4409 東邦化学工業 半期報告書－第88期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第88期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 東邦化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO CHEMICAL INDUSTRY COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中崎 龍雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町６番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5550)3737 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 川崎 正一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町６番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5550)3735 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理本部長 川崎 正一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東邦化学工業株式会社大阪支店(大阪市中央区南船場１丁目17番９号)東邦化学工業株式会社名古屋支店(名古屋市中区錦１丁目10番27号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期中間連結会計期間 | 第88期中間連結会計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,941 | 26,640 | 50,596 |
| 経常利益 | (百万円) | 214 | 883 | 743 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 131 | 857 | 546 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,039 | 1,583 | 1,710 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,489 | 20,386 | 19,160 |
| 総資産額 | (百万円) | 68,305 | 69,279 | 69,936 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 6.27 | 40.79 | 25.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 27.0 | 29.3 | 27.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,409 | 922 | 3,402 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △655 | △1,322 | △1,928 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △690 | △487 | △900 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 6,041 | 5,989 | 6,558 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げが個人消費を下支えし、設備投資にも持ち直しの動きが見られることから、緩やかな回復基調で推移しております。一方、世界経済においては、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の回復の遅れ、地政学リスクの高まりなど数多くの懸念材料があり、先行きは不透明な状況が続いております。
化学業界におきましては、半導体市況が底打ちし、半導体市場向け製品の販売が回復基調に転じるなどの好材料はあるものの、石油化学製品を中心に中国の景気低迷による影響が長期化しており、厳しい状況が続いております。
このような経営環境下、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、国内と海外との原料調達価格差が拡大する中、香粧原料の大口ユーザー向け販売が、安価な輸入品への調達切り替えにより大幅減となった一方、半導体市況の回復に伴う電子情報産業用の微細加工用樹脂の大幅な増収、加えて石油添加剤等の販売回復により、前年同期比1,699百万円、6.8％増収の26,640百万円となりました。
損益面につきましては、増収による収益効果に加え、売上構成の変化等に伴う利益率の改善や連結子会社である東邦化学（上海）有限公司等の業績改善により、営業利益は前年同期比635百万円増益の892百万円、経常利益は前年同期比669百万円増益の883百万円となりました。また、投資有価証券売却益の発生もあり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比725百万円増益の857百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
(界面活性剤)
香粧原料は、一般洗浄剤の大口ユーザー向け販売の減少により10億円強の大幅な減収となりました。プラスチック用添加剤は、国内向け販売がやや回復したほか、中国での販売が伸長し増収となりました。土木建築用薬剤は、コンクリート用関連薬剤の販売が振るわず減収となりました。農薬助剤は、海外向け販売数量が減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。繊維助剤は、販売数量は前期並みとなったものの、製品売価の上昇により増収となりました。紙パルプ用薬剤は、海外での販売がやや伸長し増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比976百万円、6.9％減収の13,207百万円となり、セグメント利益は、売上構成の変化等に伴う利益率の改善により前年同期比122百万円増益の287百万円となりました。
(樹脂)
石油樹脂は、原料不足による減産は続いているものの、前年同期と比べると状況は改善しており、減産幅が縮小したことから増収となりました。合成樹脂は、断熱フォーム用ウレタン樹脂等の需要回復により増収となりました。樹脂エマルションは、電子情報関連製品の販売が振るわず減収となりました。アクリレートは、国内・海外ともに需要がやや回復し増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比608百万円、35.7％増収の2,310百万円となり、セグメント利益は、29百万円（前年同期は65百万円の損失）となりました。
(化成品)
合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、国内の需要がやや回復し増収となりました。金属加工油剤は、水溶性切削油剤等の需要回復により増収となりました。石油添加剤は、海外向けの販売が回復し、増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比412百万円、15.0％増収の3,167百万円となり、セグメント利益は、3百万円増益の18百万円となりました。
(スペシャリティーケミカル)
溶剤は、販売数量は前年同期並みとなったものの、製品売価の上昇により増収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体市況の回復に伴い大幅な増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比1,684百万円、27.0％増収の7,914百万円となり、セグメント利益は、前年同期比230百万円増益の424百万円となりました。
なお、上記の各セグメント利益又は損失の前年同期比の数値は、(セグメント情報等)「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。
その他に、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が132百万円(前年同期は△54百万円)あります。
当中間連結会計期間の総資産は、69,279百万円と前期比657百万円の減少となりました。その内訳は、流動資産が890百万円減少の37,235百万円、固定資産が233百万円増加の32,043百万円です。
流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が569百万円の減少、受取手形及び売掛金が277百万円の減少、棚卸資産が376百万円の増加、未収入金や前渡金の減少を主因とするその他（流動資産）が420百万円の減少です。
固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が649百万円の増加、投資その他の資産が431百万円の減少です。
負債合計は48,892百万円と前期末比1,883百万円の減少となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が1,012百万円の減少、１年内償還予定の社債が300百万円の減少、未払法人税等が238百万円の増加、未払消費税等や未払金、未払費用の減少を主因とするその他（流動負債）が836百万円の減少、長期借入金が180百万円の増加、リース債務の減少を主因とするその他（固定負債）が130百万円の減少です。
純資産は、20,386百万円と前期末比1,226百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する中間純利益との差額等により500百万円の増加、その他の包括利益累計額が714百万円の増加です。
その結果、自己資本比率は29.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は5,989百万円となり、前連結会計年度末と比較して569百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは922百万円の収入（前年同期比487百万円の収入減）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前中間純利益1,112百万円、減価償却費1,413百万円、売上債権の減少額607百万円等であり、支出の主な要因は、投資有価証券売却益249百万円、棚卸資産の増加額184百万円、仕入債務の減少額1,235百万円、未払消費税等の減少を主因とするその他478百万円、法人税等の支払額81百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1,322百万円の支出（前年同期比667百万円の支出増）となりました。収入の主な要因は、投資有価証券の売却による収入311百万円等であり、支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,561百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは487百万円の支出（前年同期比202百万円の支出減）となりました。収入の主な要因は、長期借入金の純増額270百万円、セール・アンド・リースバックによる収入329百万円等であり、支出の主な要因は、短期借入金の純減額240百万円、社債の償還による支出300百万円、リース債務の返済による支出189百万円、配当金の支払額357百万円等であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、927百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 85,000,000 |
