1866 北野建設 半期報告書－第80期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和６年11月11日
【中間会計期間】	第80期中（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
【会社名】	北野建設株式会社
【英訳名】	KITANO CONSTRUCTION CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 北野 貴裕
【本店の所在の場所】	長野県長野市県町524番地
【電話番号】	026（233）5111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理本部長 秋田 孝之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座１丁目９番２号
【電話番号】	03（3562）2331（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理本部長 秋田 孝之
【縦覧に供する場所】	北野建設株式会社 東京本社 （東京都中央区銀座１丁目９番２号） 北野建設株式会社 大阪支店 （大阪市北区堂島１丁目２番５号 堂北ダイビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第79期 中間連結会計期間	第80期 中間連結会計期間	第79期
会計期間		自令和５年４月１日 至令和５年９月30日	自令和６年４月１日 至令和６年９月30日	自令和５年４月１日 至令和６年３月31日
売上高	（百万円）	38,616	37,589	84,964
経常利益	（百万円）	1,785	2,490	5,073
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,324	2,070	3,902
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,723	2,374	6,122
純資産額	（百万円）	40,474	45,060	43,693
総資産額	（百万円）	71,950	72,763	77,829
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	226.66	348.32	673.60
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	-
自己資本比率	（％）	55.5	61.2	55.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,713	△6,029	1,917
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△249	△624	△254
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,881	△1,011	△1,307
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	18,510	18,685	25,868

（注）　１　当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　業績については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご確認ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における資産の残高は727億63百万円（前期末比6.5％減）となり、前連結会計年度末に比べ50億65百万円の減少となりました。主な要因としましては、「開発事業等支出金」が増加した一方で、「現金及び預金」が減少したことによるものです。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末における負債の残高は277億３百万円（前期末比18.8％減）となり、前連結会計年度末に比べ64億32百万円の減少となりました。主な要因としましては、「支払手形・工事未払金等」及び「未成工事受入金」が減少したことによるものです。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は450億60百万円（前期末比3.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ13億66百万円の増加となりました。主な要因としましては「資本剰余金」及び「自己株式」が減少し、「利益剰余金」が増加したことによるものです。

ロ．経営成績

　当中間連結会計期間における我が国経済は、内需主導で緩やかに回復し、家計部門では、雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費の回復が期待されます。企業部門では、脱炭素化やDX、省力化など課題解決を目的とする投資に意欲的で設備投資は底堅さを維持しています。しかしながら世界経済におきましては、欧米経済の物価高や金融引き締めの影響による減速の可能性、資源価格の動向や為替変動など海外情勢の不安定さや海外経済の回復ペースの鈍化の影響を受けており、引き続き日本経済への影響に十分注意する必要があります。

　当社グループが主に事業を展開している建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられておりますが、労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との受注競争の激化等、引き続き注視が必要な状況が続いております。また、連結子会社のホテル事業につきましては、諸外国における各種規制の撤廃の影響により、コロナ禍前の水準への緩やかな回復基調にあります。

　かかる状況下におきまして、当社グループの当中間連結会計期間における連結売上高は375億89百万円（前年同期比2.7％減）となりました。損益面につきましては、営業利益が21億３百万円（前年同期比39.3％増）、経常利益が24億90百万円（前年同期比39.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が20億70百万円（前年同期比56.3％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

①建設事業　　　　　　当中間連結会計期間における建設事業の業績につきましては、売上高は前年同期比3.0％減の358億12百万円となり、セグメント利益は前年同期比50.5％増の19億38百万円となりました。

②ゴルフ場事業　　　　ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同期比1.0％減の１億71百万円となり、セグメント利益は前年同期比8.8％減の34百万円となりました。

③ホテル事業　　　　　ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同期比10.8％増の12億81百万円となり、セグメント利益は前年同期比5.4％減の１億23百万円となりました。

④広告代理店事業　　　広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同期比5.1％減の３億84百万円となり、セグメント損失は７百万円（前年同期は14百万円のセグメント利益）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は前連結会計年度末に比べ71億82百万円減少し、186億85百万円となりました。

　　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少60億29百万円（前年同期は97億13百万円の減少）の主な内訳は、税金等調整前中間純利益の増加24億94百万円があった一方で、未成工事支出金等の増加17億91百万円、仕入債務の減少25億89百万円、未成工事受入金の減少30億89百万円により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少６億24百万円（前年同期は２億49百万円の減少）の主な内訳は、定期預金の預入による減少６億85百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少10億11百万円（前年同期は28億81百万円の増加）の主な内訳は、自己株式の取得による減少３億75百万円及び配当金の支払いによる減少６億30百万円などによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円です。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （令和６年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和６年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,336,853	6,336,853	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,336,853	6,336,853	－	－

