産除却損	0	1
投資有価証券評価損	－	21
特別損失合計	38	25
税金等調整前中間純利益	1,780	2,908
法人税、住民税及び事業税	341	354
法人税等調整額	178	640
法人税等合計	520	994
中間純利益	1,259	1,914
非支配株主に帰属する中間純利益	158	65
親会社株主に帰属する中間純利益	1,101	1,848

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中間純利益	1,259	1,914
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	529	△569
為替換算調整勘定	400	641
退職給付に係る調整額	7	△26
その他の包括利益合計	937	45
中間包括利益	2,197	1,959
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,976	1,874
非支配株主に係る中間包括利益	221	84

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,780	2,908
減価償却費	383	414
減損損失	32	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	37
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△4	△139
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△87	△96
受取利息及び受取配当金	△89	△112
支払利息	50	66
為替差損益（△は益）	△192	46
固定資産売却損益（△は益）	△11	△1
売上債権の増減額（△は増加）	10,482	5,762
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△44	△589
棚卸資産の増減額（△は増加）	5	△7
未収入金の増減額（△は増加）	185	2,042
仕入債務の増減額（△は減少）	1,319	△1,162
投資有価証券評価損益（△は益）	－	21
未払金の増減額（△は減少）	△11	△47
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,567	1,824
その他	△6,217	△1,608
小計	9,143	9,359
利息及び配当金の受取額	136	112
利息の支払額	△51	△66
法人税等の支払額	△1,262	△1,983
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,965	7,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△54	△130
有形固定資産の売却による収入	19	4
無形固定資産の取得による支出	△146	△167
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却及び償還による収入	15	－
定期預金の払戻による収入	98	－
差入保証金の差入による支出	△45	△21
差入保証金の回収による収入	23	20
その他	1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△92	△299
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4	△4,022
長期借入金の返済による支出	△176	△155
社債の発行による収入	－	390
社債の償還による支出	－	△390
自己株式の取得による支出	△161	△232
配当金の支払額	△3,071	△3,266
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△2,764
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,413	△10,440
現金及び現金同等物に係る換算差額	372	322
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,832	△2,995
現金及び現金同等物の期首残高	11,796	13,031
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 16,628	※ 10,035

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※１　その他の棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
販売用不動産	30百万円	30百万円
材料貯蔵品	39	46

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。

　当中間連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
コミットメントラインの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	―	1,000
差引額	10,000	9,000

(中間連結損益計算書関係)

※　このうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
従業員給料手当	1,928百万円	2,029百万円
退職給付費用	71	60
貸倒引当金繰入額	△2	△1

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
現金預金勘定	16,628百万円	10,035百万円
現金及び現金同等物	16,628	10,035

(株主資本等関係)

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	3,080	191.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,275	203.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	1,209	15.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額 (注３)
	建　築	土　木	計
売上高
官庁	6,763	5,854	12,617	280	12,898	－	12,898
民間	47,308	3,999	51,307	276	51,584	－	51,584
海外	4,593	147	4,740	817	5,557	－	5,557
外部顧客への売上高(注４)	58,664	10,000	68,665	1,375	70,040	－	70,040
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	2	2	△2	－
計	58,664	10,000	68,665	1,377	70,043	△2	70,040
セグメント利益	4,552	1,339	5,892	263	6,155	△4,570 (注２)	1,585

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及び不動産事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△4,570百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△4,569百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれております。その他の収益に重要性はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては32百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額 (注３)
	建　築	土　木	計
売上高
官庁	6,449	5,695	12,144	294	12,439	－	12,439
民間	50,742	3,358	54,100	312	54,413	－	54,413
海外	3,296	621	3,917	954	4,872	－	4,872
外部顧客への売上高(注４)	60,488	9,674	70,162	1,562	71,725	－	71,725
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	2	2	△2	－
計	60,488	9,674	70,162	1,565	71,728	△2	71,725
セグメント利益	6,257	1,171	7,428	231	7,660	△4,643 (注２)	3,017

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及び不動産事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△4,643百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△4,643百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれております。その他の収益に重要性はありません。

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

子会社株式の追加取得

　当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、連結子会社であるEVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.の株式を追加取得し完全子会社とすることを決議し、2024年５月７日をもって完全子会社としました。

１. 取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

企業の名称　EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.

事業の内容　建設工事請負業、電気・設備工事業、建物メンテナンス業

(2) 企業結合日

2024年５月７日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は20.0％であり、当該取引により同社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社の完全子会社として機動性を高めることが、今後の事業拡大に結び付き、ひいては企業価値向上に資するものと考え行ったものであります。

２. 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３. 子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価　　　現金

取得原価　　　　24,049千シンガポールドル

４. 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

1,983百万円

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１株当たり中間純利益	(円)	13.66	22.94
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	(百万円)	1,101	1,848
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益	(百万円)	1,101	1,848
普通株式の期中平均株式数	(千株)	80,604	80,604

（注） １　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第89期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。

２ 【その他】

　中間配当に関する取締役会決議は、次のとおりであります。

(1) 決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　2024年11月８日

(2) 中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　 1,209百万円

(3) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 15.00円

(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年12月３日

(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日
株式会社 淺沼組
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村 上 和 久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 林 謙 一 郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。