| 計 | 85,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,350,000 | 21,350,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 21,350,000 | 21,350,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 21,350,000 | ― | 1,755 | ― | 896 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東邦化学工業取引会社持株会 | 東京都中央区明石町６－４ | 3,501 | 16.65 |
| 中崎 龍雄 | 千葉県市川市 | 2,528 | 12.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,390 | 6.61 |
| 三井物産株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町１－２－１(東京都中央区晴海１－８－12) | 1,233 | 5.86 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 1,051 | 4.99 |
| 東邦化学工業従業員持株会 | 東京都中央区明石町６－４ | 974 | 4.63 |
| 三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内１－４－１(東京都中央区晴海１－８－12) | 675 | 3.21 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３－９ | 550 | 2.61 |
| 東京応化工業株式会社 | 神奈川県川崎市中原区中丸子150 | 428 | 2.03 |
| 株式会社菅野商事 | 千葉県市川市菅野１－16－５ | 302 | 1.43 |
| 計 | ― | 12,634 | 60.08 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 322,000 | 普通株式 | 322,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 322,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 210,228 | ― | ||
| 21,022,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 5,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 21,350,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 210,228 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が15株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東邦化学工業株式会社 | 東京都中央区明石町６－４ | 322,000 | ― | 322,000 | 1.50 |
| 計 | ― | 322,000 | ― | 322,000 | 1.50 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,754 | 6,185 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※４ 14,297 | 14,019 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 16,039 | ※１ 16,416 | |||||||||
| その他 | 1,042 | 622 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,126 | 37,235 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,167 | 13,905 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,076 | 5,063 | |||||||||
| 土地 | 3,145 | 3,145 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 429 | 510 | |||||||||
| その他（純額） | 2,527 | 2,371 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,347 | 24,996 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,158 | 1,173 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※３ 6,305 | ※３ 5,874 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,810 | 32,043 | |||||||||
| 資産合計 | 69,936 | 69,279 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※４ 9,321 | 8,308 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,581 | 10,531 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 300 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 85 | 323 | |||||||||
| 契約負債 | 5 | 1 | |||||||||
| 賞与引当金 | 597 | 579 | |||||||||
| その他 | ※４ 4,415 | 3,578 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,306 | 23,324 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,700 | 1,700 | |||||||||
| 長期借入金 | 15,569 | 15,749 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,367 | 6,416 | |||||||||
| 資産除去債務 | 69 | 70 | |||||||||
| その他 | 1,763 | 1,632 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,469 | 25,568 | |||||||||
| 負債合計 | 50,776 | 48,892 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,755 | 1,755 | |||||||||
| 資本剰余金 | 896 | 896 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,202 | 12,703 | |||||||||
| 自己株式 | △163 | △163 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,691 | 15,191 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,662 | 2,204 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,100 | 3,251 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △371 | △349 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,391 | 5,106 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 77 | 88 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,160 | 20,386 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 69,936 | 69,279 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,941 | 26,640 | |||||||||
| 売上原価 | 21,677 | 22,609 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,263 | 4,031 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,006 | ※ 3,138 | |||||||||
| 営業利益 | 256 | 892 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 64 | 63 | |||||||||
| 為替差益 | 21 | 80 | |||||||||
| 物品売却益 | 28 | 35 | |||||||||
| その他 | 32 | 55 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 152 | 244 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 156 | 185 | |||||||||
| その他 | 38 | 67 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 195 | 252 | |||||||||
| 経常利益 | 214 | 883 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 249 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 249 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 19 | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | 21 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 194 | 1,112 | |||||||||
| 法人税等 | 65 | 252 | |||||||||
| 中間純利益 | 128 | 859 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △2 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 131 | 857 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 128 | 859 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 479 | △457 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 412 | 1,160 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 910 | 724 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,039 | 1,583 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,039 | 1,572 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | 11 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 194 | 1,112 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,518 | 1,413 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △12 | △23 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 72 | 71 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △69 | △72 | |||||||||