　（注）令和６年５月14日開催の取締役会決議に基づき、令和６年６月28日付で自己株式500,000株の消却を実施いたしました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は6,336,853株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和６年６月28日	△500,000	6,336,853	－	9,116	－	－

　（注）令和６年５月14日開催の取締役会決議に基づき、令和６年６月28日付で自己株式500,000株の消却を実施いたしました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は6,336,853株となっております。

（５）【大株主の状況】

		令和６年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
一般財団法人北野財団	長野県長野市県町524番地	800	13.05
公益財団法人北野美術館	長野県長野市若穂綿内7963番地２号	500	8.16
北野管財合同会社	長野県長野市若穂綿内7966番地	483	7.89
株式会社テル・コーポレーション	東京都渋谷区代々木４丁目42番19号	434	7.08
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋１丁目18番６号	316	5.17
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178番地８	274	4.47
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	274	4.47
株式会社松屋	東京都中央区銀座３丁目６番１号	136	2.23
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	121	1.98
浅井　輝彦	東京都目黒区	113	1.85
計	－	3,454	56.35

　（注）上記のほか、自己株式が206千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和６年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	206,900	－	－
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	6,083,200	60,830	－
単元未満株式	普通株式	46,753	－	－
発行済株式総数		6,336,853	－	－
総株主の議決権		－	60,830	－

　（注）完全議決権株式（その他）の中には、株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式200株が含まれています。これらによる議決権２個は議決権の個数の計算から除いています。

②【自己株式等】

				令和６年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
北野建設株式会社	長野市県町 524番地	206,900	-	206,900	3.27
計	－	206,900	-	206,900	3.27

　（注）この他に株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

　　　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,326	19,583
受取手形・完成工事未収入金等	13,329	13,218
販売用不動産	3,288	3,275
未成工事支出金	100	74
開発事業等支出金	763	2,581
その他の棚卸資産	※１ 247	※１ 173
その他	1,247	1,444
貸倒引当金	△30	△33
流動資産合計	45,272	40,317
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,032	17,657
土地	10,073	10,073
その他	7,213	7,590
減価償却累計額	△14,417	△15,544
有形固定資産合計	19,902	19,776
無形固定資産
その他	315	434
無形固定資産合計	315	434
投資その他の資産
投資有価証券	9,360	9,265
長期貸付金	43	42
退職給付に係る資産	1,024	1,038
繰延税金資産	16	17
その他	1,922	1,900
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	12,338	12,235
固定資産合計	32,556	32,446
資産合計	77,829	72,763

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和６年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,193	7,044
電子記録債務	7,391	7,956
未払法人税等	527	673
未成工事受入金	8,145	5,055
賞与引当金	516	445
その他の引当金	545	330
その他	2,170	2,364
流動負債合計	29,490	23,868
固定負債
会員預託金	1,664	1,638
繰延税金負債	1,874	1,735
債務保証損失引当金	753	103
退職給付に係る負債	68	72
その他	284	285
固定負債合計	4,645	3,834
負債合計	34,135	27,703
純資産の部
株主資本
資本金	9,116	9,116
資本剰余金	3,188	653
利益剰余金	29,060	30,147
自己株式	△3,189	△676
株主資本合計	38,175	39,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,107	4,039
繰延ヘッジ損益	－	△32
為替換算調整勘定	757	1,168
退職給付に係る調整累計額	93	84
その他の包括利益累計額合計	4,959	5,259
非支配株主持分	558	559
純資産合計	43,693	45,060
負債純資産合計	77,829	72,763

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
売上高
完成工事高	36,599	35,489
兼業事業売上高	2,017	2,100
売上高合計	38,616	37,589
売上原価
完成工事原価	33,184	31,228
兼業事業売上原価	1,164	1,251
売上原価合計	34,348	32,479
売上総利益
完成工事総利益	3,415	4,260
兼業事業総利益	852	849
売上総利益合計	4,267	5,109
販売費及び一般管理費	※１ 2,757	※１ 3,006
営業利益	1,510	2,103
営業外収益
受取利息	9	10
受取配当金	102	123
為替差益	161	249
会員権引取差額	5	11
その他	16	20
営業外収益合計	294	415
営業外費用
支払利息	14	27
その他	5	1
営業外費用合計	20	28
経常利益	1,785	2,490
特別利益
固定資産売却益	3	4
特別利益合計	3	4
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前中間純利益	1,788	2,494
法人税、住民税及び事業税	366	576
法人税等調整額	88	△154
法人税等合計	455	422
中間純利益	1,333	2,072
非支配株主に帰属する中間純利益	8	1
親会社株主に帰属する中間純利益	1,324	2,070

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
中間純利益	1,333	2,072
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,181	△68
繰延ヘッジ損益	0	△32
為替換算調整勘定	218	412
退職給付に係る調整額	△9	△9
その他の包括利益合計	1,390	301
中間包括利益	2,723	2,374
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,713	2,370
非支配株主に係る中間包括利益	9	3