| 支払利息 | 156 | 185 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △8 | △44 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △249 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 19 | 21 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 487 | 607 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △123 | △184 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,024 | △1,235 | |||||||||
| その他 | 515 | △478 | |||||||||
| 小計 | 1,716 | 1,121 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 69 | 72 | |||||||||
| 利息の支払額 | △158 | △190 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △218 | △81 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,409 | 922 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △602 | △1,561 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △59 | △35 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 311 | |||||||||
| その他 | 11 | △36 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △655 | △1,322 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △81 | △240 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,800 | 3,240 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,639 | △2,969 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △300 | △300 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | - | 329 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △153 | △189 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △315 | △357 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △690 | △487 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 94 | 318 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 158 | △569 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,882 | 6,558 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,041 | ※ 5,989 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 12,013 | 百万円 | 12,601 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,026 | 〃 | 3,814 | 〃 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 1,419 | 百万円 | 1,208 | 百万円 |
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円 |
※４ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 154 | 百万円 | － | 百万円 |
| 割引手形 | 175 | 〃 | － | 〃 |
| 支払手形 | 448 | 〃 | － | 〃 |
| その他(設備関係支払手形) | 63 | 〃 | － | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 465 | 百万円 | 484 | 百万円 |
| 運賃 | 807 | 〃 | 799 | 〃 |
| 退職給付費用 | 44 | 〃 | 48 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 127 | 〃 | 131 | 〃 |
| 研究開発費 | 493 | 〃 | 494 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,237 | 百万円 | 6,185 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △196 | 〃 | △196 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,041 | 〃 | 5,989 | 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 315 | 15 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 357 | 17 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注) ３ | |||||
| 界面活性剤 | 樹脂 | 化成品 | スペシャリティーケミカル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 日本 | 12,281 | 1,365 | 1,671 | 6,015 | 21,334 | 32 | 21,367 | － | 21,367 |
| アジア | 1,641 | 334 | 806 | 205 | 2,987 | 34 | 3,021 | － | 3,021 |
| その他 | 260 | 3 | 277 | 8 | 550 | 1 | 552 | － | 552 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,183 | 1,702 | 2,755 | 6,229 | 24,872 | 69 | 24,941 | － | 24,941 |
| 外部顧客への売上高 | 14,183 | 1,702 | 2,755 | 6,229 | 24,872 | 69 | 24,941 | － | 24,941 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 62 | 62 | △62 | － |
| 計 | 14,183 | 1,702 | 2,755 | 6,229 | 24,872 | 131 | 25,003 | △62 | 24,941 |
| セグメント利益又は損失（△） | 165 | △65 | 14 | 193 | 308 | 2 | 311 | △54 | 256 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△54百万円には、棚卸資産の調整額△74百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注) ３ | |||||
| 界面活性剤 | 樹脂 | 化成品 | スペシャリティーケミカル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 日本 | 10,980 | 1,816 | 1,691 | 7,685 | 22,174 | 35 | 22,210 | － | 22,210 |
| アジア | 2,028 | 493 | 958 | 201 | 3,682 | 2 | 3,684 | － | 3,684 |
| その他 | 199 | 0 | 517 | 26 | 743 | 1 | 745 | － | 745 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,207 | 2,310 | 3,167 | 7,914 | 26,600 | 40 | 26,640 | － | 26,640 |
| 外部顧客への売上高 | 13,207 | 2,310 | 3,167 | 7,914 | 26,600 | 40 | 26,640 | － | 26,640 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 57 | 57 | △57 | － |
| 計 | 13,207 | 2,310 | 3,167 | 7,914 | 26,600 | 97 | 26,697 | △57 | 26,640 |
| セグメント利益又は損失（△） | 287 | 29 | 18 | 424 | 760 | △0 | 759 | 132 | 892 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額132百万円には、棚卸資産の調整額107百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 6円27銭 | 40円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 131 | 857 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 131 | 857 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,028 | 21,028 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
東 邦 化 学 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 正広 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成田 礼子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦化学工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦化学工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。