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,788	2,494
減価償却費	428	442
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△27	△27
賞与引当金の増減額（△は減少）	20	△70
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△0
その他の引当金の増減額（△は減少）	△44	△215
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	△649
受取利息及び受取配当金	△111	△133
支払利息	14	27
為替差損益（△は益）	△195	△303
固定資産売却益	△3	△4
固定資産処分損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△2,676	122
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	294	△1,791
棚卸資産の増減額（△は増加）	58	92
その他の流動資産の増減額（△は増加）	62	△223
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,074	△2,589
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,177	△3,089
その他	2	217
小計	△8,643	△5,702
利息及び配当金の受取額	111	133
利息の支払額	△14	△27
法人税等の支払額	△1,166	△433
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,713	△6,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△921	△685
定期預金の払戻による収入	807	245
有形固定資産の取得による支出	△92	△161
有形固定資産の売却による収入	4	5
無形固定資産の取得による支出	△32	△139
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	0	－
投資有価証券の償還による収入	28	－
貸付けによる支出	△1	△5
貸付金の回収による収入	6	6
差入保証金の差入による支出	△35	△5
その他	△10	115
投資活動によるキャッシュ・フロー	△249	△624
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	4,000	－
自己株式の取得による支出	△455	△375
自己株式の処分による収入	－	0
配当金の支払額	△652	△630
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
その他	△8	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,881	△1,011
現金及び現金同等物に係る換算差額	269	482
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,811	△7,182
現金及び現金同等物の期首残高	25,321	25,868
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 18,510	※１ 18,685

【注記事項】

（会計方針の変更）

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の適用は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の適用が前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　　　　※１　その他の棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （令和６年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和６年９月30日）
材料貯蔵品	242百万円	168百万円
商品	4	4

　　　　２　保証債務等

　次の会社の金融機関からの借入れに対し、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件とする株主サポート契約を差し入れております。

	前連結会計年度 （令和６年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和６年９月30日）
ソヤノウッドパワー株式会社	5,447百万円	－百万円

　株主間契約において、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件として、同社が発行したＡ種優先株式500百万円の買取り義務を負っています。なお、同社に対する当社の出資割合は8.3％です。また、債務保証損失引当金を前連結会計年度において753百万円、当中間連結会計期間において103百万円計上しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
従業員給料及び手当	796百万円	868百万円
退職給付費用	21	21
賞与引当金繰入額	132	133
減価償却費	262	267

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
現金預金勘定	19,431百万円	19,583百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△921	△897
現金及び現金同等物	18,510	18,685

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月23日 定時株主総会	普通株式	653	110.0	令和５年３月31日	令和５年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年６月26日 定時株主総会	普通株式	630	110.0	令和６年３月31日	令和６年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、令和６年５月14日開催の取締役会決議に基づき、令和６年６月28日付で、自己株式500,000株の消却を実施いたしました。これにより、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ14億44百万円減少しております。

　また、同取締役会決議及び令和６年６月26日開催の第79回定時株主総会の承認に基づき、令和６年７月12日付けで公益財団法人北野美術館に対する第三者割当による自己株式500,000株の処分を実施いたしました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が14億44百万円の減少となり、資本剰余金及び利益剰余金が同額減少しております。

　これらを主な要因として、当中間連結会計期間末において資本剰余金が６億53百万円、自己株式が６億76百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額　（注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	754	168	1,151	372	2,447	－	2,447
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	35,984	－	－	－	35,984	－	35,984
顧客との契約から生じる収益又はサービス	36,739	168	1,151	372	38,432	－	38,432
その他の収益	184	－	－	－	184	－	184
外部顧客への売上高	36,923	168	1,151	372	38,616	－	38,616
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	4	5	33	43	△43	－
計	36,924	173	1,156	405	38,660	△43	38,616
セグメント利益	1,288	37	130	14	1,471	38	1,510

（注）１．セグメント利益の調整額38百万円は全て、セグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額　（注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	705	166	1,279	333	2,485	－	2,485
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	34,912	－	－	－	34,912	－	34,912
顧客との契約から生じる収益又はサービス	35,618	166	1,279	333	37,398	－	37,398
その他の収益	191	－	－	－	191	－	191
外部顧客への売上高	35,810	166	1,279	333	37,589	－	37,589
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	5	2	51	61	△61	－
計	35,812	171	1,281	384	37,651	△61	37,589
セグメント利益又は損失（△）	1,938	34	123	△7	2,088	14	2,103

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額14百万円は全て、セグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	226円66銭	348円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	1,324	2,070
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円）	1,324	2,070
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,845	5,944

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

令和６年11月11日
北野建設株式会社
取締役会 御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	村田 征仁

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	吉村 仁士

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北野建設株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北野建設株式会社及び連結子会社の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。